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金銭消費貸借契約書06（word）
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トラブルを防ぐために、金銭消費貸借契約を締結します。その場合、金銭消費貸借契約書または借用証書が作成されます。
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【改正意匠法対応版】キャラクター使用許諾契約書（非独占的使用許諾）
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キャラクターの使用許諾と対価を定める契約書雛型です。 対象権利は、著作権・意匠権・商標権となっており、また、２０２０年４月１日施行の改正意匠法に対応しております。 本契約書は、使用を許諾する相手方以外の第三者に対し、当該キャラクターを使用させることも出来ますし、また、権利者自らも許諾期間中にキャラクターの使用が出来る内容となっておりますのでご注意ください。 （第６条に規定していますので、適宜、ご編集ください。） 〔条文タイトル〕 第１条（キャラクター使用の許諾） 第２条（許諾の範囲） 第３条（使用許諾料） 第４条（売上額の通知及び資料の提示並びに秘密保持） 第５条（本件キャラクターの適正使用及び著作権等の表示） 第６条（非独占的使用） 第７条（再許諾等の禁止） 第８条（著作権等の侵害行為への対処） 第９条（権利侵害の主張への対処） 第10条（乙の物品に対する責任） 第11条（契約解除及び損害賠償） 第12条（契約終了後の処理） 第13条（書面による変更） 第14条（反社会的勢力の排除） なお、使用許諾を独占的に行う内容の契約書雛型は別途ご用意しております。
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【改正民法対応版】弁済方法変更契約書
【改正民法対応版】弁済方法変更契約書
金銭消費貸借契約の弁済方法を変更するための「【改正民法対応版】弁済方法変更契約書」の雛型です。 本書式は、当初の弁済方法である「元利金の弁済期日一括返済」の弁済方法を「分割返済」とする内容となっております。 変更後の弁済方法（分割返済）による返済を怠ったときの「期限の利益の喪失」も定めております。 なお、弁済期限変更契約を締結すると債務者が自己の債務を承認したことになり、消滅時効が更新しますので、消滅時効の完成が近い場合には、時効完成阻止の目的で本契約を締結するという方法は貸主にとって有効です。 本書式は、契約金額の記載のない文書として200円の収入印紙の貼付が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
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【改正民法対応版】（代表取締役が自社に金銭を貸すための）金銭消費貸借契約書
【改正民法対応版】（代表取締役が自社に金銭を貸すための）金銭消費貸借契約書
中小企業では、会社と社長の資産が一心同体ともいえるため、会社の資金繰りが厳しい場合などに社長（代表取締役）が会社に資金を貸すことがあります。 しかし、社長（代表取締役）が契約書を交わさずに会社へお金の貸しているということが見受けられます。 あくまで社長（代表取締役）個人と会社は別人格ですから、会社と社長との間の金銭の貸し借りであっても、契約書を交わすことが必要です。 具体的には、借入金額、利息（※）、返済条件などを明記した本書式のような「金銭消費貸借契約書」を作成し、取締役会（取締役会を設置していない会社の場合は株主総会）の承認を得てから締結する必要があります。 「金銭消費貸借契約書」が無いと、例えば、会社の資金繰りが苦しい状況が続いて、社長（代表取締役）が貸した資金が長期間に渡って返済されない時に、税務調査で社長（代表取締役）から会社への贈与でないかと疑われる場合もありますので、ご注意願います。 ※利息については、高すぎれば経営者への利益供与、低すぎれば経営者からの寄付とみなされる可能性があるため、合理的な理由がつく範囲に定めておくのが無難です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（利息） 第３条（弁済期） 第４条（借入金使途の制限）
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【改正民法対応版】根抵当権譲渡契約書
【改正民法対応版】根抵当権譲渡契約書
「根抵当権譲渡契約書」とは、根抵当権（抵当権の一種）を譲渡する契約の文書です。根抵当権とは、不動産（土地や建物）を担保にして借金を行う際に設定される権利で、借り手が債務を返済できない場合に、担保となる不動産を売却して返済する権利があるというものです。 本契約書は、この根抵当権を別の人に譲渡する際に必要となる書類で、契約に関する詳細情報（譲渡者、受け取り人、譲渡金額、譲渡される根抵当権の内容など）が記載されます。この契約書が作成される場合は、たとえば、根抵当権者（担保権者）が借り手の債務を他の人に譲渡する場合や、担保権者が変更される場合などです。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。
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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（集合債権譲渡担保付、一括払い）
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（集合債権譲渡担保付、一括払い）
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（集合債権譲渡担保付、一括払い）」は、個人間や企業間でのお金の貸し借りに関する契約書の一種です。 この契約書は、融資者が借り手にお金を貸し、借り手が一括で返済するための条件を明確に記載しています。また、集合債権譲渡担保付きの場合、融資者が債権を第三者に譲渡する場合にも借り手の権利が保護されます。 さらに、この契約書では、返済期間中の金利や手数料、遅延損害金などの費用が明確に定められるため、借り手と融資者の間でのトラブルを防ぐことができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（本件債権譲渡） 第７条（対抗要件の具備） 第８条（譲渡対象債権の取立て） 第９条（保証） 第１０条（譲渡対象債権に関する報告） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）
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