営業週報_02_建設業

【営業マン成績進捗確認_自主考動ソフト】 　営業担当者は会社から提示された必達粗利額（ノルマ）をはじめに入力します。受注金額を入力すると、原価・粗利額・粗利率（初期設定は32％：都度変更可能）が案件ごとに自動計算・入力されます。さらに自動的に期首から本日現在までの累積額が表示されますので、必達粗利額への進捗度を確認することができます。行末に未達粗利額が自動的に「赤字表示」されることにより、担当者は誰かに指示される前に状況を判断し、目標達成に向け自ら考えて行動する様になります。これを「自主考動（じしゅこうどう）：造語」と呼びます。案件数を増やす、受注率を上げる、粗利率を高める等々の具体的な行動計画が明確になり、自ら効率的な行動をするようになります。 　現場が竣工したら当該現場からの支払を閉鎖し、粗利額を確定させ「未成工事〇」から「完成工事●」として処理します。期末に近づくと「●」表示が多くなり、累計粗利益額の「信憑性・精度」も上がることになります。本日現在の未達粗利額が表示されることで、担当者はこのソフトに「背中を押される刺激」とモチベーションの持続化により、目標を達成できるようになります。毎朝始業時に当ソフトを確認するなど、「習慣化」することが成功の秘訣です。 　管理者は「全営業マンを網羅したシート」に移し替えることで、本日現在の全社達成度を知ることができます。経営者が欲しいのはこうした数値（管理会計）であり、後追い処理的な会計事務所の月次決算（税務会計または制度会計）報告を待っているのではタイムラグが生じ、タイムリーな経営判断・対策・業績評価（賞与支給考査）ができません。　管理会計上も有益なソフトですので、ぜひご活用ください。 【住宅リフォーム『粗利32％』工事台帳_4】[1,200円（税抜)]の併用活用（原価連動化）をお勧めいたします。 ※管理会計とは：会計情報を経営者の意思決定や業績測定・業績評価に役立てる会計 ※税務会計とは：課税されるべき所得額を算出し、税務署へ提出するための会計 ※制度会計とは：株主や銀行、税務署などに提出する決算書を作成するための会計

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【改正民法対応版】工事下請負契約書（注文者有利版）とは、日本の改正された民法に基づいて作成された、工事の元請け業者（注文者）と下請け業者との間で締結される契約書の一種です。この契約書は、元請け業者（注文者）が有利な条件で工事を委託することを目的としており、その内容が注文者にとって有利に設定されています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件工事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（下請工事） 第４条（本件工事完成前の終了と精算等） 第５条（危険の移転） 第６条（工事内容・工期等の変更） 第７条（注文者による本契約の解除） 第８条（解除） 第９条（損害賠償） 第１０条（契約不適合） 第１１条（第三者との紛争等） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）

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月次の営業活動、成果を報告・記録するためのExcel（エクセル）システム。管理項目は5項目まで自由に設定できます。A4縦（製造業向け、仕様品営業向け）

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【このまま使える部位別リフォーム営業手順書】 　案件の入手～現地調査前の準備～現地調査と聞き取りのポイント～設計・提案～見積書作成～契約～着工準備～工事・引渡し～アフターフォローまで、各Step毎のチェックポイントがまとめられています。担当者のチェック項目を上長もチェックしながら、最終Stepまでを編集した手順書です。中途若年者は勿論ですが、ベテラン社員にも使って頂きたい手順書です。手順書に示された技術・業務書類など、貴社にて不足があれば、この機会に収集蓄積し、貴社独自のマニュアルへと進化させてください。

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建設会社に建築請負工事を発注したものの途中で放置された場合の「契約解除通知書」の雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法により、途中放置であっても既履行部分についての代金支払い義務が生じるため、その旨を規定しております。しかし、途中放置により損害が生じている場合には、当該損害の賠償をもちろん請求できるため、上記の支払い義務のある代金より差し引く旨も併記しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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建物の解体工事を受発注するための「解体工事請負契約書」の雛型です。 解体工事により発生する建設廃棄物の処理費用を、請負代金に含めておりますので、受注者が負担するという内容になっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 ※　ユーザー様ご指摘の「危険負担条項」をより明確化し、更にご要望のありました「支払方法（銀行振込）」「機密保持義務」「反社会的勢力の排除」「調停で解決しない場合の合意管轄」について追加いたしました。 ※　ユーザー様から追加でご質問ありました「第１１条（担保責任）」ですが、改正民法上の規制としては契約不適合責任という文言になっており買主が契約不適合を知った時から1年以内に「通知」すればOKとなっています。（民法566条）したがって、改正民法に則ってしまうと「知った時から１年以内」であり事実上、上限期間なく責任を負い続けることとなってしまうため、本書式では１０年としています。契約により期間の短縮は可能ですので、更に本書式を改訂し、期間については●年と変更しました。ご希望の年数を入力し、ご活用頂ければと存じます。（なお「契約不適合」という文言は一般的に認知されておらず、また改正民法に則ると解釈される可能性を排除するため、あえて「担保責任」の用語を使用しています。） 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（工期） 第３条（代金） 第４条（受注者の負担） 第５条（内容の追加及び変更） 第６条（危険負担） 第７条（第三者等への損害） 第８条（完了検査等） 第９条（履行遅滞及び違約金） 第１０条（解除） 第１１条（担保責任） 第１２条（紛争解決） 第１３条（機密保持） 第１４条（反社会的勢力の排除）

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