【和・中・英対訳】供給契約書(金型)(4a022c)／铸型供应合同／MOLDS SUPPLY AGREEMENT
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コンピュータのソフトウェア開発を委託する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入ってい ます。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.7.19
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【改正民法対応版】ネイルチップ制作業務委託契約書
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本「【改正民法対応版】ネイルチップ制作業務委託契約書」は、ネイルサロンやネイルチップ販売会社が外部のネイリストに対して、ネイルチップの制作を在宅・内職で行える業務として委託する際に利用できる契約書の雛型です。 ネイルチップ制作は、基本的な単色デザインから複雑な3Dアートまで幅広い技術を要する専門的な作業です。 本雛型は、そうした多様なネイルチップ制作の特性を考慮し、基本ネイルチップ、デザインネイルチップ、高度デザインネイルチップなど、制作物の種類に応じた詳細な料金体系を含んでいます。 業務内容や料金体系だけでなく、納品方法、品質管理、材料の取り扱い、著作権や知的財産権の帰属など、ネイルチップ制作に特化した詳細な条項も含んでいます。 特に、ネイルチップのデザイン考案料や、特殊な技術や材料を要する場合の料金決定方法なども明記されており、クリエイティブな業務の特性を反映しています。 また、機密保持や個人情報の取り扱い、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境に即した条項も盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（業務委託料） 第4条（納品） 第5条（材料・道具の支給） 第6条（品質管理） 第7条（納期の遵守） 第8条（再委託の禁止） 第9条（機密保持） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（著作権） 第12条（知的財産権） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（契約期間） 第16条（解除） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（相殺） 第19条（契約の変更） 第20条（通知） 第21条（存続条項） 第22条（協議事項） 第23条（管轄裁判所）
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〔参考和訳付〕SaaS服务条款（SaaS利用規約）
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中国のSaaSサービスを自社で提供したい、あるいは中国企業のクラウドサービスを導入したい。そう思ったとき、どんな条件でサービスを使ってもらうのか、トラブルが起きたらどう対処するのか、データはどう扱うのか。 こうしたことを事前にきちんと決めておかないと、後になってから揉めることになります。 この書式は、中国でSaaSサービスを提供する事業者が、利用者との間でサービスの使い方のルールを定めるための、中国語（簡体字）・日本語の対訳形式の利用規約です。 中国語を正文として作成しており、日本語はその参考訳として別ページに収録しています。中国語での対応が難しい担当者でも、内容を確認しながら使うことができます。 アカウントの作り方と管理の責任、料金の支払タイミングと遅延した場合の扱い、完成品やデータの権利の帰属先、やってはいけない使い方の具体的な列挙、個人情報やデータをどう守るか、システムが止まったときの責任範囲、規約を変えるときの手続き、サービスを解約するときの流れとデータの取り扱い。 上記の現場でよく問題になるポイントを15か条にわたってひととおり押さえています。 特にデータ関連の規定は、中国の個人情報保護法に対応した内容で、「ユーザーのデータを他社に売らない」「サービス終了後にデータを削除できる」といった実務上の重要事項も明文化しています。 SaaSプロダクトの立ち上げ、クラウドサービスの中国展開、中国企業との協業でのサービス導入など、幅広い場面でそのまま活用できる雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（サービス内容） 第３条（アカウント登録及び管理） 第４条（利用料金及び支払い） 第５条（知的財産権） 第６条（禁止行為） 第７条（データ保護及びプライバシー） 第８条（サービスレベル及び可用性） 第９条（秘密保持義務） 第１０条（免責） 第１１条（規約の変更） 第１２条（契約期間及び終了） 第１３条（準拠法及び合意管轄） 第１４条（言語及び解釈） 第１５条（完全合意）
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このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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総販売店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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会社法では、株主保護のため、合併契約で定めなければならない事項（以下「必要的記載事項」）が法定されています。 この合併契約の必要的記載事項を定めていなかったり契約書に記載していなかったり記載が違法であったりしたときは、当該合併契約は原則的に無効となります。 本雛型では、必要的記載事項を網羅しつつ、被吸収会社の表明・保証責任を重くする等、吸収会社に有利な内容としております。 また、2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。なお、同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（吸収合併） 第２条（効力発生日） 第３条（合併承認総会等） 第４条（発行株式等） 第５条（合併資本金等） 第６条（存続会社の取締役等） 第７条（退職金） 第８条（従業員） 第９条（会社財産の承継） 第１０条（善管注意義務） 第１１条（守秘義務） 第１２条（表明・保証） 第１３条（反社会的勢力の排除） 第１４条（協議事項） 第１５条（管轄裁判所）
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【和・中・英対訳】】売買基本契約書（電子部品）(1a065c)／基本购销合同／BASIC SALE PURCHASE AGREEMENT
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このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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