■ 理論倒れのCVP分析。どっこい、期中の損益予測には使える理由とは?「CVP分析(Cost-Volume-Profit Analysis)」「損益分岐点分析(break-even point Analysis, BEP- Analysis)」は、ある程度、変動費比率と固定費が決まっている時、言い換えるなら、期末の目指すべき着地点損益を達成するために、期中の販売数量や販売金額(販売単価)の見込を元に、変動費比率と固定費発生額をコントロールするためのツールとして使用します。特に、損益トントンとなる「損益分岐点売上高(売上数量)」「ブレーク・イーブン・ポイント(BEP)」を常に意識しながら、右手でコスト発生高、左手で販売数量を同時に測ることで、目標利益の達成を目指します。
[業種]
コンサル・会計・法務関連
男性/50代
2017.07.23
CVPが利益予想に使えることが分かりました。
一般社団法人で理事を辞めさせなければならない事態が起きたとき、社員総会を開いて正式な手続きを踏む必要があります。 この書式は、そうした理事の解任を決議した際に作成する議事録のテンプレートです。 理事の解任というのは、法人運営の中でもかなり重大な決定です。 たとえば、理事が職務を怠っていたり、法人の方針と合わなくなったり、あるいは不正行為が発覚したような場合に、社員総会の決議によって理事をその職から外すことができます。 ただし、きちんと総会を開いて、定款に定められた要件を満たしたうえで決議しないと、後から「手続きがおかしい」と問題になりかねません。 この議事録には、総会をいつどこで開催したか、何人の社員が出席したか、どんな理由で誰を解任するのか、そして賛成がどれだけ集まったかを記録します。 議長と代表理事が署名押印することで、確かにこの決議が行われたという証拠になります。 Word形式でお渡ししますので、法人名や日付、理事の氏名、解任理由などを自分で書き換えてお使いいただけます。 役員変更の登記を申請するときにも、この議事録を添付することになりますので、一部は手元に保管しておいてください。 理事の解任は頻繁にあることではありませんが、いざというときに慌てないよう、手元に雛型を用意しておくと安心です。
2023年6月に施行されたLGBT理解増進法により、企業には性の多様性に関する研修の実施や相談窓口の設置などが努力義務として求められるようになりました。 しかし、「うちの会社でも何か対応しなければ」と思いつつも、具体的にどんな社内ルールを作ればいいのか悩んでいる担当者の方は少なくないのではないでしょうか。 本書式は、そうした企業のために作成した、トランスジェンダーの従業員が安心して働ける職場環境を整備するための社内規程のひな型です。 この規程では、通称名の使用やトイレ・更衣室の利用方法、服装のルール、健康診断時の配慮など、実際の職場で問題になりやすい場面を想定して、具体的な対応方法を定めています。 2023年7月の最高裁判決では、トランスジェンダー職員へのトイレ使用制限が違法と判断されましたが、本規程ではこの判例のポイントである「本人との継続的な対話」の重要性もしっかり盛り込んでいます。 本書式は、これから社内規程を整備したい企業だけでなく、既存の就業規則やハラスメント防止規程と組み合わせて使いたい場合にも適しています。 また、従業員から「自分の性自認に配慮してほしい」と相談を受けたときに、会社としてどう対応すべきかの指針としても活用できます。 Word形式でのご提供ですので、会社名や施行日を入れ替えるだけでなく、御社の実情に合わせて条文の追加や修正も自由に行えます。 〔項目タイトル〕 前文 1.基本理念 2.適用範囲 3.用語の定義 4.行動宣言(Policy) 5.相談体制・コミュニティ(Representation) 5-1. 相談窓口 5-2. 社内コミュニティ・アライネットワーク 6.啓発活動(Inspiration) 7.人事制度・プログラム(Development) 7-1. 同性パートナーへの福利厚生制度の適用 7-2. トランスジェンダーへの配慮 7-3. 採用活動 8.社会貢献・渉外活動(Engagement/Empowerment) 9.禁止事項 10.懲戒 11.推進体制 附則
一般社団法人で長年貢献してくれた理事が退任するとき、感謝の気持ちを込めて退職慰労金を贈りたいと考えることがあるでしょう。 ただ、法人のお金から支出する以上、代表者が勝手に決めてよいものではありません。 社員総会できちんと決議を取り、その記録を議事録として残しておく必要があります。 この手続きを怠ると、後々「なぜこの支出が認められたのか」と問題になったり、税務調査で指摘を受けたりするリスクがあります。 金額の妥当性を示すためにも、正式な手順を踏んで決議したという証拠を残しておくことが大切です。 この雛型は、退任理事への退職慰労金贈呈を社員総会で決議する際に使える議事録の書式です。 開催日時や場所、出席社員数といった基本情報に加えて、贈呈する相手の氏名と金額を記載する欄も設けてあります。 議長と代表理事の記名押印欄まで含めた実務で使える形式になっていますので、記載漏れを防げます。 Word形式でお渡ししますので、パソコンで自由に編集が可能です。 法人名や日付、退任理事のお名前、金額などをご自身の状況に合わせて書き換えるだけで、すぐに正式な議事録として活用できます。 理事の退任は突然やってくることも多いものです。いざというとき慌てずに対応できるよう、この雛型を準備しておくと安心です。
消費税簡易課税制度選択不適用届出書とは、簡易課税制度の選択をやめようとする場合に提出する届出書
棚卸資産の特別な評価方法の承認申請書とは、棚卸資産の評価方法を法人税法施行令第28条の2第1項(たな卸資産の特別な評価方法)に規定する特別な評価方法で行おうとする場合の申請書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のテンプレートです
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