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2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。 「連帯保証人」「不動産抵当」が規定されている内容ですので、適宜削除・編集の上で、ご利用をお願いいたします。 第1条(金銭の貸借) 第2条(資金使途) 第3条(貸付日及び貸付方法) 第4条(個別契約) 第5条(元金の返済) 第6条(利息の支払) 第7条(期限前返済) 第8条(乙による支払) 第9条(支払充当順位) 第10条(表明保証) 第11条(乙又は丙の義務) 第12条(期限の利益喪失事由) 第13条(遅延損害金) 第14条(甲の不履行) 第15条(乙による解除) 第16条(連帯保証) 第17条(公正証書の作成) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(本契約の変更) 第20条(期日の取扱い) 第21条(権利の存続) 第22条(準拠法及び管轄の合意)
国内出張旅費規程とは、社命により国内出張する場合の手続きおよび旅費に関する事項を定めた規程
増加償却の届出書とは、通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の計算について、増加償却を適用しようとする場合の届出書
営業担当者や技術者が出張後に上長へ報告する際に便利な「出張報告書」のテンプレートです。出張者本人が、氏名・部署・出張期間・出張先・面会者・出張目的を記載したうえで、報告欄に訪問内容や商談結果、今後の対応予定をまとめて提出できます。部長・課長・担当の認印欄も設けられているため、そのまま回覧・決裁に使えます。見本付きのテンプレートのため、付属の記入例を参考にしながら、どの程度の粒度で報告を書けばよいかを把握できます。ファイル形式はWordで無料でダウンロードでき、出張のたびに書式を一から作る手間を省けます。 ■出張報告書とは 出張先での面会内容や商談経過、成果や今後の対応を上長・関係部署へ共有するための社内文書です。口頭報告だけでは残らない経緯を記録し、次のアクションにつなげる役割があります。 ■テンプレートの利用シーン <商談後の報告> 取引先訪問後に、面会者や商談内容、先方の要望を上長に伝える場面で使えます。 <出張精算前の記録整理> 出張期間や訪問先を整理し、経費精算や次回訪問の準備に活用できます。 <複数拠点訪問の共有> 出張先・面会者を明記し、関係部署へ訪問結果をまとめて共有する場面にも使えます。 ■利用・作成時のポイント <報告は事実と対応を分けて記載> 先方からの要望と自社の対応予定を分けて書くと、後で読み返しやすくなります。 <面会者の役職まで記載> 交渉相手の部署・役職を書き添えると、次回担当者が状況を把握しやすくなります。 <認印欄で回覧経路を明確化>部長・課長・担当の押印欄を使い、承認の流れを残します。 ■テンプレートの利用メリット <作成時間の短縮> 都度ゼロから作成する手間の削減と、報告の抜け漏れ防止に貢献します。
「改正民法対応版抵当権譲渡契約書」は、不動産などの担保として設定される抵当権を、その権利を持つ債権者から別の債権者に譲渡する際に締結される契約書のことです。 2020年に改正された民法により、抵当権譲渡の手続きには新たな要件が加わりました。それに伴い、抵当権譲渡契約書も改正され、適切に対応したものが必要となりました。 この契約書には、抵当権を譲渡する債権者と、それを受ける債権者の双方の当事者の氏名や住所、譲渡する抵当権の種類や担保不動産の所在地などが明示されます。また、抵当権譲渡の手続きに必要な手続きや費用、債務不履行時の対処なども取り決められます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
電帳法にあわせて紙をやめようと思い領収証を作ってみました 法律上押印は必要無いそうなので"印"の字は入れませんでした また、電子取引は紙でないので文書として扱われず印紙もいらないそうなので"印紙"の字も入れませんでした 税抜額と税率の内訳欄を入れました 紙に印刷して使う場合もあるかと思い、小さめのA6サイズにしました シートの保護をかけていますが、パスワードはないので自由に作り替えてください 使っていただけたら嬉しいです
本「【改正民法対応版】入会権譲渡契約書」は、入会権の譲渡人と譲受人の間で入会権を譲渡する際に使用する契約書の雛型です。 入会権の譲渡、譲渡対価、入会団体の承諾など、入会権の譲渡に関する基本的な事項を規定しています。また、譲渡人の表明保証事項を明確にし、表明保証に反する事実が判明した場合の譲受人の契約不適合責任を定めています。さらに反社会的勢力の排除条項を設け、反社会的勢力との関係を遮断する内容となっています。 本雛型は、入会権の譲渡に関する一般的な事項をカバーしていますが、実際の契約締結に際しては、具体的な状況に応じて必要な修正を加える必要があります。また、入会権の譲渡には、入会団体の承諾が必要となる場合が多いため、事前に入会団体との調整を行うことが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(入会権の譲渡) 第2条(譲渡対価) 第3条(入会団体の承諾) 第4条(表明保証) 第5条(契約不適合責任) 第6条(危険負担) 第7条(譲渡完了手続) 第8条(協力義務) 第9条(契約不適合責任) 第10条(譲渡人の地位) 第11条(損害賠償) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(秘密保持) 第14条(協議事項)
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