業種別の書式カテゴリーから探す
合同会社・LLC 不動産・住宅 NPO 飲食・店舗 製造業・メーカー IT・Web 学校・教育 小売 建設業・建築業 物流・運輸・貿易 医療・病院 サービス
時間外勤務申請書_03_物流業
/1
- ダウンロード数
- 32
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 10185
時間外勤務申請書を作成するためのExcel（エクセル）テンプレート。カレンダー自動作成機能つき。A4横。（物流業向け）
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
労働者死傷病報告（死亡及び休業4日以上）【見本付き】
労働者死傷病報告（死亡及び休業4日以上）【見本付き】
■労働者死傷病報告（死亡及び休業4日以上）とは 労働災害が発生した際に、事業者が労働基準監督署へ報告するための法定書類です。労働者が業務中の事故や疾病によって死亡した場合、または4日以上の休業を必要とする場合に提出が義務付けられています。 ■利用するシーン ・労働者が業務中の事故で死亡または4日以上の休業を要する場合、事業主は速やかにこの報告書を作成し、所轄の労働基準監督署に提出します。 ・報告書の内容は労働災害の原因を分析し、再発防止策を検討するための重要な資料となります。 ・労働災害の報告は、労働安全衛生法に基づく義務であり、法令遵守の一環として提出が求められます。 ■利用する目的 ・報告書を通じて労働災害の原因を特定し、再発防止策を講じることで、職場の安全性を向上させることができます。 ・労働災害の報告は法的に義務付けられているため、適切に提出することで法令遵守を示し、企業の社会的責任を果たすことができます。 ■利用するメリット ・報告書を提出することで、労働災害に対する迅速な対応が可能となります。これにより、被災者への適切な支援を行うことができます。 ・労働災害の報告を適切に行うことで、企業の信頼性が向上します。社会的責任を果たす姿勢が評価され、取引先や顧客からの信頼を得ることができます。 ・労働災害の報告を通じて、職場内での安全意識が高まり、安全文化の醸成に寄与します。そのため、全従業員が安全に対する意識を持つようになります。 なお、令和7年1月1日から労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます。ただし、PCを所持していないなどの事情で電子申請が困難な場合には、当分の間は書面による報告も可能です（※所轄の労働基準監督署へ提出）。 こちらのテンプレートはPDFで作成されており、無料でダウンロードができます。厚生労働省のホームページでも入手可能なので、企業のコンプライアンス強化や労働災害の再発防止に、ぜひご活用ください。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
- 件
宛名ラベル（シンプル・10分割版）・Word
宛名ラベル（シンプル・10分割版）・Word
宛名ラベルとは、郵便物や荷物を送付する際に使用する、宛先の情報（氏名や住所など）を記載したシール状のものです。手書きで宛名を書く代わりに、プリンターなどで印刷したラベルを貼り付けることで、効率的かつ正確に宛先を伝えることができます。 宛名ラベルを使う目的として、主に次のものが挙げられます。 ・効率化：大量の郵便物や荷物を送付する際に、手書きで宛名を書く手間を省き、作業効率を向上させます。 ・正確性：手書きによる書き間違いや誤字脱字を防ぎ、正確な宛先情報を伝えることで、誤配や遅延を防止します。 ・見栄え：手書きで宛名を書くよりも、（特にビジネスシーンでは）整った印象を与えます。 なお、宛名ラベルは、ビジネスシーンだけでなく、個人でも幅広く活用できます。例えば、年賀状や結婚式の招待状、インターネットでの取引など、大量の郵便物や商品を送付する際に便利です。 こちらは、10枚分を作成できる宛名ラベル（Word版）のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、郵便物や商品の送付にご活用いただけると幸いです。
- 件
時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項） 様式第9号・PDF
時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項） 様式第9号・PDF
法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超える時間外労働や、法定休日に労働させる場合の条件・上限時間などを労使で定めて、所轄労働基準監督署へ届け出るための標準様式です。時間外労働と休日労働の必要性、業務種類、労働者数、延長可能時間数など、36協定に不可欠な項目が網羅されています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 従業員に時間外労働や休日労働をさせる場合に、労使が書面で結ぶものです。企業が時間外労働をさせるには、この協定を締結した上で、管轄する労働基準監督署に届け出ることが法律で定められています。 ■テンプレートの利用シーン ＜新入社員の採用時や体制整備の際に＞ 時間外労働が発生する可能性のある業務について、労使合意の下で協定を締結し、速やかに届け出る際に活用できます。 ＜既存協定の更新・変更時に＞ 協定の有効期間終了時や業務内容の変更時に、改めて締結・届出する場合に適しています。 ＜監督署の調査対応時に＞ 労働基準監督署からの指導を受けた際、速やかに提出する必要があります。 ■作成・利用時のポイント ＜時間外労働の上限規制を遵守＞ 時間外労働の上限（原則：月45時間・年360時間）を踏まえ、協定で定める延長時間数を正確に記入しましょう。 ＜業務の種類を具体的に区分＞ 業務区分が曖昧だと、後のトラブルや行政指導につながります。「営業事務」「企画会議」など、業務の実態に即して具体的かつ細分化して記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で印刷・保管に便利＞ 無料ダウンロード後、すぐに印刷して手書き記入が可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
- 件
選択定年制度規程
選択定年制度規程
選択定年制度規程とは、定年到達前に本人の自発的意思によって退職する者に対し退職金支給の面において優遇する制度について定めた規程
- 件
車両管理表 50回分 簡便版 PDF 無料
車両管理表 50回分 簡便版 PDF 無料
事務所などの車両の管理するための表を作成しました。 車の移動で簡単な表などで、 管理したい場合にお使いください。
- 件
コンテナチェックシート（フィードバック有り）
コンテナチェックシート（フィードバック有り）
コンテナ受入時のチェックシート（フィードバック有り）、中国（海外）の自社工場から日本の自社工場に受け入れる時に活用しています。コンテナ内で何か発生した場合はチェックシートの内容に沿って報告ができます。次のコンテナ出荷に向けての対策も取りやすく、また記録を残すこともできます。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
業種別の書式 売上管理 Googleドライブ書式 経営・監査書式 経理業務 営業・販売書式 その他（ビジネス向け） 業務管理 リモートワーク コロナウイルス感染症対策 企画書 契約書 中国語・中文ビジネス文書・書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 社外文書 請求・注文 トリセツ 社内文書・社内書類 製造・生産管理 マーケティング 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
