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商談管理_01_建設業
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商談内容、顧客別履歴を管理するためのExcel(エクセル)システムA4縦（建設業向け、法人顧客営業向け）
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営業担当者が取引先ごとの情報と営業方針を1枚に集約するための、顧客個別管理シートのテンプレートです。顧客名・代表者名・事業概要・住所・従業員数・取引先といった基本データに加え、直近3期の売上と業績状況、担当者/キーパーソンの部署・役職・性格や志向、販売先部門ごとの主な販売商品・目標・販売実績(2期分)、今後の課題と戦略、当社の取組みと方針、担当者の交代履歴までを配置しています。Excel形式のため、記入例入りの状態から書き換えられます。 ■顧客個別管理シートとは 取引先1社ごとの企業データ・人脈・売上推移・営業方針を記録し、担当者間で共有するための管理シートです。顧客管理表が複数社を横並びで比較する用途に向くのに対し、こちらは1社を深く掘り下げる用途に向きます。キーパーソンの情報や課題・戦略まで残せば、担当交代時の引き継ぎ資料にもなります。 ■テンプレートの利用シーン ＜重点顧客の攻略方針を整理するとき＞ 売上推移と業績状況、課題と戦略の欄を合わせて記入し、次の一手を練る材料にできます。 ＜担当交代の引き継ぎを行うとき＞ キーパーソンの役職や志向、担当者の交代履歴が残るため、後任が関係性を把握しやすくなります。 ＜営業会議で顧客の状況を共有するとき＞ A4・1枚に印刷できる設定のため、会議資料としてそのまま配布や回覧に回せます。 ■利用・作成時のポイント ＜キーパーソンは部署と役職まで書く＞ 決裁の流れを読む手がかりになるので、名前だけで終わらせません。 ＜売上は年度と金額をセットで書く＞ 3期分の欄を埋めると、取引額の増減傾向を数字で追えるようになります。 ＜人物情報の記載範囲に配慮する＞ 性格・志向の欄は業務上必要な範囲にとどめ、社内の個人情報管理ルールに沿って保管します。 ■テンプレートの利用メリット ＜商談準備の手間を軽減＞ 顧客情報が1つのシートにまとまるため、訪問前に複数の資料を探し直す手間を減らせます。 ＜引き継ぎ品質のばらつきを抑制＞ 記載項目が固定されているため、担当者によって残る情報量が変わりにくく、組織としての顧客理解の維持に役立ちます。
【改正民法対応版】内装工事請負契約書
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「内装工事請負契約書」の雛型です。請負工事の履行部分に関する報酬請求権や契約不適合責任等の2020年4月1日施行の改正民法に対応させてあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（工事の発注） 第２条（請負代金） 第３条（注文者による承認、指示） 第４条（下請の禁止） 第５条（引渡等） 第６条（乙の責に帰することができない事由による契約不適合） 第７条（検査後の改修） 第８条（引渡後の修補） 第９条（危険負担） 第１０条（契約の解除） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（協議）
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株主名簿（株式種類順）・縦・Excel【見本付き】
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普通株式と種類株式を発行している会社の経営企画・総務の担当者が、株主構成を1行ずつ書き足して管理する、見本付きの株主名簿です。株式の種類、株式数、株式取得日、氏名、住所、備考の6項目が横一列に並び、右上に作成日と更新日の欄があります。見本は普通株式2件と優先株式A・Bの計4行で、備考に「発起人株主。取締役兼任。」など取得の経緯が書き分けられています。Excel形式のため、種類での並べ替えや株主名での絞り込みも行え、無料で使えます。 ■株主名簿とは 会社法により、株式会社が作成しなければならないと定められた帳簿です。記載事項は、株主の氏名または名称および住所、有する株式の数（種類株式発行会社では種類と種類ごとの数）、株式を取得した日、株券発行会社では株券の番号の4つです。 ■テンプレートの利用シーン ＜増資や株式譲渡があったときの追記＞ 増資や名義変更が起きた分を1行足し、取得日とあわせて記録を積み上げられます。 ＜株式の種類ごとの持分把握＞ 種類の列で並べ替えれば、普通株式と優先株式の株式数を見渡せます。 ＜株主総会前の送付先確認＞ 招集通知の宛先を住所の列から拾い出し、抜けがないかを点検できます。 ■利用・作成時のポイント ＜株券発行会社は番号の列を足す＞ 株券番号の列はないため、該当する場合は列を追加して記載してください。 ＜更新日を書き換えてから保存する＞ どの時点の株主構成かがわからないと信頼性が下がります。追記のたびに直してください。 ＜個人情報の取扱いを決めて運用する＞ 保管場所とアクセス権限を社内で定めてから使い始めてください。 ■テンプレートの利用メリット ＜株主構成の確認にかかる手間を削減＞ 1行1株主で積み上がるため、並べ替えと絞り込みで大株主や種類別の内訳をすぐ取り出せ、確認の時間を短縮できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
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