個人事業主として業務コンサルなど行っている方が対個人向けに契約をお預かりする際などに使うケースを想定しています。 最低限必要な項目だけは押さえてあるのでシンプルで使いやすいかなと思います。 いちおう司法書士の知り合いに目を通してもらいましたが、特殊なシチュエーション以外は問題無く使えるはずです。 細かい内容の微修正は各自の判断でお願い致します。
本「(販売数量を基準とする)営業褒賞金規程」は、企業の営業部門における褒賞金制度を確立するための雛型です。 販売数量を基準とした公平かつ透明性の高い評価システムを構築し、営業社員のモチベーション向上と業績アップを実現します。 本雛型は、目的や適用範囲から始まり、用語の定義、褒賞金の計算方法、支給時期、上限設定など、細部にわたって明確に規定されています。 特に、月間、四半期、年間の各期間における目標達成へのインセンティブを組み込み、短期的な成果と長期的な成長の両方を促進する設計となっています。 また、特定商品の販売促進期間における重み付けや、褒賞金の減額・不支給条件、異動・退職時の取り扱いなど、実務上発生しうる様々なケースにも対応しています。 さらに、不正防止のための返還規定や、会社の経営状況に応じた柔軟な対応を可能にする非保証条項も盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(用語の定義) 第4条(褒賞金の算定期間) 第5条(褒賞金の計算方法) 第6条(褒賞金の上限) 第7条(褒賞金の減額・不支給) 第8条(支給時期) 第9条(端数処理) 第10条(控除) 第11条(褒賞金の返還) 第12条(異動・退職時の取扱い) 第13条(褒賞金の非保証) 第14条(規程の変更) 第15条(所管) 第16条(施行日)
本「【改正民法対応版】薬剤師業務委託契約書」は、薬局、ドラッグストア、診療所や病院の運営者が薬剤師に業務を委託する際に使用できる契約書の雛型です。 本雛型は、調剤業務、薬剤情報提供業務、薬剤管理業務、製剤業務、注射薬払い出し業務、病棟業務など、幅広い薬剤師業務をカバーしています。 また、個別契約の締結、報酬の支払い、秘密保持義務、個人情報保護、再委託の禁止、権利義務の譲渡禁止、成果物の帰属、契約解除条件など、重要な法的事項を網羅しています。 さらに、反社会的勢力の排除や不可抗力条項も含まれており、現代のビジネス環境に即した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務) 第4条(個別契約) 第5条(契約期間) 第6条(報酬) 第7条(善管注意義務) 第8条(業務報告) 第9条(秘密保持) 第10条(個人情報の保護) 第11条(再委託の禁止) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(成果物の帰属) 第14条(契約の解除) 第15条(損害賠償) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(不可抗力) 第18条(存続条項) 第19条(協議事項) 第20条(準拠法) 第21条(管轄裁判所)
新商品発売の延期が発生した際に、関係者や顧客に対して正式に謝罪と変更内容を伝える参考例文が含まれた文書テンプレートです。商品名や発売日などの情報を整理して記載し、誠意をもってお詫びする構成となっています。Word形式で無料ダウンロードでき、商品情報や連絡先を柔軟に編集可能です。 ■新商品発売延期のお詫び文とは 顧客や取引先に対して、新商品発売が予定通りに行えないことを丁寧に伝える文書です。延期の理由を簡潔に説明し、理解を求める内容となっています。 ■利用シーン <商品複数の発売延期時> 複数の新商品について、同時に発売延期の通知を行う際に使用します。 <取引先への正式な通知> 関係者や取引先に対し、フォーマルな謝罪文として配布します。 <顧客への信頼維持> 誠実な謝罪文により、顧客との信頼関係を維持する場面で活用します。 ■作成時のポイント <延期理由を簡潔に説明> 「諸般の事情」や「品質向上」など、理解を得やすい表現を用いて背景を記載します。 <具体的な変更情報を記載> 変更前後の発売日を明確に記載し、顧客や取引先が把握しやすくします。 <連絡先を明示> 問い合わせ先を明記し、顧客や取引先からの質問に迅速に対応できる体制を整えます。 <誠意を持った文言> 相手方への謝罪とともに、信頼を損なわないよう誠意を込めた表現を採用します。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な文書作成> 例文を参考に記入するだけで、短時間で謝罪文を作成可能です。 <柔軟な編集対応> Word形式のため、商品情報や発売日など必要情報を編集できます。
「(お菓子や総菜等の食品の)価格改定のお知らせ」の雛型です。 消費税における総額表示の特例が2021年3月31日に終了し、2021年4月1日より「総額表示が義務化」となっています。 「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う消費税課税事業者が、値札やチラシなどに、その価格を表示する際、消費税額(地方消費税額を含む)を含めた価格を表示することをいいます。消費者に対して商品の販売などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をするときには総額表示が義務付けられます。 本書式は、上記の2021年4月1日施行の「消費税の総額表示」に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
取引条件の変更を拒否する文書は、提案された交渉条件の修正を却下する状況で利用されます。その提案が企業の目標や規範と合致しない、または受け入れが難しい、または交渉の過程で突如として出された提案等、拒否の意図を適切に伝達する必要があります。 提案された新プロダクトのローンチ計画を断る際や、事業提携に関する契約内容変更を拒否する必要がある状況などでこの書類は利用されます。難しい交渉を円滑に進め、誠実さと透明性を保つための道具として役立ちます。
インフラ構築・ソフトウェア開発をスクラッチ・カスタマイズで受ける際の業務委託基本契約書の雛型となります。「請負」と「準委任」の両方がある場合に対応できるようにしておりますが、契約内容にあわせて変更ください。作業責任者については、作業責任者等連絡票も別途掲載しておりますのでそちらも参考ください。
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