【改正民法対応版】コンサルティング契約書
各種コンサルティング業務を受委託する場合の「コンサルティング契約書」の雛型です。 コンサルティング業務に幅広く適用できるよう汎用的な内容にしております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（業務受託） 第２条（業務の範囲） 第３条（業務の提供時間等） 第４条（委託料） 第５条（費用負担） 第６条（秘密保持） 第７条（契約期間） 第８条（契約解除） 第９条（契約上の地位の権利義務の譲渡の禁止） 第１０条（協議）
- 更新日
- 2023.1.11
- 登録日
- 2020.1.14
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1 件のレビュー
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／50代
2023.10.03
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質問や回答のステータス管理を効率化できる「Q&A管理表」テンプレートです。状態は「A（Active）」「R（Resolved）」「C（Closed）」の3段階で区分され、質問が未解決なのか、回答済みか、最終的に完了したのかを明確に管理可能です。さらに、緊急度（高・中・低）も設定でき、対応の優先順位を適切に判断するサポートになります。ファイルはExcel形式で無料ダウンロードが可能です。 ■Q&A管理表とは 質問や回答の進捗を管理するための表で、質問のステータスや緊急度に応じて対応状況を整理できます。質問の状態や緊急度に応じて進捗を瞬時に把握したい場合に便利です。 ■利用シーン ・社内外からの問い合わせ対応の進捗管理（例：取引先からの質問への対応状況を一元管理） ・FAQの更新や追加情報の把握（例：よくある質問に対する回答の進捗を可視化し、FAQ更新のタイミングを判断） ・プロジェクトにおけるタスク管理（例：チームメンバーからの質問やタスクの進行状況を管理） ■注意ポイント ＜ステータスの明確化＞ 「A（Active）」「R（Resolved）」「C（Closed）」などのステータスを使い、質問や対応状況を明確に分類します。 ＜緊急度の設定＞ 質問ごとに「高」「中」「低」の緊急度を設定し、対応の優先順位を視覚的に把握できるようにします。 ＜解決後の更新＞ 最終的に「C（Closed）」で質問が解決したら、行全体をグレーアウトし、完了した質問を一目でわかるようにします。 ■テンプレートの利用メリット ＜効率的な進捗管理＞ ステータスと緊急度の組み合わせにより、質問対応の進捗を効率的に管理でき、迅速な対応が可能です。 ＜優先順位を視覚的に把握＞ 緊急度を設定することで、対応が必要な質問の優先順位を視覚的に確認でき、対応漏れを防ぎます。 ＜柔軟なカスタマイズ性＞ Excel形式で利用できるため、プロジェクトやチームのニーズに合わせて項目やステータスを自由に調整でき、タスクリストとしても活用可能です。
【改正民法対応版】アフィリエイト広告業務委託基本契約書
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【書式説明】 本書は、インターネット広告の一形態であるアフィリエイト広告において、広告主（委託者）がアフィリエイトサービスプロバイダー（ASP：受託者）に広告掲載業務を委託する際に必要となる契約書の雛型です。 【適用場面】 本契約書雛型は、自社商品やサービスの宣伝・集客のためにアフィリエイト広告の出稿を検討されている事業者様が、ASP事業者との契約に際して必要となります。 特にECサイトの運営者、オンラインサービス提供者、デジタルコンテンツ販売事業者など、インターネットを活用したビジネスを展開される企業様に最適です。 【特徴・メリット】 本契約書雛型では、アフィリエイト広告特有の課題やリスクに対応する条項を網羅的に規定しています。 成果報酬の算定方法、不正成果への対応、広告掲載者（アフィリエイター）の管理、広告内容の責任所在、個人情報保護など、実務上重要な事項を詳細に定めています。 ASPとの契約において広告主の利益を適切に保護しつつ、バランスの取れた内容となっています。 特定商取引法や景品表示法への対応、アフィリエイターによる不適切な広告掲載のリスク管理、成果測定の適正性確保など、アフィリエイト広告特有の法的リスクにも配慮した条項構成となっています。 さらに、反社会的勢力の排除、秘密情報の保護、個人情報の取扱い等、今日的な契約実務に不可欠な条項も完備しています。 【補足説明】 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 【条文タイトル】 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務委託） 第4条（委託業務の実施） 第5条（広告掲載料） 第6条（請求および支払） 第7条（成果の測定） 第8条（不正成果の取扱い） 第9条（広告内容の責任） 第10条（広告掲載者の選定） 第11条（広告掲載ガイドライン） 第12条（秘密保持） 第13条（個人情報の取扱い） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（契約期間） 第17条（解除） 第18条（中途解約） 第19条（契約終了後の処理） 第20条（損害賠償） 第21条（不可抗力） 第22条（協議解決） 第23条（合意管轄）
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業務割合を人ごとに管理する表となります。一部業務割合が80％が上限の社員がいるのは時短勤務等を考慮しているからです。誰それさんはどの業務担当でそれをどのぐらいの割合で行っているのかなど、これを基に課内で共有することで、各人の認識と負担割合が伝わります。ただし細かくやりすぎると今度は管理が大変になりすぎる。最小でも2.5％単位（半日）、通常は５％単位（1日）で記載ください。もちろん作りっぱなしではなく、引継ぎや業務改善等に活用ください。
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