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【和・中・英対訳】供給契約書(金型)(4a022c)／铸型供应合同／MOLDS SUPPLY AGREEMENT
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コンピュータのソフトウェア開発を委託する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入ってい ます。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.7.19
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【和・英対訳】投資契約･定款契約編 共同事業契約書(6a051)／JOINT VENTURE AGREEMENT
【和・英対訳】投資契約･定款契約編 共同事業契約書(6a051)／JOINT VENTURE AGREEMENT
契約品の製造、加工処理及び販売準備を行うための施設の建設及び運転を目的として共同事業で提携する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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職務発明契約書
職務発明契約書
職務発明を行った従業員から会社が特許を受ける権利等を承継し、従業員に対しその対価を支払うことを約する契約です。特許を受ける権利は、発明の創作者である発明者に原始的に帰属しますが、今日では企業等の従業者が、企業等の人的物的資源を利用して発明を行うのが通常です。 このような発明者と企業等の利益の調整を図るのが職務発明制度です。職務発明については、その発明を行った者の使用者等(企業等)が当然に通常実施権を有します。また、職務発明については勤務規則や契約により、予め、使用者等に特許権や特許を受ける権利を承継させる旨定めることができますが、職務発明を使用者等が承継等した場合には、発明者たる従業者等は、相当の対価を受ける権利を有します。 なお、職務発明の承継については、本書式のように契約を締結する方法のほか、勤務規則等により規定する方法があります。 本書式では、「本契約の締結後に、乙が職務発明取扱規程（その細則等を含む）等を規定し、当該規程と本契約との間に矛盾が生じた場合は、当該規程に別段の定めのない限り本契約の規定が優先して効力を有する。」と定めており、契約締結後に社内規程を定めた場合にも、本契約が優先するようにしております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（発明等の届出及び認定） 第３条（権利の承継） 第４条（発明等の対価） 第５条（意見の聴取） 第６条（秘密保持義務） 第７条（制限行為） 第８条（職務発明等にかかる権利の侵害） 第９条（期間） 第１０条（乙の規程等との関係） 第１１条（準拠法） 第１２条（合意管轄）
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【和・中・英対訳】代理店関係契約編代行契約書(3a005c)／代表人合同／REPRESENTATION AGREEMENT
【和・中・英対訳】代理店関係契約編代行契約書(3a005c)／代表人合同／REPRESENTATION AGREEMENT
代行契約書のひな形です。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の前半部分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【多言語版】返品ポリシー〔日本語版・英語版・中国語版（簡体字・繁体字）・韓国語版）
【多言語版】返品ポリシー〔日本語版・英語版・中国語版（簡体字・繁体字）・韓国語版）
本書式は、小売店向けの多言語対応返品ポリシーの雛型です。 日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の5言語に対応しており、幅広い顧客層を持つ店舗での使用に最適です。 この雛型には、返品期限、返品条件、返品方法、返金方法など、返品対応に必要な重要事項が全て含まれています。 各言語版の内容は全て同一であり、日本語版を元に各言語に翻訳されているため、言語間の整合性も取れています。 また、雛型にはあらかじめ返品対象外となる商品カテゴリーの例も記載されていますが、各店舗の実情に合わせて自由に編集することが可能です。 適宜ご編集の上で、外国人観光客の受入れ態勢の整備にお役立て頂ければと存じます。
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【改正民法対応版】施設外玄関帳場代行サービス業務委託契約書
【改正民法対応版】施設外玄関帳場代行サービス業務委託契約書
近年、宿泊業界では技術革新と規制緩和により、新たな運営形態が可能となっています。その中で注目を集めているのが「施設外玄関帳場」です。 従来、旅館業法では宿泊施設内に玄関帳場（フロント）を設けることが求められてきました。 しかし、ICTの発展により、施設外からでも宿泊者の受付や管理が可能となり、2018年の規制緩和を経て、一定の条件下で施設外玄関帳場の設置が認められるようになりました。 施設外玄関帳場のメリットとして、以下のようなことがあります。 1. 運営コストの削減 2. 小規模物件の宿泊施設への転用促進 3. 効率的な施設管理 4. 複数施設の一元管理 一方で、施設外玄関帳場の導入には慎重な対応が必要です。 各地方自治体によって規制が異なる場合があり、また、宿泊者の安全確保や個人情報の適切な管理など、考慮すべき点が多々あります。 このような背景から、施設外玄関帳場の運営を外部業者に委託するケースが増えています。 本「【改正民法対応版】施設外玄関帳場代行サービス業務委託契約書」は、そうした業務委託を行う際の基本的な枠組みを提供する契約書雛型です。 この契約書雛型を活用することで、宿泊施設運営者と施設外玄関帳場サービス提供者の双方が、安心して業務を遂行できる関係を構築するための一助となれば幸いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（法令遵守） 第4条（業務実施場所） 第5条（設備・機器） 第6条（対応時間） 第7条（報酬） 第8条（機密保持） 第9条（個人情報保護） 第10条（再委託の禁止） 第11条（権利義務の譲渡禁止） 第12条（損害賠償） 第13条（契約期間） 第14条（解除） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（契約終了時の措置） 第17条（協議事項） 第18条（合意管轄）
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【改正民法対応版】空調装置保守委託契約書
【改正民法対応版】空調装置保守委託契約書
本「【改正民法対応版】空調装置保守委託契約書」は、従来の冷暖房装置保守委託契約書よりも広範囲な空調管理を対象としており、温度・湿度の調整だけでなく、空気清浄度の管理や換気システムの保守まで網羅してる契約書雛型です。 特徴的な点として、フィルターの清掃や換気システムの点検など、より詳細な業務内容を規定しています。また、定期点検後の報告書には空気環境測定結果の記載を義務付けるなど、より綿密な管理体制の構築が可能です。 対象設備も多岐にわたり、中央空調システムや個別空調機に加え、換気扇、空気清浄機、温度・湿度センサー、制御システムまでカバーしています。これにより、建物全体の空調環境を総合的に管理することができます。 さらに、反社会的勢力の排除条項をより詳細に規定し、法的リスク管理の面でも充実した内容となっています。 オフィスビル、商業施設、医療機関など、快適で清浄な空気環境が求められる施設の管理者の方々に特に適しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（保守対象設備） 第4条（保守期間） 第5条（委託料） 第6条（臨時点検） 第7条（報告義務） 第8条（秘密保持） 第9条（契約の解除） 第10条（損害賠償） 第11条（再委託の禁止） 第12条（法令遵守） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（契約の変更） 第15条（協議事項） 第16条（管轄裁判所）
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