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商標使用許諾契約書の契約書雛形・テンプレートです。
[業種]
IT・広告・マスコミ
女性/60代
2021.06.08
ありがとうございます。
「住居表示変更のご通知001」テンプレートをご案内します。新たな住居表示制度に伴い、住所情報の変更を通知するためのテンプレートです。新しい住所情報を明記し、効率的な通知手続きを支援します。正確な住所は重要ですので、このテンプレートを使用して住居表示の変更をご連絡ください。変更手続きを円滑に進めるためのツールとして活用いただけます。新住居表示の通知状を迅速かつ簡単に作成し、変更に関する情報を明確に伝えましょう。
本契約書は、スポーツ選手が所属するマネジメント事務所等とスポンサー企業との間で締結される契約書の雛型です。 特に、スポンサー企業がスポーツ選手に対してトレーニング施設やリハビリ施設の利用、サプリメント提供などのパフォーマンスサポートを行う一方、スポーツ選手が商品開発へのアドバイスやイベント出演、広告宣伝活動への協力を行うという、相互協力関係を前提とした内容となっています。 特に、トレーニング施設の利用やサプリメント提供に関する安全管理責任、アンチ・ドーピング規程への配慮など、スポーツビジネス特有の注意点にも配慮した内容となっています。 また、選手の肖像権使用に関する規定や、競合避止義務の範囲なども明確に定められております。 適宜ご編集の上でご利用ください。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 1.基本契約書 第1条(目的) 第2条(前提条件) 第3条(定義) 第4条(基本契約と個別契約) 第5条(パフォーマンスサポートの提供) 第6条(施設利用) 第7条(サプリメント・医薬品等の提供) 第8条(アドバイザリー業務) 第9条(広告宣伝活動) 第10条(肖像権等の使用許諾) 第11条(競合避止) 第12条(対価) 第13条(経費負担) 第14条(権利義務の譲渡禁止) 第15条(再委託の禁止) 第16条(秘密保持) 第17条(個人情報の取扱い) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(契約期間) 第20条(優先的交渉権) 第21条(解除) 第22条(契約終了後の措置) 第23条(損害賠償) 第24条(不可抗力) 第25条(協議解決) 第26条(準拠法) 第27条(管轄裁判所) 2.個別契約書 第1条(目的) 第2条(イベント出演) 第3条(出演料) 第4条(経費負担) 第5条(中止・変更) 第6条(運営協力) 第7条(撮影・録音) 第8条(第三者の撮影・録音) 第9条(安全管理) 第10条(契約の解除) 第11条(本基本契約の適用)
株主総会で新株を特別な条件で発行する際の議事内容を記録するためのテンプレートです。株主以外の者に対する新株発行に関する詳細な決議事項を明確に記載することで、株主総会の記録としての効力を持たせます。無料でダウンロード可能なため、コストをかけずに利用でき、必要箇所を編集するだけで簡単に作成できます。 ■株主総会議事録とは 株主総会での議事内容や決議事項を記録するための文書です。特に新株発行に関する議案は、会社法に基づく特別決議が必要となるため、詳細な記録が求められます。 ■利用シーン <株主以外の者への新株発行> 事業提携や資金調達などの目的で、株主以外の特定の相手に株式を有利な条件で発行する際の決議内容を記録するために。 <株主総会での承認> 新株発行に関する決議について、株主総会での承認を得るための議事録として。 <法的な記録の作成・保管> 会社法で定められた議事録の作成義務を果たすとともに、重要な意思決定を記録として残すために。 <関係者への説明> 株主や関係者に対して、新株発行の経緯や条件などを説明するための書類として。 ■作成時のポイント <記載内容は正確に> 株主総会の開催日時、場所、議事の経過、決議内容などの情報を正確に記入し、法的な文書としての信頼性を持たせます。 <署名・押印を忘れずに> 代表取締役や出席取締役の署名と会社の印鑑を忘れずに記入します。 ■テンプレートの利用メリット <手軽に編集・出力可能> Word形式なので必要箇所を編集するだけで完成し、すぐに出力できます。 <コストゼロで利用可能> 見本付きで無料ダウンロードでき、議事録作成にかかるコストを削減できます。 <自社ルールやデザインへのアレンジも可能> 記載項目の追加や、自社ロゴを配置するなどのアレンジも可能です。
商品入荷のご通知は、注文商品が入荷された際の通知書としてご使用ください。この通知書には、以下の内容が記載されています。 ・お客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、注文番号、入荷日など。 この通知書をお客様に送付することで、注文商品の入荷状況をお知らせすることができます。また、お客様の満足度や信頼度を高めることができます。商品入荷のご通知は、商品の販売管理に役立つ書式です。
婚姻届を提出する前に締結する「婚姻契約書(婚前契約書)」の雛型です。婚姻中のことのみならず、万が一、離婚する場合の取り決めまで定めております。 2020年4月1日施行の改正民法のみならず、2022年4月1日に施行される成人年齢が18歳となる改正民法にも対応できる内容で作成しております。 また、本雛型は、改正民法762条を修正して「婚姻後に取得した財産は共有」としております。適宜ご編集してご利用くださいませ。 なお、本契約内容を夫婦の承継人及び第三者に対抗するためには、婚姻届けの提出前に登記を実施しておく必要があります。(改正民法756条)なお、登記を実施せずとも、夫婦となる当事者間では契約締結のみで有効に効力が発生します。 〔条文タイトル〕 第1条(婚姻の合意) 第2条(婚姻後の氏) 第3条(婚姻届) 第4条(人権の尊重と協力、扶助) 第5条(禁止行為) 第6条(財産の所有) 第7条(生活費) 第8条(家事、育児) 第9条(離婚方法) 第10条(親権者) 第11条(養育料) 第12条(面会交流) 第13条(財産の清算) 第14条(慰謝料) 第15条(協議事項)
「債権譲渡契約書01(民法改正対応)」は、債権の第三者への譲渡に関連する契約書です。この契約書は、譲渡人と譲受人との間で行われ、民法の改正に対応した内容を含んでいます。具体的には、契約の登記手続きや契約解除に関する取り決め事項などが詳細に記載されています。債権譲渡に際しては、この契約書を使用して正確かつ法的に妥当な取引を行うことが大切です。民法改正に対応した最新の規定を反映しているため、信頼性の高い契約書としてご利用いただけます。契約の際には、細心の注意を払い、関連法令に従って取引を進めてください。
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