重要なお知らせ
商談管理_02_不動産業
- ダウンロード数
- 216
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 9546
商談内容、顧客別履歴を管理するためのExcel(エクセル)システムA4縦（不動産業向け、汎用品営業向け）
レビューを投稿
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】マンション売買契約書（売主有利版）
【改正民法対応版】マンション売買契約書（売主有利版）
「【改正民法対応版】マンション売買契約書（売主有利版）」は、マンションの売買契約の際に使用される契約書雛型です。 また本書は、2020年4月1日施行の改正民法に対応したバージョンであり、売主側に有利な条件となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件物件の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件物件の引き渡し・所有権の移転） 第５条（危険の移転） 第６条（公租公課） 第７条（保証） 第８条（手付解除） 第９条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１０条（責任制限） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）
- 件
期間満了前に更新拒絶03（借地）
期間満了前に更新拒絶03（借地）
「期間満了前に更新拒絶03（借地）」は、賃貸の期間が満了する前に、賃借者への更新を拒絶する意思を明確に伝える書類です。所有者としての立場や意向が変わった際、賃借者への早めの情報提供はトラブルの回避に繋がります。この文書を活用することで、更新拒絶の理由や今後の対応について、誠実に伝えることが可能となり、双方の円滑なコミュニケーションを促進する手段として活用できます。Word形式で無料ダウンロードが可能ですので、適宜内容を編集してご利用ください。
- 件
【改正民法対応版】（債務者を変更する）「根抵当権変更・債務引受契約書」
【改正民法対応版】（債務者を変更する）「根抵当権変更・債務引受契約書」
『【改正民法対応版】（債務者を変更する）「根抵当権変更・債務引受契約書」』の雛型です。 債務者を変更しても新旧債務者が併存的に債務を引き受ける点に特徴があります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条 - 債務者の変更 第２条 - 債務引受け 第３条 - 被担保債権の範囲の変更 第４条 - 債務者変更の登記
- 件
【改正民法対応版】リフォーム業務に関する業務提携基本契約書・個別契約書
【改正民法対応版】リフォーム業務に関する業務提携基本契約書・個別契約書
リフォーム業者と関連業者間の業務提携のための契約書雛型です。 本契約書雛型は、リフォーム業者が外部の専門事業者と継続的な取引関係を構築する際に必要となる基本契約書と、個別の業務委託時に利用する個別契約書から構成されています。 主にリフォーム会社が、一般廃棄物収集運搬業者、古物商、清掃業者、家事代行業者などの専門事業者と業務提携を行う際にご活用いただけます。 特に、リフォーム工事に付随して発生する廃棄物の処理、不用品の買取り、特殊清掃、ハウスクリーニングなどの関連業務を外部委託する場合に最適な内容となっています。 基本契約書では、業務提携の基本的な枠組みを定めつつ、個別契約による柔軟な運用を可能としています。 特に重要な機密保持義務、個人情報保護、反社会的勢力の排除などの条項を詳細に規定し、近年増加している法的リスクにも十分な対応を行っています。 個別契約書では、具体的な業務内容、実施体制、安全管理体制、遵守事項などを詳細に規定し、実務上のトラブルを未然に防ぐ構成としています。 特に廃棄物処理法などの関係法令の遵守や、マニフェスト管理などの実務上重要な事項についても漏れなく規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 【リフォーム業務に関する業務提携基本契約書】 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務提携の範囲） 第4条（業務実施の基本原則） 第5条（個別契約） 第6条（再委託の禁止） 第7条（報告義務） 第8条（報酬） 第9条（検収） 第10条（瑕疵担保責任） 第11条（権利義務の譲渡禁止） 第12条（機密保持） 第13条（個人情報の保護） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（損害賠償） 第16条（契約期間） 第17条（解除） 第18条（残存条項） 第19条（合意管轄） 第20条（協議事項） 【リフォーム業務に関する個別業務委託契約書】 第1条（業務内容） 第2条（実施期間） 第3条（実施体制） 第4条（報酬） 第5条（安全管理） 第6条（遵守事項） 第7条（成果物） 第8条（特記事項）
- 件
【改正民法対応版】建物賃貸借契約（オフィス用）
【改正民法対応版】建物賃貸借契約（オフィス用）
事務所として建物を貸す場合の「建物賃貸借契約（オフィス用・連帯保証人あり）」雛型です。本書式は、連帯保証人を設定しておりません。 連帯保証人の設定した「【改正民法対応版】建物賃貸借契約（オフィス用・連帯保証人あり）」は別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（物件の表示） 第２条（使用目的） 第３条（賃貸借期間） 第４条（賃料及び賃料の支払） 第５条（賃料の改定） 第６条（諸費用） 第７条（修繕費の負担） 第８条（本物件の補修等） 第９条（遅延損害金） 第１０条（不可抗力免責） 第１１条（立入り） 第１２条（館内規則） 第１３条（保証金） 第１４条（転貸等の禁止） 第１５条（中途解約） 第１６条（契約の解除） 第１７条（明渡し及び原状回復） 第１８条（重要事項の変更） 第１９条（明渡し遅延） 第２０条（合意管轄） 第２１条（規定外事項）
- 件
【改正民法対応版】一般定期借地権設定合意書
【改正民法対応版】一般定期借地権設定合意書
借地借家法によって定義された「一般定期借地権」はすべて一定期間を過ぎたら地主に土地を返還しなくてはならない借地権です。 また、一般定期借地権として契約を成立させるためには、契約書で必ず次の３点について言及しておく必要があります。これらの条件が１つでも不足していると、期間の定めがない通常の借地権として扱われてしまう可能性がありますが、本雛型は、これらを全て備えております。 【１】借地権の期間は延長されないこと 【２】借地上の建物が再築されても借地契約の期間は延長されないこと 【３】借地権者は、建物買取請求権（※）を行使しないこと ※借地契約の満了時、もしくは地主が借地権の譲渡を許可しない時に、借地権者が地主に対して建物の時価での買い取りを請求する権利のこと。 なお、一般定期借地権は、公正証書を作成する必要はありませんが書面で合意する必要があります。本雛型は、第１０条において公正証書を作成する旨が規定してありますが、公正証書によらず通常の書面で契約される場合には適宜削除願います。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（使用目的） 第３条（契約期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（譲渡、転貸等） 第７条（解除） 第８条（契約期間満了前の契約終了） 第９条（契約終了時の処理） 第１０条（公正証書の作成と効力） 第１１条（契約費用等） 第１２条（管轄裁判所）
- 件