取引・業務委託契約カテゴリーから探す
業務委託契約書 業務委託基本契約書 業務委託個別契約書 取引基本契約書 請負契約書 工事請負契約書 販売店・代理店契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 業務提携契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 利用規約
【改正民法対応版】商品寄託契約書（保管）
/2
- ダウンロード数
- 3
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 749
取り扱い商品の寄託（保管）を依頼するための「【改正民法対応版】商品寄託契約書」の雛型です。商品は動産を想定しています。また、本契約に定めのない事項は、国道交通大臣の定める「標準倉庫寄託約款（乙）」に拠るとしております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的物等） 第２条（保管場所） 第３条（保管期間） 第４条（寄託料金及び荷役料） 第５条（入庫・出庫作業） 第６条（その他詳細事項） 第７条（合意管轄） 第８条（協議）
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
労働契約書【見本付き】
労働契約書【見本付き】
有期雇用契約の締結時に必要な基本項目を網羅し、契約期間・更新条件・無期転換ルール・同一労働同一賃金の説明義務などを記載したテンプレートです。 ■労働契約書とは 企業と従業員が雇用条件について合意した内容を文書化する法的書類です。契約期間・業務内容・労働時間・賃金・退職・解雇などの基本事項を明記し、労働基準法に基づく適正な雇用管理を実現します。特に有期契約の場合は、更新条件や無期転換ルールの記載が重要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜有期雇用契約の締結時に＞ 契約期間・更新回数・無期転換の条件などを明記し、トラブル防止に。 ＜労働条件通知書の代替として＞ 就業場所・業務内容・労働時間・賃金など、通知義務のある項目を網羅。 ＜相談窓口・両立支援項目明記として＞ 従業員の安心感を高めるため、人事相談窓口や育児・介護休業制度もきちんと記載可能。 ■作成・利用時のポイント ＜契約更新条件を明確に記載＞ 勤務成績・業務進捗・会社状況など、更新判断基準を具体的に記載。 ＜無期転換ルールに対応＞ 通算契約期間が5年を超えた場合の申込方法・窓口・手続きを明記。 ＜同一労働同一賃金の説明義務＞ 待遇差がある場合は、その理由を説明できるよう記載欄の設置。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本を参考に業務効率化＞ 0から作成する必要がなく、人事・労務担当者の時短にも直結します。 ＜会社ごとの実態に合った運用が可能＞ 企業規模・業種問わず自在に運用しやすいWord形式です。 ※本テンプレートは汎用版です。利用時は自社規程や最新法令を必ず確認し、必要に応じて専門家（弁護士・社労士等）へご相談ください。
- 件
【参考和訳付】Employment Contract（有期雇用契約書・英語版）
【参考和訳付】Employment Contract（有期雇用契約書・英語版）
決められた期間だけ限定して外国の方を雇用する際にご利用頂ける「【参考和訳付】Employment Contract（有期雇用契約書・英語版）」の雛型です。 （別途「中国語版」もご用意しております。） 参考和訳もついており、雇用期間・就業場所・業務内容をご記入いただき、当事者が署名捺印さえすれば、容易にご締結頂けるよう内容を整えております。 なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 また、外国人の雇用の際は、氏名、在留資格、及び在留期間等について、ハローワークへ届出する義務がありますのでご注意くださいませ。
- 件
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証予約付、事業用〔分割払い〕）
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証予約付、事業用〔分割払い〕）
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証予約付、事業用〔分割払い〕）」は、日本の改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書の一種です。この契約書は、事業用の資金調達に関する貸借を定めるもので、分割払い方式で返済が行われることを前提としています。また、「連帯保証予約付」という表記が示すように、連帯保証人がいる場合にも対応しています。 以下は、その主な内容です。 金銭消費貸借契約書：金銭を貸し付ける者（貸主）と借りる者（借主）との間で締結される契約書で、借主が貸主から一定額の金銭を借り、返済期限までに金銭を返済することを定めます。 連帯保証予約付：借主が返済できない場合に、連帯保証人がその債務を負担することを約束する条項が含まれています。連帯保証人は、借主と共に債務の全額を返済する責任があります。 事業用：この契約書は、事業用の資金調達に関する貸借を対象としており、個人用途の貸借には適用されません。 分割払い：返済方法として、一定期間ごとに分割して金銭を返済する方式が採用されています。分割払いの期間や金額などは、契約書に記載されます。 このような契約書は、事業用の資金調達において重要な役割を果たし、貸主と借主の権利と義務を明確にしてトラブルを防ぐために利用されます。 ※注意：事業用融資の保証契約については、その締結日の前１か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書（保証意思宣明公正証書）を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（連帯保証契約の予約および保証契約締結の手順等） 第７条（合意管轄） 第８条（協議）
- 件
【改正種苗法対応版】育成者権の専用利用権に関する設定契約書
【改正種苗法対応版】育成者権の専用利用権に関する設定契約書
育成者権とは、一種の知的財産権であり、新しく育て上げられた植物品種を保護する権利のことです。 育成者権を定める法律は種苗法と呼ばれ、新品種を育て上げた者に育成者権を与えることで、新品種を一定期間保護するための品種登録制度を設けて、新品種の開発を促進しています。 育成者権が認められた者は、業として、登録品種および登録品種と明確には区別されない品種の収穫物や種苗、一定の加工品を利用する権利を排他的・独占的に有することになります。 ここでいう「利用する権利」とは、登録品種などを独占的に生産・販売などができたり、登録品種などの生産・販売を許諾して許諾料を取得できたりする権利です。 本雛型は、育成者権を独占的に使う権利（専用利用権）を許諾するための「【改正種苗法対応版】育成者権の専用利用権に関する設定契約書」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正種苗法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（専用利用権の設定） 第2条（専用利用権の範囲） 第3条（利用料） 第4条（専用利用権の設定登録） 第5条（計算報告書の提出） 第6条（帳簿閲覧） 第7条（名称使用義務） 第8条（権利移転等の禁止） 第9条（権利侵害への対応） 第10条（第三者の権利等の侵害） 第11条（品種登録の取消手続等） 第12条（金銭の不返還） 第13条（秘密保持） 第14条（新品種育成の取扱い） 第15条（契約期間） 第16条（契約の解除） 第17条（契約終了後の措置） 第18条（協議事項） 第19条（紛争解決）
- 件
Interpreter Service Agreement（通訳業務委託契約書）
Interpreter Service Agreement（通訳業務委託契約書）
本「Interpreter Service Agreement（通訳業務委託契約書）」は、通訳サービスの提供者と依頼者の間で締結される雛型です。 日本語と英語の両方で作成されており、国内外での取引に対応可能です。 契約の目的、業務内容、期間、報酬、機密保持、知的財産権、責任範囲など、通訳業務に特化した重要な条項を網羅しています。 さらに、反社会的勢力の排除や契約解除条件など、日本の商習慣に沿った条項も含まれています。 重要な点として、契約書には日本語版が原本であり、日本語版と英語版の間に不一致がある場合は日本語版が優先される旨が明記されています。 これにより、言語の違いによる解釈の相違を防ぎ、法的な確実性を高めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的）/ (Purpose) 第2条（業務内容）/ (Scope of Services) 第3条（契約期間）/ (Term of Agreement) 第4条（報酬）/ (Compensation) 第5条（業務遂行場所）/ (Place of Service) 第6条（機密保持）/ (Confidentiality) 第7条（成果物の帰属）/ (Ownership of Work Product) 第8条（業務の再委託）/ (Subcontracting) 第9条（責任）/ (Responsibility) 第10条（権利義務の譲渡禁止）/ (Prohibition of Assignment of Rights and Obligations) 第11条（反社会的勢力の排除）/ (Exclusion of Anti-Social Forces) 第12条（契約の解除）/ (Termination of Agreement) 第13条（損害賠償）/ (Damages) 第14条（協議事項）/ (Matters for Consultation) 第15条（準拠法および管轄裁判所）/ (Governing Law and Jurisdiction)
- 件
【改正民法対応版】ブランド品専門バイヤー雇用契約書
【改正民法対応版】ブランド品専門バイヤー雇用契約書
「【改正民法対応版】ブランド品専門バイヤー雇用契約書」は、ブランド品の買取業界における専門バイヤーの雇用に特化した契約書です。 近年のブランド品リセール市場の急成長に伴い、専門バイヤーの役割がますます重要となっている中で、真贋鑑定業務や買取価格査定業務などの特殊性を考慮した条項を詳細に規定しています。 本契約書雛型は特に、ブランド品専門店、古物商、リユースショップ、オークションハウス、質屋などで活用できます。一般的な雇用契約書の条項に加えて、真贋鑑定責任、取扱商品の管理、専門知識及び技能の維持向上、査定基準などの機密情報の保護について詳細な規定を設けています。 特に重要な機密保持義務や競業避止義務については、退職後の取り扱いまで明確に定めています。 本契約書雛型の特徴として、専門バイヤーに求められる高度な専門性に対応するため、研修制度や資格取得の奨励についても明記しています。 また、取扱商品の管理責任や損害賠償についても、実務上の課題を踏まえた規定となっています。さらに、近年重要性を増している個人情報保護やハラスメント防止についても適切に対応しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（身分及び職務） 第3条（契約期間） 第4条（試用期間） 第5条（就業場所） 第6条（勤務時間） 第7条（時間外勤務及び休日勤務） 第8条（休日） 第9条（休暇） 第10条（給与） 第11条（給与の支払） 第12条（賞与） 第13条（評価制度） 第14条（専門知識及び技能） 第15条（服務規律） 第16条（真贋鑑定責任） 第17条（取扱商品の管理） 第18条（機密保持） 第19条（知的財産権） 第20条（競業避止） 第21条（個人情報の取扱い） 第22条（セクシャルハラスメント等の禁止） 第23条（安全衛生） 第24条（福利厚生） 第25条（退職） 第26条（解雇） 第27条（退職時の手続） 第28条（損害賠償） 第29条（相続人の権利） 第30条（規定外事項）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
キャリア・生活文書 AIプロンプト 経営・事業運営 総務・社内業務 営業・販売 社外文書・ビジネス文例 業務管理・IT 人事・労務 企画・マーケティング 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
