打ち合わせ内容の確認状

■債務確認書とは 債務者（お金を支払う側）が、債権者（お金を受け取る側）に対して、特定の債務が存在することとその金額を正式に認めるための文書です。支払いの約束を取り決める証書とは異なり、あくまで債務の存在と金額の確認に焦点を当てている点が特徴で、時効の中断など法的な意味合いも持ちます。 ■利用するシーン ・長期間未払いの売掛金などがあり、その債務の消滅時効が近づいている際に、時効の完成を中断・更新する目的で利用します。 ・取引先との間で売掛金や未払金の残高に認識の相違がある場合に、双方で金額を確認し、合意する場面で利用します。 ・具体的な支払交渉に入る前に、まずは前提となる債務額そのものを当事者間で確定させておく際に利用します。 ■利用する目的 ・債務者に債務の存在を承認させることで、民法上の「時効の更新（中断）」の効果を発生させ、債権を法的に保全するために利用します。 ・特定の時点での正確な債務額を書面で明確にし、後の金額に関する紛争や誤解を防止するために利用します。 ・債権の存在を客観的な証拠として確定させ、会計処理や、将来的な法的措置の準備を円滑にするために利用します。 ■利用するメリット ・債権者にとっては、消滅時効の進行をリセットし、債権回収の権利を法的に守ることができます。 ・債務の金額が文書で明確になるため、当事者間の認識が一致し、その後の支払交渉がスムーズに進みます。 ・裁判外での簡易な手続きで債務の証拠を残せるため、将来的な訴訟に発展した場合の立証が容易になります。 こちらはWordで作成した、債務確認書のテンプレートです。債務の存在と金額の確認に、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。

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「（取締役宛の）取締役会のみなし決議の提案及び同意書」とは、企業の取締役会が開催されない場合や物理的な会合が難しい場合に、取締役会の議決を代替する手続きのことです。通常、取締役会は法人の重要な意思決定を行うための機関であり、特定の事項に関する議決は取締役会で行われる必要があります。 しかし、緊急時や特殊な状況下では、取締役会の開催が困難な場合があります。そのような場合、取締役会のみなし決議が採用されることがあります。これは、取締役会が物理的に集まることなく、書面や電子メール、ファクシミリなどの手段で議決を行うことを意味します。 「取締役宛の取締役会のみなし決議の提案及び同意書」は、取締役や企業の管理者が、特定の問題や提案に関して他の取締役に議決を求めるための文書です。この文書には、提案事項の詳細、議決の根拠となる情報、議決を支持する理由などが含まれます。 同意書の役割は、他の取締役が提案された事項に同意し、その結果を承認することです。取締役会の議決がなされる前に、各取締役が同意書に署名することで合意が形成されます。これにより、取締役会のみなし決議が効力を持つことになります。

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発注を受けた受託者から納品が完了し、発注者が検収を確認したことを証明するための検収書となります。業務委託契約では検収が完了したことをもって業務が完了したと定める場合が通常ですので検収書を取り交わす必要があります。本雛形はクラウド契約サービス「クラウドサイン」を利用することによって簡単に契約を締結することが可能です。

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賃金の口座振込みによる支払いに関する条件や協定に同意したことを証明するための書類

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納品書を領収書（領収証）としても使えるようにした、一体型の書式テンプレートです。金額の自動計算機能付きで、入力ミスを防ぎながら業務効率化を実現します。Excel形式のためカスタマイズが可能で、企業ニーズに応じて柔軟に対応できます。無料でダウンロードして取引記録をスマートに管理しましょう。 ■納品書兼領収書（一体型）とは 取引先とのやり取りを一枚で完結できる便利なテンプレートです。単価や数量を入力するだけで、合計金額が自動で算出される機能を備えており、作業のスピードアップと記録の正確性をサポートします。 ■利用シーン ・商品納品時の書類作成（例：顧客への商品納品に伴う領収書の発行） ・請求業務の簡略化（例：小規模事業者が請求書と領収書を一体化して管理） ・税務対応用記録（例：税務申告時に必要な書類として取引履歴を整理） ■注意ポイント ・入力ミスを防ぐ：テンプレートの自動計算機能を活用することで手動計算によるエラーを回避できます。 ・正確な情報を記載する：取引相手や金額の記載ミスを防ぐため、入力データを確認してください。 ・カスタマイズに配慮：企業ごとの必要項目（例：ロゴ、特記事項など）は事前に編集しておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット ・業務効率化：自動計算機能により、手動計算の負担を軽減。迅速に納品書兼領収書を作成可能。 ・一体型で便利：納品書と領収書を一枚に統一することで、書類管理の簡略化が可能。 ・柔軟性：Excel形式で提供されるため、企業ごとにカスタマイズ可能。

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「給与振込同意書（口座振込同意書）・シンプル版・Word」は、社員の入社時に使用される書式です。社員の入社の際、給与の振込先の口座を指定し、給与振込に同意をしてもらうための書式です。 労働基準法では、賃金の支払い方法として「現金手渡しによる直接払い」が原則とされており、口座振り込みで支払うことは、むしろ例外とされています（賃金支払い５原則）。そのため、賃金を振込払いで支払うためには、対象労働者の範囲、対象賃金の範囲、取扱金融機関の範囲などを明らかにした書面による協定が必要になります。 こちらはそのWordバージョンであり、シンプルなデザインとなっています。無料でダウンロードできますので、ご活用ください。

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