経営・監査書式カテゴリーから探す
創業計画書 経営計画書 M&A 経営改善計画書 株式管理 決算報告書 辞任届 株主名簿・出資者名簿 株主総会 会社設立・法人登記 株主総会招集通知 株主総会議事録 定款 監査報告書・内部監査報告書 資金繰り表 会計報告書・会計監査報告書 取締役会議事録 事業計画書 就任承諾書
事業計画書６／１６【顧客対応】※建築業の例
- ダウンロード数
- 2,039
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 885
建築業の例が書き込まれている、事業計画書の書式テンプレートです。全部で16テーマある中の１部になります。このテンプレートを使って解説している「事業計画書の書き方」コラムもご利用ください。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
出荷証明書【工事・建築】（出荷日別版）・縦・Word
出荷証明書【工事・建築】（出荷日別版）・縦・Word
出荷証明書とは、工事や建築などのさまざまな事業において、特定の資材や製品が指定された場所に出荷されたことを証明する書類です。 出荷証明書を作成する主な目的として、（1）資材や製品が確実に出荷されたことを証明するため、（2）出荷元が約束した内容が履行されていることを確認するため、（3）取引の透明性や信頼性を高めるためなどが挙げられます。 こちらはWordで作成した、出荷日別に記載することができる出荷証明書のテンプレートです。工事や建築関連の事業での使用を想定したものであり、無料でダウンロードすることが可能です。
- 件
【法改正対応】熱中症報告体制の周知（工事・屋外作業向け）【例文付き】
【法改正対応】熱中症報告体制の周知（工事・屋外作業向け）【例文付き】
2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正に準拠した、工事・屋外作業向けの周知文書テンプレートです。WBGT値28℃以上または気温31℃以上の高温環境下で1時間以上作業を行う工事現場や屋外作業場において、熱中症発症時の報告体制整備や周知が義務化されたことを受け、当該現場の作業従事者・関連従業員が迅速・適切に対応できるよう構成されています。 ■熱中症報告体制の周知とは 法改正により義務付けられた、熱中症発生時の社内報告体制や対応手順を従業員へ周知するための文書です。特に高温下で長時間作業を行う工事現場や屋外作業現場においては、迅速な対応と情報共有が事故防止に直結するため、制度・実務対応の両方で重要な位置付けとなります。 ■テンプレートの利用シーン ＜屋外・工事現場での制度対応に＞ 報告体制の整備が義務化された現場で、従業員への周知にすぐに活用できます。 ＜下請・協力会社を含めた周知資料として＞ 報告手順や連絡体制を事前に共有することで、混乱を防ぎ、安全管理体制を強化できます。 ＜安全衛生教育の一環として配布・掲示に＞ 教育実施時の配布資料や現場掲示用文書としても活用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜報告内容の9項目は具体的かつ網羅的に＞ 発生日時、作業区分、WBGT値など、記録すべき情報を明確に定義。漏れなく対応できます。 ＜連絡先は常時アクセス可能な形で記載＞ 安全衛生責任者や医療機関の連絡先を一覧形式で明記し、誰でもすぐに確認可能な体制を整えましょう。 ＜文書は現場ごとに更新・再掲示を＞ 報告体制の変更や担当者異動があれば、速やかに再周知・差替えを行いましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きでスムーズに導入可能＞ 2025年6月施行の労働安全衛生規則に基づいた内容で、社内掲示用文書としてもお役立ていただけます。 ＜連絡体制や報告フローが一覧で見やすい＞ 誰が・いつ・どこに報告すべきかが一目でわかる構成。現場でも即時活用できます。 ※本テンプレートは現場管理・安全衛生活動・全現場作業者への指導等を担う全ての人にとって、職場の安全・法令遵守・リスク低減のため不可欠なツールです。周知を怠ると法的処罰・行政指導・賠償リスク等が発生するため、確実に体制整備し運用することが重要です。
- 件
【法改正対応】【全建統一参考様式 第3号】安全衛生計画書【見本付き】
【法改正対応】【全建統一参考様式 第3号】安全衛生計画書【見本付き】
建設業にいて安全衛生管理の基本となる「安全衛生計画書」は、労働災害防止や健康管理のために欠かせない書式です。2025年の法改正に対応した「全建統一参考様式 第3号」の見本付きフォーマットは、熱中症対策や化学物質管理、高所作業・重機対策など、現場で求められる重点施策を網羅。社内体制の整備と記録管理の効率化に貢献します。 ■安全衛生計画書とは 建設現場における労働災害の防止と健康管理を目的に、年間の安全衛生活動を体系的にまとめた書式です。法令や指針に基づき、重点施策・管理目標・担当者・スケジュールなどを明記し、現場の安全意識向上と実務の効率化を図ります。 ■利用シーン ・建設現場での安全衛生管理体制を整備したい ・元請業者として協力会社に計画書を提示したい ・熱中症や化学物質などのリスク対策を明文化したい ・安衛則や労働安全衛生マネジメントシステムに対応したい ■利用・作成時のポイント ＜重点施策の明記＞ 高所作業・重機接触・熱中症・化学物質など、現場でのリスクに応じた対策を具体的に記載しましょう。＜管理体制を具体的に記載＞ 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医等の役割を正確に明示し、責任所在を明確にしましょう。 ＜記録と評価の徹底＞ WBGT値測定、SDS確認、教育参加率など、数値目標と記録保存の方法を明記することで、実施状況の把握が容易に。 ＜数値目標を明確化＞ 労働災害ゼロ、教育参加率100％、リスクアセスメント100％等、達成度を測れる指標を設定しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で柔軟編集＞ 自社の現場の実態に沿った内容を追記など編集可能です。 ＜業務効率化＞ 見本付きのため、書き方の参考にしながらスムーズに入力・運用できます。
- 件
ABC分析_金額_建設業
ABC分析_金額_建設業
建設業向け、金額によるABC分析。商品、サービス、原価等のABC分析を行うためのExcel(エクセル)システム。ABC分析に必要な、入力項目の並べ替えは自動で行われます。また、パレート図を出力します。A4縦（建設業向け、金額による分析）
- 件
利益分析_01_飲食店
利益分析_01_飲食店
売上・原価から利益額と利益率を算出するExcel（エクセル）システム。A4横（飲食店向け）
- 件
事業計画書１６／１６【スケジュール】
事業計画書１６／１６【スケジュール】
事業計画書１６／１６【スケジュール】の書式テンプレートです。全部で16テーマある中の16部目になります。このテンプレートを使って解説している「事業計画書の書き方」コラムもご利用ください。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
企画書 リモートワーク Googleドライブ書式 経営・監査書式 経理業務 中国語・中文ビジネス文書・書式 業務管理 契約書 営業・販売書式 売上管理 業種別の書式 その他（ビジネス向け） コロナウイルス感染症対策 英文ビジネス書類・書式（Letter） 社外文書 請求・注文 トリセツ 社内文書・社内書類 製造・生産管理 マーケティング 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
