賃貸借契約書の英語テンプレートです。
公道に出るためには、他人の土地(私道)を通過しなければならないケースがあります。そのような場合には、本雛型「【改正民法対応版】私道利用契約書」のような契約を締結する必要があります。 法律的には、土地(私道)の通行権を賃貸形式で借りて、毎月、対価を支払う契約内容となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(賃貸の合意) 第2条(通行料) 第3条(通行料の増額) 第4条(目的外使用の禁止) 第5条(契約期間) 第6条(契約の更新) 第7条(公租公課) 第8条(契約の解除) 第9条(契約条項の承継)
定期建物賃貸借契約をする際、法38条2項に基づき、賃貸人は賃借人に対し、契約の更新がないこと及び期間の満了により建物の賃貸借契約が終了することを記載した書面を、契約書とは別個に交付して説明しなければなりません。 また、法38条2項書面を読み上げただけでは説明義務を果たしたことにはならず、定期建物賃貸借についての内容を相手方が理解できるように分かりやすく伝えねばならないとされています。
【改正民法対応版】倉庫賃貸借契約書(借主有利版)は、日本の改正民法に準拠して作成された、倉庫の賃貸借契約書のテンプレートです。この契約書は、倉庫の所有者(貸主)と倉庫を借りる者(借主)との間で倉庫の使用や条件を明確にするために使用されます。 「借主有利版」であり、この契約書は借主に有利な条件や保護を提供する内容となっています。以下に一般的な内容の例を示しますが、具体的な契約書の内容は実際の契約締結時に個別に合意されるべきです。 〔条文タイトル〕 第1条(本件建物部分の特定と賃料の支払い) 第2条(賃貸期間) 第3条(使用目的) 第4条(敷金) 第5条(善管注意義務) 第6条(修繕等) 第7条(転貸等) 第8条(本件建物部分の全部ないし一部滅失等) 第9条(解除) 第10条(損害賠償) 第11条(本件建物部分の返還・原状回復) 第12条(必要費・有益費の償還) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
装置類の販売のために総販売店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
賃貸借契約の更新を機に、2020年4月1日に施行された改正民法に基づく賃貸借契約に切り替えたい場合には、改めて改正民法に対応した賃貸借契約を締結する必要があります。 本書は、上記の通り、改正民法に対応した賃貸借契約をあらためて締結することで、改正民法よる賃貸借契約に切り替えようとする場合の「賃貸借契約更新案内書(改正民法版)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
不動産の媒介契約締結後、不動産所有者が仲介業者の業務懈怠を理由に契約の解除を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
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