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入館許可申請書
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社員以外の従業員が中長期で社内に出入りする際の申請書。誓約書含む。（本人署名欄あり）
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【働き方改革関連法対応版】テレワーク規程
【働き方改革関連法対応版】テレワーク規程
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、テレワークは急速に進みました。そして、コロナ禍で多くの人がテレワークを経験したことから、コロナ禍後もテレワークは継続したいという人が多いとされています。 また、日本では毎年のように大きな災害が発生しており、感染症に限らず災害時の事業継続計画（BCP）の観点からもテレワークは重要となります。 テレワークは、実際には労務管理の方法、業務報告の方法、通勤手当の取扱い、通信費用等の補填、セキュリティ対策等、出社勤務の時とは違うことが多く発生します。 そのため、今後テレワークを制度化していくにあたっては、テレワーク時のルールを作成しておくことが重要となります。 本書式は、テレワーク時のルールを定めた「【働き方改革関連法対応版】テレワーク規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（定義） 第３条（目的） 第４条（資格者の範囲） 第５条（申請事項） 第６条（許可） 第７条（期間） 第８条（作業環境基準） 第９条（情報セキュリティ遵守） 第１０条（業務専念義務） 第１１条（休日） 第１２条（勤務時間の算定） 第１３条（届け出） 第１４条（業務報告） 第１５条（出社命令） 第１６条（復帰）
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兼業届出書
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「兼業届出書」とは、従業員が自身の主たる雇用者である会社以外での仕事やビジネスを行いたい場合に、その意向と詳細を正式に会社に通知するための書類です。 この書類には、兼業の内容、期間、時間などの詳細、企業秘密の取り扱いや報告義務、そして兼業に関するルールの違反時の対処などが記載されており、双方の権利と義務の確認を目的としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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在職証明書発行申請書 007
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この申請書により雇用主等の関係者が現在在職している証明書の発行に必要な手続きを開始することができ発行が迅速かつ効率的に進められることになります。また、正確な情報を確認する機会が得られ後で必要な場合に申請の履歴や手続きの詳細を確認できるようになります。 これらは法的要件に準拠するための一部として捉えることもできます。 在職証明書の申請書を提出することは正確な情報提供と手続きの開始を促し法的要件の遵守と記録の確保を確実にします。
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令和6年分扶養控除等（異動）申告書／入力用
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「扶養控除等（異動）申告書」とは、給与所得者が年末調整を受ける際に必要な書類であり、正式には「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と呼ばれています。 扶養控除等（異動）申告書は、給与所得者が扶養控除などの所得控除および年末調整を受けるために必要で、扶養する配偶者や親族に関する情報をまとめるためのものです。この申告書を通じて、従業員は扶養している家族や配偶者の情報を提供し、適用可能な控除を受けることができます。 「扶養控除」とは、従業員が扶養している家族の数に応じて、税金の負担を軽減するための制度です。 こちらは「令和6年分扶養控除等（異動）申告書／入力用」のテンプレート（PDF版）です。無料でダウンロードできるので、自社の年末調整にご利用ください。なお、国税庁のホームページでも、無料でダウンロードすることが可能です。 ※出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm）
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健康保険資格取得証明書・Excel
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健康保険資格取得証明書とは、従業員が健康保険へ加入手続中であることを証明するための書類です。この証明書は主に、新入社員や中途入社の従業員が健康保険証を受け取るまでの間に必要となるもので、医療機関での受診時に提示することが可能です。 一般に、申請者情報や健康保険情報（記号・番号など）、資格取得日、被扶養者情報などの項目があります。 健康保険資格取得証明書の作成により、健康保険証が手元にない場合でも、この証明書を提示することで、医療機関での受診が可能になります。これにより、急な病気やケガの際にも、迅速に医療サービスを受けることができます。 また、新入社員や中途入社の従業員が速やかに医療保障を受けられるようにすることで、効率的な健康管理のサポートが実現できます。 こちらは、Excelで作成した健康保険資格取得証明書のテンプレートです。自社の福利厚生制度に、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立てください。
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