■ 理論倒れのCVP分析。どっこい、期中の損益予測には使える理由とは?「CVP分析(Cost-Volume-Profit Analysis)」「損益分岐点分析(break-even point Analysis, BEP- Analysis)」は、ある程度、変動費比率と固定費が決まっている時、言い換えるなら、期末の目指すべき着地点損益を達成するために、期中の販売数量や販売金額(販売単価)の見込を元に、変動費比率と固定費発生額をコントロールするためのツールとして使用します。特に、損益トントンとなる「損益分岐点売上高(売上数量)」「ブレーク・イーブン・ポイント(BEP)」を常に意識しながら、右手でコスト発生高、左手で販売数量を同時に測ることで、目標利益の達成を目指します。
[業種]
コンサル・会計・法務関連
男性/50代
2017.07.23
CVPが利益予想に使えることが分かりました。
一般社団法人で会計監査人を新しく選ぶとき、あるいは今の会計監査人を別の人や法人に変えるとき、社員総会を開いて正式に決める必要があります。 この議事録は、その社員総会で「誰を会計監査人にするか」を決めたことを記録するための書式です。 会計監査人というのは、法人の決算書や会計処理が正しく行われているかをチェックする専門家のことで、公認会計士か監査法人でなければなれません。 大規模な一般社団法人では設置が義務付けられていますし、そうでない法人でも定款で定めれば任意で置くことができます。 この議事録が必要になる場面はいくつかあります。 たとえば、法人を設立して初めて会計監査人を選ぶとき。あるいは、今お願いしている会計監査人の任期が満了するので次の方を選ぶとき。または、何らかの理由で会計監査人を途中で交代させたいとき。 こうした場面で社員総会を開き、出席した社員の賛成で新しい会計監査人を選任したら、その経緯と結果をこの議事録に残しておきます。 議事録には、総会を開いた日時と場所、出席した社員の人数、どのような議案を審議してどんな結果になったかを記載します。 このテンプレートでは、選任する会計監査人の名前と報酬額を記入する欄も設けてありますので、決まった内容をそのまま書き込むだけで完成します。 作成した議事録は法人で保管しておくのはもちろん、登記申請の際に法務局へ提出することもあります。 会計監査人の就任や変更は登記事項になっているため、きちんとした形式で議事録を作っておかないと手続きが進まないこともあります。 このテンプレートはWord形式でお渡ししますので、パソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、会計監査人の名前など、空欄になっている部分をご自身の情報に書き換えるだけでお使いいただけます。 一から文章を考える必要がないので、書類作成の手間と時間を大幅に減らせます。
一般社団法人が資金調達を行う場面で、法人の理事が代表を務める会社から借入れをしたいとき、どんな手続きが必要になるでしょうか。 実はこのような取引は「利益相反取引」と呼ばれ、理事会での承認決議が義務付けられています。 なぜ特別な承認が必要かというと、理事が両方の立場に関わっているからです。 借りる側の一般社団法人では理事として、貸す側の会社では代表取締役として、一人の人物が双方に影響力を持っています。 こうした状況では、法人の利益より自分の利益を優先してしまうおそれがあるため、ほかの理事の目を通してチェックする仕組みが設けられているわけです。 この書式は、そうした借入れの承認を理事会で正式に決議した記録として作成する議事録のテンプレートです。 日時・場所・出席者の情報から、議案の内容、借入先となる会社名、借入金額まで、必要な項目をすべて網羅しています。 穴埋め形式になっていますので、ご自身の法人の実情に合わせて該当箇所を書き換えるだけで使えます。 Word形式のファイルですから、自由に編集が可能です。 一般社団法人を運営されている方で、関連会社からの資金借入れを検討されている場合に、ぜひご活用ください。 (※ Claudeで生成の上、編集しています。)
この書式は、一般財団法人の理事会において、会計監査人(監査法人など)にお支払いしている報酬の金額を見直し、新しい金額に改めることを正式に決めた際の記録を残すための議事録のひな型です。 会計監査人への報酬は、毎年同じ金額のままとは限らず、業務量の変化や監査範囲の見直し、契約更新のタイミングなどに合わせて改定が必要になる場面が出てきます。 そうした際に、いつ・どこで・誰が集まって・どのような内容で報酬額の改定を決めたのかを、後から見返したときにきちんと分かる形で書き残しておくことが大切になります。 本書式は、その記録づくりをスムーズに進めていただくために用意したものです。 使用する場面としては、たとえば「監査業務の範囲が広がったので報酬を引き上げたい」「契約更新にあわせて金額を見直すことになった」「監査法人側から改定の申し入れがあった」といったケースが考えられます。 理事会で報酬額の改定を決議した際に、本書式の空欄部分に日時・場所・出席者・改定前後の金額・改定の理由などを書き込んでいただくだけで、整った議事録として使えるようになります。 本書式はWord形式(.docx)でお届けしますので、パソコン上でそのまま自由に編集していただけます。 法人名や日付、金額欄などを入力するだけで仕上がりますので、議事録づくりに慣れていない方でも安心してお使いいただけます。 文面の言い回しもあらかじめ整えてありますので、ゼロから考える手間を大きく省けます。 一般財団法人の事務局を担当されている方や、理事として議事録の作成を任されている方に、ぜひお役立ていただきたい一品です。
個人事業税異動事項申告書とは、事務所・事業所の内容に異動があった場合に提出する申告書
消費税課税事業者選択届出書(令和対応)のテンプレートです
所得税の更正の請求書とは、確定申告書を提出した後に申告書に書いた税額等に誤りがあったことを発見した場合や確定申告をしなかったために決定を受けた場合などで、申告等をした税額等が実際より多かったときに正しい額に訂正することを求める場合の請求書
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