■ 理論倒れのCVP分析。どっこい、期中の損益予測には使える理由とは?「CVP分析(Cost-Volume-Profit Analysis)」「損益分岐点分析(break-even point Analysis, BEP- Analysis)」は、ある程度、変動費比率と固定費が決まっている時、言い換えるなら、期末の目指すべき着地点損益を達成するために、期中の販売数量や販売金額(販売単価)の見込を元に、変動費比率と固定費発生額をコントロールするためのツールとして使用します。特に、損益トントンとなる「損益分岐点売上高(売上数量)」「ブレーク・イーブン・ポイント(BEP)」を常に意識しながら、右手でコスト発生高、左手で販売数量を同時に測ることで、目標利益の達成を目指します。
[業種]
コンサル・会計・法務関連
男性/50代
2017.07.23
CVPが利益予想に使えることが分かりました。
所得税の更正の請求書とは、確定申告書を提出した後に申告書に書いた税額等に誤りがあったことを発見した場合や確定申告をしなかったために決定を受けた場合などで、申告等をした税額等が実際より多かったときに正しい額に訂正することを求める場合の請求書
事業譲渡契約書の契約書雛形・テンプレートです。
消費税課税事業者選択届出書(令和対応)のテンプレートです
一般社団法人で監事を新しく選んだり、交代させたり、人数を増やしたりするときには、社員総会を開いて決議する必要があります。このテンプレートは、そのときに作成する議事録の雛型です。 監事というのは、法人の運営やお金の流れをチェックする役割を担う人のことです。いわば法人内部の監査役のような存在で、理事がきちんと仕事をしているか、会計処理に問題がないかなどを確認します。一般社団法人では監事を置くかどうかは定款で決められますが、監事を置く場合には社員総会で選任することになっています。 実際にこの議事録が必要になるのは、たとえば次のような場面です。法人を設立して最初の監事を選ぶとき。任期が満了して新しい監事を選び直すとき。監事が途中で辞めることになって後任を選ぶとき。事業が拡大して監事の人数を増やしたいとき。こうしたタイミングで社員総会を開催し、監事を選任する決議を行った証拠として、この議事録を作成します。 作成した議事録は法人内部の記録として保管するほか、登記申請の際に法務局へ提出する添付書類としても使われます。監事の就任や変更は登記事項なので、社員総会で決議したことを証明するためにこの議事録が求められるのです。 書式としては、開催日時、場所、出席した社員の数、議事の内容、決議の結果、そして議長と議事録作成者の記名押印欄まで、必要な項目をすべて網羅しています。○印の部分にご自身の法人の情報を入れていただければ、そのまま使用できる形になっています。 こちらのテンプレートはWord形式でご提供しますので、ダウンロード後にパソコンで自由に編集していただけます。法人名や日付、監事の氏名、任期などを書き換えて、印刷してお使いください。
このひな形は、一般財団法人の評議員会において「清算人の変更(退任+新任)」を決議した際の議事録です。清算人の交代が必要になる場面で使う書式で、先ほどの「解任」用とは異なり、後任の清算人も同じ決議の中で選任する構成になっています。 一般財団法人の清算手続きが進むなかで、途中から清算人を交代させたい、というご相談は意外とよくあります。退任される清算人の後任として、評議員のどなたかが引き継ぐ場合もあれば、外部の方に新たにお願いするケースもあり、事情はさまざまです。 この書式は、そうした場面で評議員会が清算人の変更を決議したことを記録として残すための議事録のひな形です。日時、場所、評議員の出席人数といった基本項目に加えて、退任する清算人の氏名と新たに就任する清算人の氏名、議長・議事録作成者の記名押印欄までを、実務でそのまま使える一連の流れとしてまとめてあります。文中の○○の部分をご自身の法人の情報に置き換えていくだけで、体裁の整った議事録がすぐに完成します。 清算人の交代を控えている一般財団法人の総務・事務局の方だけでなく、清算事務を伴走されている司法書士や行政書士の方の下書きとしても使い勝手のよい内容にしています。 ファイルはWord形式なので、文言の追加や削除、書式の微調整も自由に行えます。専門用語はできるだけ使わず、平易な表現でまとめていますので、法務や会計に自信のない担当者の方でも、迷わず作成を進めていただけると思います。清算人が変わるタイミングでも慌てないよう、あらかじめ手元に一つ備えておくと安心です。
一般財団法人が名称(法人名)を変更する際に行う評議員会の決定内容を正確に記録するための議事録雛型です。 法人の社名変更やリブランディング、事業内容の見直しに伴って新しい法人名へ移行する場面で、会議の開催実績と決議内容の証明として活用いただけます。 一般財団法人では、名称変更のような基本ルールの変更にあたって評議員会での承認が必要となりますが、本テンプレートは必要事項があらかじめ整っているため、日時や場所、新旧の名称といった該当箇所を打ち換えるだけで手軽に作成できます。 専門知識がなくても迷わず使えるシンプルな構成となっており、Microsoft Word形式(.docx)でダウンロードして自由に編集可能です。自社のルールや運用に合わせて柔軟に加筆・調整していただけます。 複雑な手続きをスムーズに進め、正確な記録をしっかり残したい担当者様や事務局の皆様に、ぜひご活用いただきたい一冊です。
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