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注文書・受領書を発行するExcel(エクセル)システムです。一度一覧表に入力すれば、注文・受領書は入力不要で正しく出来上がります。納品場所付き。A4縦15行(小売業向け)【消費税8%対応済み】
追加注文の承諾状です。追加注文があった際の承諾状としてご使用ください。
2025年5月、下請法の改正法が成立しました。この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」(通称:取適法)へと変わり、2026年1月1日から施行されます。 ソフトウェア開発やデザイン制作などを外部へ委託している企業は、取引書面の見直しが必要です。 本書式は、プログラムや映像、デザインといった情報成果物の作成を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。 改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、システム開発会社がプログラミングの一部を外部エンジニアに発注するケース、広告代理店がデザイン制作をフリーランスのデザイナーに依頼する場面、企業が動画制作や写真撮影を映像プロダクションに外注する場合などが挙げられます。 ホームページ制作やアプリ開発、イラスト作成といった業務を外部に委託する際にも幅広くお使いいただけます。 書式には、作成する情報成果物の内容、仕様・規格、作成方法、納入期日、納入方法・場所といった基本項目に加え、著作権の帰属や二次利用の範囲、素材等の支給の有無といったクリエイティブ業務特有の項目欄を設けています。 支払期日は「納品日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、成果物の仕様や権利関係についての認識のズレを防ぎ、後々のトラブル回避につながります。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
交換される商品やサービスの受け取りを正式に記録するのに適したドキュメントです。この書類は、消費税8%の計算が可能な仕様となっており、取引の透明性と効率を高めることができます。また、この受領書は適切な記録管理を保ちながら、事業者と顧客の間で円滑なコミュニケーションを促進する助けとなります。特に、製品の受け取りを確認する際やサービスの完了を証明する場面で利用されることが多いです。正確な報告と迅速な取引を実現し、ビジネス運営の効率化に寄与する価値あるツールです。
書類送付のご案内とは、書類を送付したことを伝えるための書類
「封筒と便箋の書類送付状(白黒)」は、ビジネスコミュニケーションに適した送付状テンプレートです。シンプルな白黒デザインは、過度な装飾が必要ない正式な場面や、カラープリンターがない場合に特に有用です。例えば、契約書や重要な通知を送る際など、真剣な印象を与えたいときに最適です。本テンプレートはWordファイル形式で提供されているため、容易に宛先や本文を編集できます。印刷も行えるので、急ぎで書類を送る必要がある場合でも安心です。
印刷や手書きを想定した、シンプルな領収書(Excel形式)テンプレートです。「宛名(御中)」「但し書き」「合計金額」「発行日」「収入印紙欄」に加え、適格請求書発行事業者として必要な登録番号や消費税額の明記が可能な構成です。 個人・フリーランスをはじめ企業・事業者様どなたでも無料でダウンロードいただけます。 ■領収書とは 代金を受け取った事実を証明するために発行される書類で、支払者・受取者の双方で金銭授受を明確にする役割を持ちます。 主に、二重請求や過払いを防ぐ、経費などの支払いにおいて内部不正を防ぐなどの目的で作成されます。 なお、インボイス制度では適格請求書の交付は請求書だけと思われがちですが、必要項目が記載されている領収書やレシートも、「適格請求書を簡易的にした書類」として取り扱われます。 ■テンプレートの利用シーン <取引先に発行する正式な領収書として> 制度対応のフォーマットで、取引相手からの登録番号明記の要望にも対応可能です。 <手書き運用や紙での管理が求められる場合に> 縦書き・印刷に配慮した構成により、社内での押印・発行業務にもスムーズに対応できます。 <収入印紙の貼付が必要な領収時に> 「収入印紙欄」も設けており、税法上の要件を満たす体裁です。 ■利用・作成時のポイント <登録番号・消費税額を正確に記載> 制度対応を行うため、インボイス発行事業者としての登録番号と税率ごとの金額記載が必須です。 <但し書きの内容は明確に> 「商品代として」「サービス料金として」など、内容が不明瞭にならないよう簡潔に記載しましょう。 <宛名・発行者情報は法人正式名称で> 「○○株式会社 御中」など、登記情報や契約書に基づく名称を使用することが望まれます。 ■テンプレートの利用メリット <自動計算機能で業務効率化> 数量や単価の項目への入力により、小計や合計金額を自動で計算する仕様です。 <Excel形式で編集・印刷が簡単> 複製して使え、自社仕様にアレンジすることも可能です。
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