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【和・中・英対訳】供給契約書(金型)(4a022c)／铸型供应合同／MOLDS SUPPLY AGREEMENT
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コンピュータのソフトウェア開発を委託する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入ってい ます。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】新型コロナウイルスに関する消毒業務委託契約書（受託者有利版・汎用版）
【改正民法対応版】新型コロナウイルスに関する消毒業務委託契約書（受託者有利版・汎用版）
会社の従業員に新型コロナウイルスの感染者（ＰＣＲ検査での陽性反応）が出た場合に、当該会社から業者がオフィス等の消毒業務の委託を受けるための「新型コロナウイルスに関する消毒業務委託契約書（受託者有利版）」の雛型です。 完全消毒の保証は不可能であるため、その点を中心に業者側（受託者）に有利な内容となっております。受託者に有利な内容としております。また、新型コロナウイルスの確実な消毒方法等が確立されていないことも鑑みて、様々な消毒方法に対応できる汎用的な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務指針） 第３条（定期協議） 第４条（責任者） 第５条（消毒業務の対象） 第６条（完全消毒の非保証等） 第７条（契約解除） 第８条（賠償責任） 第９条（料金） 第10条（契約期間） 第11条（守秘義務） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（裁判管轄） 第14条（協議事項）
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【改正民法対応版】出張鍼灸治療業務委託契約書
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本テンプレートは、鍼灸院等の治療院運営者に出張鍼灸治療を委託する際に使用する「【改正民法対応版】出張鍼灸治療業務委託契約書」の雛型です。 〔本テンプレートの特徴〕 １．必要な条項が網羅されており、すぐに使用可能です。 ２．反社会的勢力の排除条項を含む、適切なリスク管理条項を網羅しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務内容） 第2条（業務実施場所・日時） 第3条（委託料） 第4条（支払方法） 第5条（費用負担） 第6条（再委託の禁止） 第7条（機密保持） 第8条（契約期間） 第9条（反社会的勢力の排除） 第10条（損害賠償） 第11条（協議事項）
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【改正民法対応版】中小企業診断士業務委託契約書
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本「【改正民法対応版】中小企業診断士業務委託契約書」は、中小企業診断士に業務を委託する際に必要となる雛型です。 経営者の方が専門家の力を借りて事業改善を図る際の重要な基盤となる契約書です。 本契約書雛型は、経営診断や改善計画策定、事業計画書作成、資金調達支援、補助金申請、組織改革など、中小企業診断士が提供する多岐にわたるサービスに対応できるよう設計されています。 特に成功報酬の設定においては、売上向上型、利益改善型、コスト削減型、資金調達型など、様々な成果指標に応じた報酬体系を具体的に例示しており、貴社の経営課題に合わせた契約内容にカスタマイズできます。 業務委託におけるトラブルを未然に防ぐために欠かせない、秘密保持義務、個人情報保護、成果物の知的財産権帰属、資料の管理方法、契約解除条件なども詳細に規定しています。 特に近年重要性が増している個人情報の適切な取扱いや、反社会的勢力の排除に関する条項も充実しており、安心して取引関係を構築できます。 本契約書雛型は、経営改善が必要な中小企業が専門家に診断・助言を求める場合、新規事業の立ち上げ時にプロフェッショナルな支援を受けたい場合、事業承継や再生の場面で外部の専門的知見を活用したい場合、補助金・助成金の申請支援を依頼する場合など、様々な経営シーンでご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（業務内容） 第3条（業務期間） 第4条（業務実施体制） 第5条（報酬） 第6条（支払方法） 第7条（業務遂行上の義務） 第8条（協力義務） 第9条（業務報告） 第10条（検収） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の取扱い） 第13条（知的財産権） 第14条（資料等の管理） 第15条（再委託の禁止） 第16条（責任） 第17条（契約の解除） 第18条（契約の変更） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（合意管轄） 第21条（協議事項）
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【改正民法対応版】ソフトウェアデバッグ業務委託契約書〔委託者有利版〕
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このソフトウェアデバッグ業務委託契約書テンプレートは、ソフトウェア開発会社や発注者が、デバッグ業務を外部に委託する際に必要となる法的基盤を提供します。 改正民法に対応し、委託者側に有利な条件で設計されたこの契約書は、業務内容の明確な定義から知的財産権の帰属、秘密保持義務、個人情報の取扱いまで、包括的な条項を備えています。 特に委託者に有利な点として、成果物に関する知的財産権が全て委託者に帰属する条項や、著作者人格権の不行使規定により、委託者が成果物を自由に利用・変更できる権利を確保しています。 また、再委託の制限条項により、受託者は委託者の書面による事前承諾なしに業務を第三者に委託できない仕組みとなっています。 契約不適合責任では検収後3ヶ月間の保証期間を設け、発見された不具合に対して修補、委託料減額、損害賠償、契約解除という幅広い選択肢を委託者に与えています。 さらに、委託者は30日前の通知のみで契約を解約できる条項や、業務仕様書における月間上限時間の設定により、コスト管理を柔軟に行える体制が整えられています。 委託者の指示による成果物の納品方法や委託者指定のプロジェクト管理ツールの使用義務なども、委託者のワークフローに受託者を適合させる仕組みとなっています。 この雛型を活用することで、法的リスクを最小限に抑えながら、委託者が主導権を持って高品質なデバッグ業務の委託関係を構築できる委託者の利益を最大化する実用的な契約書テンプレートです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務内容） 第4条（契約期間） 第5条（業務体制） 第6条（委託料及び支払方法） 第7条（業務報告） 第8条（デバッグ手法及び品質基準） 第9条（成果物の納入） 第10条（成果物の検収） 第11条（再委託の制限） 第12条（秘密保持） 第13条（個人情報の取扱い） 第14条（知的財産権） 第15条（権利侵害の責任） 第16条（契約不適合責任） 第17条（損害賠償） 第18条（契約解除） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（協議解決） 第21条（合意管轄）
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【改正下請法（取適法）対応版】ソフトウェア開発委託契約書〔委託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】ソフトウェア開発委託契約書〔委託者有利版〕
2025年の下請法改正により、2026年1月から「中小受託取引適正化法」という新しい名称で法律が施行されます。 本書式は、この改正内容を反映させたソフトウェア開発委託契約書のうち、発注者（委託者）側に有利な条件を盛り込んだバージョンです。 システム開発を外注する際、発注側としてはプロジェクトを円滑にコントロールしたいものです。 納期を確実に守らせたい、仕様変更に柔軟に対応してもらいたい、完成したプログラムの権利は全て自社で押さえておきたい、といったニーズは当然あるでしょう。 本契約書は、そうした発注者の立場を守りつつ、法令で禁止されている行為（代金の不当減額や受領拒否など）はきちんと明記し、コンプライアンスにも配慮した内容となっています。 具体的には、検査期間の延長権、仕様変更の決定権、知的財産権の即時移転、再委託の事前承諾制、発注者による任意解除権といった条項が発注者寄りに設計されています。 一方で、4条書面の交付義務など改正法で求められる事項はしっかり押さえてありますので、下請法違反を問われるリスクも回避できます。 使用場面としては、IT企業への業務システム発注、アプリ開発の外注、Webサイト構築の委託などが想定されます。Word形式のため、ダウンロード後すぐにパソコンで編集可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び書面の交付） 第4条（委託代金の額の決定方法） 第5条（成果物の納入） 第6条（検査） 第7条（委託代金の支払） 第8条（仕様の変更） 第9条（再委託） 第10条（知的財産権） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の取扱い） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（不可抗力） 第16条（禁止行為） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（契約期間） 第19条（甲の解除権） 第20条（乙の解除権） 第21条（契約終了時の措置） 第22条（権利義務の譲渡禁止） 第23条（分離可能性） 第24条（準拠法） 第25条（管轄裁判所） 第26条（協議）
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【改正下請法（取適法）対応版】プログラム作成委託契約書〔委託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】プログラム作成委託契約書〔委託者有利版〕
2026年1月から施行される改正下請法（正式名称：中小受託取引適正化法、通称「取適法」）に対応した、プログラム作成委託契約書の委託者（発注者）有利版ひな形です。 システム開発やソフトウェア制作を外注する際、発注側としてリスクをしっかり管理しながら取引を進めたいという企業様向けに作成しました。 法改正で定められた手形払い禁止や価格協議義務といった守らなければならないルールはきちんと押さえつつ、それ以外の部分では発注者に有利な条項を盛り込んでいます。 具体的には、開発途中での仕様変更指示権、納期遅延時のペナルティ条項、検収期間の30日への延長、著作権の即時移転、受託者の賠償責任に上限を設けない規定、発注者都合での解除権、管轄裁判所を発注者の本店所在地にする条項などが含まれています。 業務システム、Webアプリ、スマホアプリ、組込みソフトなど、あらゆるプログラム開発の外注時にお使いいただけます。 別紙として仕様書テンプレートも付いています。 会社名や金額、納期などの空欄を埋めるだけで、御社の取引に合った契約書が完成します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託内容） 第4条（納入期限及び納入場所） 第5条（委託代金） 第6条（価格協議） 第7条（支払条件） 第8条（買いたたきの禁止） 第9条（委託代金の減額の禁止） 第10条（返品の禁止） 第11条（受入検査） 第12条（検収） 第13条（発注の変更・取消） 第14条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止） 第15条（購入・利用強制の禁止） 第16条（報復措置の禁止） 第17条（知的財産権） 第18条（秘密保持） 第19条（再委託） 第20条（契約不適合責任） 第21条（損害賠償） 第22条（解除） 第23条（反社会的勢力の排除） 第24条（取引記録の作成・保存） 第25条（書面の交付） 第26条（有効期間） 第27条（権利義務の譲渡禁止） 第28条（協議事項） 第29条（準拠法及び管轄裁判所）
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