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【改正民法対応版】宅地造成工事請負契約書
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宅地以外の土地（森林や農地等）を住宅地等にするための「宅地造成工事請負契約」の雛型です。 請負工事の履行部分に関する報酬請求権や契約不適合責任等の2020年4月1日施行の改正民法に対応させてあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（基本合意） 第２条（請負代金） 第３条（下請の禁止） 第４条（乙の責に帰さない事由による契約不適合） 第５条（危険負担） 第６条（契約の解除） 第７条（反社会的勢力の排除） 第８条（紛争解決） 第９条（協議事項）
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【FIDIC準拠版】〔参考和訳付〕CONSTRUCTION CONTRACT（建設工事請負契約書）
【FIDIC準拠版】〔参考和訳付〕CONSTRUCTION CONTRACT（建設工事請負契約書）
海外で建設工事プロジェクトを進めるとき、国内とは比べものにならないほど契約書の内容が重要になります。 工事の範囲、代金の支払い方法、完成までの期限、万が一のトラブル対応——これらを曖昧なまま進めてしまうと、後から取り返しのつかない損失につながることも珍しくありません。 そうした場面で、国際的な建設プロジェクトの現場で長年使われてきた世界標準の契約書ひな型が「【FIDIC準拠版】〔参考和訳付〕CONSTRUCTION CONTRACT（建設工事請負契約書）」です。 このひな型は、建設工事を発注する会社と受注するゼネコン・建設会社の間で締結する契約書として使えるよう設計されています。 道路・橋梁・プラント・ビルといったインフラ工事から、設計と施工を一括で請け負うタイプのプロジェクトまで幅広く対応できます。 特にアジア・中東・アフリカなど新興国でのプロジェクトや、JICA円借款案件・国際開発銀行が関わる案件では、FIDIC準拠の契約書が求められるケースが増えています。 内容は英語の正文と日本語の参考和訳がセットになっており、英語に自信がない担当者でも内容を確認しながら使えるよう工夫しています。 前文・当事者の特定から始まり、工事の範囲・着工日・完成期限・代金と支払いスケジュール・設計変更への対応・保証保険・リスク分担・欠陥対応・不可抗力・紛争解決・準拠法まで、海外工事契約に必要な項目をひと通り網羅しています。 ダウンロードはWord形式（.docx）で提供していますので、プロジェクト名・契約金額・完成期限・仲裁地といった個別情報をそのまま書き込んで使うことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義及び解釈） 第2条（工事の範囲） 第3条（着工、完成期限及び遅延） 第4条（契約金額及び支払） 第5条（設計変更及び調整） 第6条（履行保証及び保険） 第7条（リスク分担及び責任） 第8条（欠陥、一時停止及び解除） 第9条（不可抗力） 第10条（紛争解決） 第11条（準拠法及び一般条項） 署名欄・附属書一覧 （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）
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【改正民法対応版】造園工事請負契約書〔受注者有利版〕
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この書式は、庭園や外構、公園緑地などの造園工事を請け負う際に使用する「【改正民法対応版】造園工事請負契約書〔受注者有利版〕」です。 2024年4月1日施行の改正民法に対応し、契約不適合責任の規定を正しく反映した内容となっています。 造園工事は一般的な建築工事と異なり、樹木や草花といった生きた素材を扱います。 植えた木が根付くかどうかは、引渡し後の管理状態にも大きく左右されるため、受注者（施工業者）にとっては、枯補償の範囲や免責事由をきちんと定めておくことが非常に重要です。 本書式では、枯補償の対象を高木に限定し、発注者の管理不備や天災による枯死を免責とするなど、施工者側が過度なリスクを負わないよう配慮しています。 また、発注者からの代金支払いが遅れた場合の遅延損害金や工事中止権、設計変更の上限設定、損害賠償額の上限を請負代金までとする規定など、造園業者の経営を守るための条項を随所に盛り込んでいます。下請負についても、一括下請を除き業者の裁量で行える内容です。 個人の造園業者はもちろん、植木屋さんや園芸会社、外構工事業者など、工事を受ける側の立場で契約書を整えたいときにお使いいただけます。 住宅の庭づくりから商業施設の緑化工事、マンションの植栽工事まで幅広い場面に対応可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（設計図書等） 第3条（請負代金の支払） 第4条（植物材料の品質） 第5条（工期の変更） 第6条（設計変更） 第7条（監督・検査） 第8条（完成検査・引渡し） 第9条（枯補償） 第10条（維持管理期間） 第11条（契約不適合責任） 第12条（損害賠償） 第13条（工事の中止・解除） 第14条（下請負） 第15条（保険） 第16条（天災等の不可抗力） 第17条（秘密保持） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（紛争解決） 第20条（協議事項） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）
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【改正民法対応版】内装工事請負契約書
【改正民法対応版】内装工事請負契約書
「内装工事請負契約書」の雛型です。請負工事の履行部分に関する報酬請求権や契約不適合責任等の2020年4月1日施行の改正民法に対応させてあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（工事の発注） 第２条（請負代金） 第３条（注文者による承認、指示） 第４条（下請の禁止） 第５条（引渡等） 第６条（乙の責に帰することができない事由による契約不適合） 第７条（検査後の改修） 第８条（引渡後の修補） 第９条（危険負担） 第１０条（契約の解除） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（協議）
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【改正民法対応版】水道工事請負契約書（発注者有利版）
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水道工事を請け負わせるための「水道工事請負契約書（発注者有利版）」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（請負工事） 第２条（工事代金の支払） 第３条（工期） 第４条（工事の変更） 第５条（工事用材料） 第６条（一括下請の禁止） 第７条（完成検査） 第８条（完成遅延） 第９条（契約不適合責任） 第１０条（安全配慮） 第１１条（損害賠償） 第１２条（解除） 第１３条（権利義務の譲渡禁止） 第１４条（管轄）
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【改正民法対応版】解体工事請負契約書（請負人有利版）
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【改正民法対応版】解体工事請負契約書（請負人有利版）とは、改正された日本の民法に対応した、解体工事の請負契約を締結する際に用いられる契約書の一つです。 この「請負人有利版」は、請負人（解体工事業者）に有利な条件が盛り込まれていることを意味します。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（本件工事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等） 第４条（本件工事完了前の目的物の滅失） 第５条（工事内容・工期等の変更） 第６条（注文者による本契約の解除） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（契約不適合） 第１０条（第三者との紛争等） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）
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【改正民法対応版】 内装工事請負契約書
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内装工事を請け負うための、「内装工事請負契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 第１条（工事の発注） 第２条（請負代金） 第３条（注文者による承認、指示） 第４条（下請の禁止） 第５条（引渡等） 第６条（乙の責に帰することができない事由による契約不適合） 第７条（検査後の改修） 第８条（引渡後の修補） 第９条（危険負担） 第１０条（契約の解除） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（協議）
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