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社員以外の従業員が中長期で社内に出入りする際の申請書。誓約書含む。(本人署名欄あり)
フレックスタイム制度は、社員が出社時間と退社時間を自由に選ぶことができる制度のことです。 例えば、始業9時~終業17時など決められた就業時間がなく、所定労働時間を満たせばいつ出勤していつ退勤しても良いという制度です。 フレックスタイム制度を導入すると、社員は自身のライフスタイルに合った働き方ができたり、出勤時間を遅くして通勤ラッシュを回避したりできるため、社員のワークライフバランスやモチベーション向上にメリットがあります。 フレックスタイム制度における「必ず勤務していなければならない時間帯」をコアタイムと呼ぶのに対して「その時間帯の中であればいつ出勤および退勤してもよい時間帯」をフレキシブルタイムと呼びます。 フレックスタイム制度には、コアタイムがあるパターンもありますが、本書式は、上記のコアタイムを設定しない「(コアタイムのない)フレックスタイム制度規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(目的) 第4条(適用対象者) 第5条(清算期間) 第6条(所定勤務時間数) 第7条(勤務時間の範囲) 第8条(許可) 第9条(最低勤務時間) 第10条(休憩時間) 第11条(時間外勤務の取り扱い) 第12条(不足時間の取り扱い) 第13条(勤務時間の記録) 第14条(勤務予定の申告) 第15条(業務報告) 第16条(適用の解除)
育児支援制度に対応した「育児時短就業給付金申請書(様式改定版)」です。育児のために所定労働時間を短縮して働く被保険者が、給付金を申請する際に使用する書式で、見本付きなので初めての申請でも安心です。 ■育児時短就業給付金申請書とは 2歳未満の子を養育するために時短勤務を行う被保険者に対して、賃金が一定額を下回った場合に支給される制度です。本申請書は、雇用保険法施行規則第101条の48に基づき、受給資格の確認と給付金の申請を同時に行うための公式書式です。 ■利用シーン <従業員の育児支援に> 育児休業終了後の時短就業取得時に、給付金申請書を交付し手続きが行えます。 <労務管理の効率化に> 見本付きのため、記入・提出作業の工数を削減し、記入ミスを防げます。 ■作成・利用時のポイント <事業所情報・受給資格確認の確認> 事業主署名・公共職業安定所提出欄の記載漏れや虚偽申告がないか注意します。 <金融機関口座の指定> 給付金振込先の口座情報を記入し、ゆうちょ銀行の場合は記号・番号の形式にも注意してください。 ■利用メリット <申請手続きを効率化> 見本付きのためスムーズに記入・提出可能ます。 <従業員の育児支援を後押し> 給付金申請を正しく行うことで、時短就業取得の環境整備に貢献できます。 <無料でダウンロード可能> コストをかけずすぐに使えます。 ※出典:ハローワークインターネットサービス(https://www.hellowork.mhlw.go.jp/index.html)
従業員に賞与を支給した際に、管轄の年金事務所へ提出が必要となる「被保険者賞与支払届」および「70歳以上被用者賞与支払届」のテンプレートです。健康保険・厚生年金保険の保険料納付額の算定基礎となる重要な書類で、賞与支給日から原則5日以内の提出が義務付けられています。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届/厚生年金保険 70歳以上被用者賞与支払届とは 従業員に賞与を支給したとき、その支給額や支給日などの必要事項を年金事務所に報告するための公的な届出書類です。報告内容に基づき、厚生労働大臣が標準賞与額を決定し、健康保険料および厚生年金保険料の徴収額が確定します。70歳以上の被用者に対しては、厚生年金保険の被保険者資格はなく厚生年金保険料は徴収されませんが、報酬・賞与額が在職老齢年金の支給調整の対象となるため、同様に提出が必要です。 ■テンプレートの利用シーン <定期賞与(夏季・冬季ボーナス)の支給時に> 支給日ごとに必要事項をまとめて記入し、年金事務所への届出書類として活用できます。 <決算賞与・業績連動賞与を支給する場合に> 臨時の支給日・支給額を正確に記録し、社会保険料算定の基礎資料として利用できます。 ■作成・利用時のポイント <賞与額と対象者情報を正確に記入> 支給日、従業員ID、支給額などは必ず給与システムと照合し、誤りなく記入することが重要です。 <月途中の複数回支給や超過分も漏れなく記入> 同一月内に複数回賞与が支給される場合や、累計額が標準賞与額の上限を超える場合は、備考欄に〇をつけてください。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式・印刷可能> 無料ダウンロード後すぐに印刷でき、印刷後は手書きで記入いただけます。 ※出典:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/) ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。
雇用保険被保険者資格取得届の提出が遅れた場合、公共職業安定所へ「遅延理由書」の提出が必要です。本テンプレートは、2025年の雇用保険法改正(週10時間以上の適用拡大)に対応したシンプルな書式で、見本付きのためスムーズに記入できます。 ■遅延理由書とは 雇用保険の資格取得届が期限内に提出できなかった場合、その理由を説明するために作成する文書です。公共職業安定所に対して、遅延の背景と再発防止策を明記することで、届出の受理を円滑に進める役割を果たします。 ■利用シーン ・雇用保険の資格取得届を提出し忘れてしまった ・事務担当者の不手際や業務多忙による遅延が発生した ■利用・作成時のポイント <記載項目の確認> 被保険者氏名・生年月日・雇入年月日・資格取得年月日・被保険者番号など、必要情報を正確に記入します。 <遅延理由の明記> 「事務連絡の漏れ」「業務多忙による失念」など、具体的な遅延理由を簡潔に記載します。 <事業主情報を正確に> 代表者名や所在地は登記情報と齟齬がないように記載し、紙での提出時は社判押印を忘れないようにしましょう。 ■テンプレートの利用メリット <書き方の参考例文がセット> 記入例が付属しているため、初めての対応でも迅速に準備できます。 <無料ダウンロード可能> ダウンロード後すぐに利用できるため、従緊急時や書類整備はこれからといったバックオフィス担当者にも便利です。
給与所得(給料所得)者の扶養控除等申告書(17年度)とは、社員が、毎月の給料からの源泉徴収の際に、配偶者控除や扶養控除等を受けるため、また、 年末調整を受けるために必要となる書類
医療費領収書や通院費用、保険の補てん金などから、確定申告で使用する医療費控除の明細書を作成するExcelのテンプレート書式です。
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