人事・労務書式カテゴリーから探す
社会保険 勤怠管理 解雇・処分 労務管理 年末調整 人事評価・人事考課 採用・求人 人事通知・人事通達 退職・辞職 休暇届・休暇申請書・休暇願 給与計算・給与管理 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 身上異動届・変更届 辞令・人事異動
従業員（部門費用別）社会保険料リスト
- ダウンロード数
- 198
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 61760
従業員社会保険料を部門別に計算するリストです。 ※保険料に発生する端数は、 被保険者負担分の端数が５０銭未満の場合は切り捨て、 ５０銭を超える場合は切り上げて１円となります。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 適用事業所名称／所在地変更（訂正）届
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 適用事業所名称／所在地変更（訂正）届
同一の年金事務所管轄内または管轄外で、事業所の名称や所在地が変更になった際に提出する届出書です。所在地変更により管轄年金事務所が変わる場合でも様式は同一であり、記入内容が一部異なります。 ■適用事業所名称／所在地変更（訂正）届とは 健康保険・厚生年金保険の適用事業所が、同一の年金事務所管轄内で名称や所在地を変更する場合、または管轄区域をまたいで所在地を変更する場合（名称変更を伴う場合を含む）に、事業主が日本年金機構へ提出する届出書です。変更内容に応じ、事業所整理記号・事業所番号や管轄年金事務所、健康保険料率などが変更となることがあります。いずれの場合も、社会保険に関する事業所情報を正確に管理するため、事実発生から5日以内の提出が求められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜管轄内でのオフィス移転時に＞ 同じ年金事務所管轄地域内での移転に際して、新住所を届け出る際に使用します。 ＜管轄外への移転（都道府県をまたぐ場合など）に＞ 所在地の変更により管轄年金事務所が変わるケースで利用します。 ＜名称変更や組織再編の際に＞ 社名変更・合併・営業譲渡などにより事業所名称や所在地が変わる場合に、一度の届出で手続きを行えます。 ■作成・利用時のポイント ＜管轄内か管轄外かの事前確認＞ 所在地変更により管轄年金事務所が変わるかどうかを事前に確認し、該当する内容を記入しましょう。 ＜届出区分の確認＞ 「名称のみ」「所在地のみ」「名称および所在地」の区分を正確に選択してください。 ＜事業所整理記号・番号の正確な記載＞ 既存の社会保険手続き書類や登記簿謄本の内容を確認し、誤記を防ぎましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式でそのまま印刷可能＞ ダウンロード後すぐに印刷して記入でき、制作費用や月額コストも発生しません。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※提出前には最新の法令および管轄年金事務所の要件をご確認のうえ、ご利用ください。
- 件
健康管理手帳再交付申請書
健康管理手帳再交付申請書
「健康管理手帳再交付申請書」は、健康管理手帳を再取得するために必要な重要な書類です。この申請書を提出することで、紛失したり損傷したりした場合でも新しい健康管理手帳を手に入れることができます。健康管理手帳は健康情報の貴重な記録であり、医療サービスの利用や健康管理に欠かせないツールです。安心して新しい手帳を取得し、健康な生活を維持しましょう。申請書の提出方法や必要な書類について詳細をご案内いたしますので、ぜひご利用ください。
- 件
雇用保険事業主事業所各種変更届
雇用保険事業主事業所各種変更届
事業主が事業所所在地や名称、労働者数、担当者・代表者等の登録情報に変更が生じた場合に、公共職業安定所（ハローワーク）へ届け出るための公式帳票です。法定期日（変更の翌日から10日以内）の届出が義務付けられており、法令遵守・労働保険の適正な運用を支える書類です。PDF形式で無料ダウンロードが可能で、人事部門・総務担当・社会保険労務士にとって、変更内容の正確な管理と迅速な労務対応に活用いただけます。 ■雇用保険事業主事業所各種変更届とは 雇用保険の適用事業所において、事業所情報に変更が生じた場合に提出する届出書です。変更内容には、事業所名・所在地・電話番号・法人番号・設置区分などが含まれ、変更日から10日以内の提出が義務付けられています。 ■利用シーン ＜事業所名や所在地の変更時に＞ 登記変更後の情報を反映し、雇用保険関連の登録情報を更新する際に使用します。 ＜電話番号や代表者氏名の変更時に＞ 連絡先や代表者情報の変更があった場合の届出に活用できます。 ＜労働保険番号・法人番号の更新時に＞ 国税庁から通知された法人番号の変更にも対応可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜変更内容のみ記載＞ 変更があった項目のみ記入する形式のため、記入ミスを防ぎやすくなっています。 ＜提出期限に注意＞ 変更日から10日以内の提出が必要です。遅延がないよう社内でのフロー整備を。 ＜添付書類の準備＞ 登記事項証明書や営業許可証など、変更内容を証明する書類の添付が求められます。 ■利用メリット ＜手続き漏れを防ぐガイド付き＞ 注意事項が補足されており、手続き漏れや誤記入を未然に防げます。 ※出典：ハローワーク インターネットサービス（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/）
- 件
役員名簿・横・Excel【見本付き】
役員名簿・横・Excel【見本付き】
■役員名簿とは 企業の役員に関する氏名、住所、生年月日、役職などの基本情報を記載した文書です。株式会社や有限会社などの法人で、株主や関係者に組織の透明性を示すために作成され、経営陣の体制を明確に伝える役割を担います。 ■利用するシーン ・株主総会や取締役会で、経営陣の構成を明確に示す必要がある際に利用します。 ・行政機関への入札や許認可申請など、役員情報の提出が求められる場面で活用します。 ・取引先や金融機関に対し、組織の信頼性や体制を説明する際に役立ちます。 ■利用する目的 ・株主や関係者に対して、経営体制の透明性を確保するために利用します。 ・役員の正当性や、登記情報との整合性を証明するために利用します。 ・行政機関や取引先からの情報開示要請に応じるために利用します。 ■利用するメリット ・経営陣の情報を一元管理でき、組織体制の把握が容易になります。 ・役員変更時の迅速な対応や、関係者への説明がスムーズに行えます。 ・法令遵守やガバナンス強化の観点から、信頼性を高める効果があります。 こちらはレイアウトが横の、無料でダウンロードできる役員名簿（Excel版）のテンプレートです。役員の選任や解任などの際に、本テンプレートをご活用ください。
- 件
乗船名簿・誓約書 019
乗船名簿・誓約書 019
乗船名簿・誓約書の作成には、実務的・法的・安全管理上の意義があります。 1.安全管理と緊急時対応 乗船者全員の氏名、年齢、連絡先情報を記録しておくことで、事故や急病などの緊急事態が発生した際に、速やかな家族への連絡や医療機関への情報提供が可能になります。また、性別・年齢の情報は、救命胴衣のサイズ選定や、体力・持病の有無等を判断する手がかりとしても有用です。 2.乗船責任の明確化とトラブル防止 「誓約文章」によって、利用者が自己責任での乗船であること、ルールや安全指示を守る義務があることを事前に確認し、同意してもらうことで、事故やトラブル発生時の責任問題を軽減できます。 3.出港管理・業務記録 キャプテン記入欄（出港日、釣果、コメント）を設けることで、業務日誌としても活用できます。釣果や参加者の様子を記録することで、後日の確認やサービス改善、マーケティング資料としても役立ちます。 4.利用実績の管理と事業運営の正当化 同乗者を含めた名簿によって、実際の乗船者数・属性を証明する記録が残り、行政指導や保険申請時などにも活用できます。 5.個人情報の管理 名簿を適切に保管・廃棄することで、個人情報の取り扱いに配慮した運用が可能となり、顧客からの信頼性向上にもつながります。
- 件
役員名簿・横・Word【見本付き】
役員名簿・横・Word【見本付き】
■役員名簿とは 企業や団体の取締役・監査役など役員の氏名、役職、就任日、連絡先などを一覧で整理した文書です。 ■利用するシーン ・会社設立や役員改選の際、登記や行政手続きに必要な公式書類として提出します。 ・取引先や金融機関に対し、組織体制や責任者情報を提示する場面で利用します。 ・社内外の問い合わせ対応や、役員への連絡・案内時の基礎資料として活用します。 ■利用する目的 ・会社の意思決定機関や責任者を明確にし、組織のガバナンス体制を示すために利用します。 ・取引先や金融機関に対し、信頼性や透明性を担保するために利用します。 ・役員への連絡や案内を円滑に行うための基礎情報として利用します。 ■利用するメリット ・組織の意思決定体制が明確になり、社内外の信頼性が向上します。 ・役員人事の変更時も迅速に情報更新・共有ができ、事務効率が高まります。 ・公式な証明書類として各種手続きや申請時に活用でき、法的にも有効です。 こちらは横のレイアウトを採用した、Word版の役員名簿のテンプレートです。会社設立時や役員改選時などに、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
社内文書・社内書類 契約書 売上管理 マーケティング コロナウイルス感染症対策 Googleドライブ書式 業種別の書式 業務管理 人事・労務書式 営業・販売書式 経理業務 トリセツ その他（ビジネス向け） 総務・庶務書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 経営・監査書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 請求・注文 社外文書 製造・生産管理 リモートワーク 企画書 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
