定期建物賃貸借契約をする際、法38条2項に基づき、賃貸人は賃借人に対し、契約の更新がないこと及び期間の満了により建物の賃貸借契約が終了することを記載した書面を、契約書とは別個に交付して説明しなければなりません。 また、法38条2項書面を読み上げただけでは説明義務を果たしたことにはならず、定期建物賃貸借についての内容を相手方が理解できるように分かりやすく伝えねばならないとされています。
設定した月次目標に対し、実績を入力し、達成率を算出することを目的としたExcel(エクセル)システム。目標管理項目は、事前に登録されてあるものの他、自由に設定出来ます。グラフ表示機能付き。A4縦(不動産業向け)
「土地建物売買するに関し国土法申請に係る一切の権限を委任する」委任状は、土地や建物などの不動産を売買する際に、国土法に基づく手続きや申請を行うために、売主や買主が代理人に対して権限を委任する書類です。 具体的には、土地の登記や建物の建築確認申請、測量業務など、国土法に関する手続き全般について、代理人が売主や買主の代わりに行うことができます。委任状には、代理人の氏名や住所、権限の範囲などが明記されます。 委任状を作成する場合は、公正証書を作成するか、自筆証書に署名・捺印をする必要があります。また、売主や買主の意思決定が正確に反映されるように、十分に注意して作成する必要があります。
賃借者が賃借している建物を勝手に増改築ようとした場合に、その増改築をやめるように伝えるための書類
不動産が売主から買主へ売却されて、更に買主から第三者(第三取得者)に売却された場合であって、売主が買主から売買代金の全額を受け取っていない場合には、転得者である第三者(第三取得者)が買主へ売買代金を全額支払っているとしても、売主は第三取得者からの明け渡し要求に対して、留置権を行使して明け渡し要求を拒絶することが出来ます。 本書は、上記のケースで利用する【内容証明用・改正民法対応版】(不動産の売主からの)「留置権行使通知書」の雛型です。内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
建物の賃貸借契約において、賃借人が賃貸人に無断で転貸をしたため、契約書に基づき契約解除と明渡請求を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
法律上定められた時効取得になるまでその土地を占有し、その土地の所有権を主張する占有者に対して、登記上の所有者が時効取得の不成立と土地の明け渡しを請求するための書類