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（契約書雛形）商標使用許諾契約書
商標使用許諾契約書の契約書雛形・テンプレートです。
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1 件のレビュー
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[業種]
ＩＴ・広告・マスコミ
女性／60代
2021.06.08
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商標使用契約書（民法改正対応）
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「商標使用契約書（民法改正対応）」は他の企業に自社の商標の使用権を独占的に許諾するときに交わす契約書のテンプレートです。 対象となる商標の指定、実施期間、商標使用料、禁止事項、事務的な取り決め等、さまざまな取り決めを記した商標使用権許諾契約書になります。 （2020年４月施行の民法改正に対応） ダウンロードは無料でご利用いただけます。
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特許権の専用実施権設定契約書
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特許権の専用実施権設定契約書とは、特許権を持つ製品などの専用実施権（特許発明の実施を専有する権利）を契約するときに記入する契約書
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キャラクター・マーチャンダイジング契約(商品化権許諾契約)
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キャラクター・マーチャンダイジング契約(商品化権許諾契約)とは、あるキャラクターを商品化する権利を許諾するときに記入する契約書
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【和・英対訳】クロスライセンス契約書(5a008)／CROSS LICENSE AGREEMENT
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特許権の権利者どうしが互いに相手の特許権を利用することができるようライセンス契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】特許権クロスライセンス契約書
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本契約書は、甲社と乙社が各自保有する特許について、相互に通常実施権を許諾する契約書です。このようなクロスライセンス契約は、利用料を相互に支払うことなく特許を実施することができるというメリットを両者が享受することが出来るという点に特色があります。 また、クロスライセンス契約を締結することにより、相互に訴訟リスクを回避できるというメリットもあります。クロスライセンス契約を締結する際には、ライセンス対象となる特許の範囲、 ライセンス期間、ライセンス対象製品の範囲を明確に定めることが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（甲特許の実施許諾） 第２条（乙特許の実施許諾） 第３条（対価） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（秘密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（権利義務の譲渡禁止） 第１２条（協議） 第１３条（管轄）
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【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（独占的許諾）
【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（独占的許諾）
通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。（専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、非独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（非独占的許諾）」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（対価） 第３条（調査） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（秘密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
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