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不動産契約解除合意書（損害金なし）
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不動産契約の解除に伴う代金の返金について、及び清算が完了し債権債務なしの確認条項を記載しております。シンプルな解除合意書となっております。Wordで作成した不動産契約解除合意書の基本フォーマットです。雛形としてご参考にしてください。
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【改正民法対応版】中古厨房機器売買契約書
【改正民法対応版】中古厨房機器売買契約書
これは中古厨房機器の売買に特化した契約書の雛型です。法的な整合性と実務上の利便性を両立させた内容となっています。 本契約書雛型は、売買代金の支払い方法や契約保証金の取り扱いなど、基本的な取引条件を定めるだけでなく、厨房機器特有の搬出入費用の負担区分や補修部品の供給保証など、業界特有の課題に対応する条項も備えています。 物件の設置場所の変更や第三者への転売などについても適切な制限を設けており、売主・買主双方の権利と義務を明確にしています。 とりわけ、物件の引渡しから検査、契約不適合が発見された場合の対応まで、実務上のプロセスに沿った規定を設けており、トラブル防止の観点から有用な内容となっています。 契約解除事由も具体的に列挙されており、取引の安定性を確保しています。 また、反社会的勢力の排除条項や秘密保持条項など、現代の取引実務において不可欠な条項も適切に盛り込まれています。 別紙の物件目録と仕様書のフォーマットも充実しており、取引対象となる中古厨房機器の特定や性能保証の内容を明確に記載できる構成となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（売買代金） 第3条（契約保証金） 第4条（引渡し） 第5条（危険負担） 第6条（所有権の移転） 第7条（検査） 第8条（瑕疵担保責任） 第9条（補修部品の供給） 第10条（禁止事項） 第11条（契約解除） 第12条（損害賠償） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（秘密保持） 第15条（協議事項） 第16条（合意管轄）
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エアコン・空気清浄機のフィルター掃除頻度・回数の管理表
エアコン・空気清浄機のフィルター掃除頻度・回数の管理表
■エアコンおよび空気清浄機のフィルター掃除・回数の管理を一元化 ・職場や家庭にある複数のエアコンおよび空気清浄機の能力発揮に欠かせないフィルター掃除の頻度・回数を一元管理できる管理表を作成しました。 ■フィルター掃除の重要性 ・エアコンおよび空気清浄機のフィルター掃除を怠り汚れが蓄積すると、室内の空気をエアコンや空気清浄機内部に十分に取り込めず、エアコンの場合能力低下を招き電気代が余計にかかることになります。 ・また、エアコンおよび空気清浄機両方に言えることですが、カビや細菌が繁殖し、本来の機能（特に空気清浄機の場合、空気を綺麗にする）を損なうだけに留まらず、それが空気中（室内）に放出され健康被害のリスクが高まります。 ※健康維持のために購入したのに、その管理を怠ると逆効果を招くこともあります。 ■家庭だけではなく、職場でも広く活用 ・フィルターを清潔に保つことは節電や省エネに繋がるだけではなく、健康の維持のために必要不可欠と考えます。 ・一般家庭だけではなく、職場（中小の事業者や商店、工場など）や特に健康に気遣う学校、病院、診療所、幼稚園、保育園、老人福祉施設などでご活用ください。 ダウンロードは無料です。
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【改正民法対応版】遺品整理・生前整理業務における業務提携契約書
【改正民法対応版】遺品整理・生前整理業務における業務提携契約書
この契約書は、遺品整理・生前整理サービスを提供するための、一般廃棄物収集運搬業者（甲）と関連業者（乙）間の業務提携契約です。 この契約書は、以下の方々向けに起案しております。 １．遺品整理・生前整理業者 遺品整理・生前整理サービスを提供している事業者で、業務の一部を外部の専門業者に委託したい方。 ２．一般廃棄物収集運搬業者 遺品整理・生前整理業者から委託を受けて、家財・遺品の回収・運搬を行う事業者。 ３．遺品整理・生前整理関連の専門業者 清掃業者、リフォーム業者、古物商など、遺品整理・生前整理に関連する専門的なサービスを提供している事業者。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務提携の内容） 第3条（役割分担） 第4条（報酬） 第5条（費用負担） 第6条（再委託の禁止） 第7条（秘密保持） 第8条（個人情報の取扱い） 第9条（契約期間） 第10条（契約の解除） 第11条（損害賠償） 第12条（不可抗力） 第13条（協議） 第14条（合意管轄） 第15条（反社会的勢力の排除）
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【改正民法対応版】売却委任契約書（委任者有利版）
【改正民法対応版】売却委任契約書（委任者有利版）
所有物の売却交渉を委任するための「売却委任契約書（委任者有利版）」です。手数料の支払いは、2020年4月1日施行の改正民法第648条の2の定めに拘わらず、売却相手から売却価額の支払いがあった後に支払うという内容としており、委任者に有利な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（完了期限） 第３条（売却価額） 第４条（手数料） 第５条（事務費用） 第６条（委任状） 第７条（解除） 第８条（反社会的勢力の排除）
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民法第465条の10に定める財務情報等の提供に関する確認書（賃貸契約では重要！）
民法第465条の10に定める財務情報等の提供に関する確認書（賃貸契約では重要！）
賃貸契約をする上で、賃借人は連帯保証人に対しては財務状況に関して報告することが必須になりました。 財務状況を知らないうえで連帯保証人になった場合、 連帯保証人は保証契約の取り消しを主張できます。 ということは、保証されていると思っていたのにもかかわらず、 いざとなった時に保証されず、結局賃貸人が損することも 出てくるかもしれません。 そのため契約書とは別でしっかりと賃借人と連帯保証人が 財務状況に関して確認している旨を確認する書類を発行することも 多くなっております。 その雛形を提供します。
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クーリング・オフによる契約解除通知書
クーリング・オフによる契約解除通知書
クーリング・オフによる契約解除通知書とは、クーリング・オフによる契約の解除を通知するための通知書
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