【内容証明用・改正民法対応版】（不動産の売主からの）「留置権行使通知書」

不動産が売主から買主へ売却されて、更に買主から第三者（第三取得者）に売却された場合であって、売主が買主から売買代金の全額を受け取っていない場合には、転得者である第三者（第三取得者）が買主へ売買代金を全額支払っているとしても、売主は第三取得者からの明け渡し要求に対して、留置権を行使して明け渡し要求を拒絶することが出来ます。

本書は、上記のケースで利用する【内容証明用・改正民法対応版】（不動産の売主からの）「留置権行使通知書」の雛型です。内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。

適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。
2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。