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商標使用許諾契約書の契約書雛形・テンプレートです。
[業種]
IT・広告・マスコミ
女性/60代
2021.06.08
ありがとうございます。
この演奏依頼契約書は、音楽イベントやコンサートにおける演奏者との契約関係を明確にするための雛型です。 改正民法に対応しており、演奏者の権利と主催者の責任を適切にバランスさせた内容となっています。 本契約書雛型には、演奏の具体的な内容や条件、報酬、付帯設備、録音・録画に関する権利、広告宣伝の取り扱い、中止・延期の場合の対応など、音楽公演に必要な重要事項を漏れなく規定しています。 特に、著作隣接権や録音・録画の権利関係、不可抗力による中止の場合の取り扱いなど、音楽業界特有の事項についても詳細に定めています。 また、リハーサルや設備の準備、保険加入義務、秘密保持など、スムーズな公演実施のために必要な実務的な事項も網羅しています。 契約期間や管轄裁判所の規定、反社会的勢力の排除条項など、法的な観点からも漏れのない内容となっており、安心してご利用いただけます。 文書はワード形式で提供されるため、必要に応じて条項の追加や修正も容易に行えます。 プロの演奏家との契約をご検討の主催者の方々に、ぜひご活用いただきたい契約書雛県です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(リハーサル) 第4条(報酬) 第5条(付帯設備) 第6条(録音・録画) 第7条(広告宣伝) 第8条(中止・延期) 第9条(保険) 第10条(権利・義務の譲渡禁止) 第11条(損害賠償) 第12条(秘密保持) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(契約期間) 第15条(管轄裁判所) 第16条(協議事項)
他社からの商標権侵害の抗議に対して、自社の立場や主張を明確にし、事実関係や理由を述べるための公式文書です。これにより、自社の商標が正当であることや、権利侵害がないことを主張することができます。この文書は、事実の確認や争いを避けるための初期対応として非常に重要です。状況や内容によっては、法的手続きを進める前の交渉や調停の材料として使用されることもあります。そのため、正確かつ具体的な情報をもとに作成することが求められます。商標問題は複雑であるため、この反論状を作成する際には、専門家や弁護士の意見も考慮すると良いでしょう。
マイカーを業務で使用する旨を申請する書類
当事者である4社で相互に情報を開示する場合の「秘密保持契約書(4社間契約:相互開示用)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
アプリに共通するこの多い条項で起案いたしました「アプリ利用規約(汎用版)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(本規約への同意) 第3条(規約の変更) 第4条(会員の入会手続) 第5条(アカウントの管理) 第6条(個人情報等の取り扱い) 第7条(禁止行為) 第8条(免責) 第9条(広告の掲載について) 第10条(権利譲渡の禁止) 第11条(分離可能性) 第12条(当社への連絡方法) 第13条(準拠法、管轄裁判所)
通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「非独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。(専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書(独占的許諾)」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(対価) 第3条(調査) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(秘密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議) 第14条(管轄)
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