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再出荷の通知
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【改正民法対応版】（売買対象物が他人物であったことを知らなかった場合の）他人物売買契約の解除通知書兼損害賠償請求書
【改正民法対応版】（売買対象物が他人物であったことを知らなかった場合の）他人物売買契約の解除通知書兼損害賠償請求書
2020年4月1日施行の改正民法では、履行利益（その契約が履行されていれば、その利用や転売などにより発生したであろう利益）に係る損害の請求が認められやすくなっております。 本書は、当該改正を踏まえた上で、転売を目的として購入した対象物が第三者の所有物であることを知らず、且つ、購入当初から転売目的であることを売主に伝えていた場合の「他人物売買契約の解除通知書兼損害賠償請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】コンサルタント業務委託契約書
【改正民法対応版】コンサルタント業務委託契約書
コンサルタント業務委託契約は、コンサルティング契約、顧問契約という名称でも締結される契約です。弁護士や行政書士などの専門的職業人との間で締結される顧問契約もコンサルタント契約の一種です。 コンサルタント契約は、本文例のように「経営·企画等について助言指導等のサービスの提供の委託」などというように、業務内容があまり具体的に特定されない場合が多いようです。業務内容を特定できるような場合は、建築設計·監理業務委託、駐車場管理業務委託などの具体的名称が付されることになります。なお、弁護士などの顧問契約の場合は、一般に「法律相談業務」がコンサルタント業務になります。 本文例のような契約は、準委任契約(民法656条。準委任には委任の規定が準用される。)に当たると思われます。準委任(委任)の場合、報酬は月決めの定額制を原則とし、個別具体的な案件について調査·研究又は書面(契約書等)の作成等の依頼があった場合には別途甲乙が協議して報酬を定めると規定する場合が多いようです。この場合でも具体的な報酬基準を定めることができれば、後日の報酬のトラブル防止になります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の成立） 第２条（報酬の支払） 第３条（秘密保持） 第４条（契約期間及び解除） 第５条（合意管轄） 第６条（協議事項）
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【改正民法対応版】（農地を農地のまま使用することを目的とする）「農地売買契約書」
【改正民法対応版】（農地を農地のまま使用することを目的とする）「農地売買契約書」
農地を農地のまま使用することを目的として売買するための【改正民法対応版】（農地を農地のまま使用することを目的とする）「農地売買契約書」の雛型です。 所有権移転登記は、農地法に定められる許可を得た後でなければできません。従って、農地法の許可を得るまでの権利を保全するため仮登記を行います。 農地法の許可を得た後、売買残代金支払いと引き換えに、仮登記に基づく本登記の手続きを行うこととなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（売買及び売買代金） 第２条（売買代金の修正） 第３条（手付金） 第４条（中間金及び残代金の支払） 第５条（仮登記） 第６条（許可申請） 第７条（所有権移転登記手続） 第８条（引渡し） 第９条（担保権等の抹消） 第10条（公租公課の負担） 第11条（解約） 第12条（解除） 第13条（損害賠償の予定） 第14条（登記義務履行の方式） 第15条（契約書締結費用の負担） 第16条（本契約に記載のない事項） 第17条（合意管轄）
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