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新たに会社を設立するときに参考となる定款の雛形となります。全部でA,B,Cの5種類を用意しています。
[業種]
建設・建築
男性/70代
2020.07.08
参考になりました。 有り難うございます。
[業種]
不動産
男性/60代
2020.05.17
大変使いやすい
「【改正会社法対応版】(上場株式等の有価証券投資を行なう場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において、上場株式等の有価証券投資を行なう場合、取締役会の承認決議が必要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
特例有限会社が商号変更して株式会社を設立をするときに提出する申請書
株式会社の組織変更による合名・合資・合同会社設立登記申請書類(新会社法対応)
商業・法人登記を申請するための発行可能株式数変更(株式分割)の書式です。
本社を移転するときに提出する申請書(定款変更を必要としない場合)
こちらの「内容証明書【取締役会招集請求】」は、取締役会設置会社において、一定の利害関係者が取締役会の開催請求をするための書式です。Excelで作成しており、無料でダウンロードすることができます。 なお、一定の利害関係者とは、取締役会の招集権を有しない取締役や株主、監査役などのことです。 取締役会とは通常、各取締役が必要に応じて招集するものです。しかし、自身の責任追及を目的とする場合などでは、招集しない恐れがあります。 そのような場合でも、一定の利害関係者は取締役に対して、取締役会の招集を請求することが可能です。請求を受けた取締役は一定期間内に取締役会招集通知を出し、取締役会を招集する必要があります。 しかし、通知がなされなかったときには、招集請求をした者が自ら取締役会招集通知を出して取締役会を招集することができます。 そして通知を出す際、郵送の場合には証拠として残すために、内容証明(郵便)を利用するのが有効と言えます。
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