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【和・英対訳】知的財産関係契約編 共同事業契約書(5a019)／JOINT VENTURE AGREEMENT
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両当事者の相互の利益及び発展のため可能な限り多く、工事や製作及び他の関連作業のプロジェクトを協力して実施する様な場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】共同研究契約書
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企業間ないし産学連携等で共同研究がなされることは多々あります。こうした場合、共同研究契約書を締結するのですが、後の争いを防ぐためには、研究体制や費用負担の割合について契約段階で明記すべきでしょう。また、研究の成果としての知的財産権の取り扱いや、権利化のための申請費用の負担についても定めておくべきです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（研究体制） 第４条（研究費用） 第５条（研究期間） 第６条（研究報告） 第７条（秘密保持） 第８条（研究成果） 第９条（知的財産権） 第１０条（出願費用） 第１１条（解除） 第１２条（有効期間） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
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【改正民法対応版】（製作を外部委託しない場合の）映画製作委員会契約書
【改正民法対応版】（製作を外部委託しない場合の）映画製作委員会契約書
本「【改正民法対応版】（製作を外部委託しない場合の）映画製作委員会契約書」は、映画製作委員会方式による映画製作を行う際に必要となる契約書の雛型です。 民法上の組合契約をベースに、映画製作における各当事者の役割、出資、収益分配、権利関係等を規定しています。 〔主な特徴〕 １．映画製作委員会を民法上の組合として設立することを明記 ２．各組合員の出資義務と出資方法を規定 ３．映画製作業務の担当者とその責任を明確化 ４．製作予算と資金計画の策定・管理方法を規定 ５．映画の各種利用権（上映権、ビデオ化権、テレビ放送権等）の帰属と収益分配方法を規定 ６．成功報酬の支払い条件と対象者を規定 ７．反社会的勢力排除条項を規定 なお、本雛型は、制作業務を当該委員会を構成する各当事者が実施することを前提としているひな型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（組合の成立） 第3条（組合員の出資） 第4条（映画製作業務の担当） 第5条（製作予算及び資金計画） 第6条（完成期日） 第7条（映画の利用権） 第8条（利益の分配） 第9条（損失の負担） 第10条（議決事項） 第11条（組合の代表） 第12条（会計及び報告） 第13条（成功報酬） 第14条（契約期間） 第15条（秘密保持） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（協議解決）
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【改正民法対応版】（メディカルツーリズムにおける医療機関・国際医療コーディネーター間の）業務提携契約書
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近年、グローバル化の進展と医療技術の高度化に伴い、日本の医療サービスを求めて来日する外国人患者が増加しています。 この「メディカルツーリズム」の拡大は、日本の医療機関にとって新たな機会をもたらす一方で、言語や文化の壁、医療制度の違いなど、様々な課題も生じさせています。 このような背景のもと、医療機関と国際医療コーディネーターの連携が不可欠となっています。 本「【改正民法対応版】（メディカルツーリズムにおける医療機関・国際医療コーディネーター間の）業務提携契約書」は、このような医療機関と国際医療コーディネーター間の業務提携を適切に規定し、円滑な協力関係を構築するための雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（甲の義務） 第3条（乙の義務） 第4条（報告義務） 第5条（費用負担） 第6条（知的財産権） 第7条（守秘義務） 第8条（契約期間） 第9条（解除） 第10条（損害賠償） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（協議事項）
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【改正民法対応版】タレント業務提携契約書
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タレントや芸能人と芸能事務所やマネジメント会社との間で結ぶ「タレント業務提携契約書」の雛型です。 この契約書は、タレントの活動全般に関する幅広い業務提携関係を定め、双方の権利と義務を明確にしています。 契約書には、業務委託の範囲、双方の義務、専属性、報酬、経費負担、契約期間、著作権や肖像権の扱い、秘密保持、競業避止など、タレント業界特有の重要事項が盛り込まれています。 また、契約解除や紛争解決に関する条項も含まれており、長期的な業務提携関係を安定して維持するための土台となります。 この雛型は、新人タレントからベテラン芸能人まで、幅広い活動段階のタレントに対応できる汎用性の高い内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委任業務） 第3条（甲の義務） 第4条（乙の義務） 第5条（専属性） 第6条（報酬） 第7条（経費） 第8条（契約期間） 第9条（独占的権利） 第10条（著作権） 第11条（秘密保持） 第12条（競業避止） 第13条（契約解除） 第14条（損害賠償） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（権利譲渡の禁止） 第17条（再委託の禁止） 第18条（契約の変更） 第19条（存続条項） 第20条（管轄裁判所） 第21条（協議事項）
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