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定年退職届
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「定年退職届」は、定年を迎える従業員が提出する届出書の書式事例です。従業員が定年を迎える際に、退職手続きを円滑に進めるのに役立ちます。 Word形式のテンプレートになっておりますので、企業ごとの必要事項を追加したり、レイアウトを調整したりすることができます。 ダウンロードは無料でご利用いただけますので、定年退職手続きを円滑に進めるためにぜひご活用いただければと思います。
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通常実施権とは、登録意匠の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として登録意匠を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。 本書式は、「独占的許諾」の契約書です。（「非独占的許諾」の書式は別途ご用意しております。） また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではあリません。通常実施権許諾契約における注意点は、特許権に関する「通常実施権許諾契約」の場合とほぼ同様となリます。 なお、意匠権の専用実施権設定の場合と異なり、通常実施権の許諾の場合、関連意匠全てを対象とする必要はなく、本意匠のみ、関連意匠のみを実施許諾の対象とすることも、また一部の関連意匠のみ実施許諾の対象とすることもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（実施許諾） 第３条（見本の提出） 第４条（製造の委託・下請） 第５条（実施対価） 第６条（ロイヤルティの計算及び報告） 第７条（帳簿等の保管・検査） 第８条（意匠の変更） 第９条（実施登録） 第１０条（不争義務） 第１１条（侵害の排除） 第１２条（有効期間） 第１３条（解除） 第１４条（期限の利益の喪失） 第１５条（権利義務の譲渡禁止） 第１６条（協議） 第１７条（管轄）
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【改正民法対応版】（データ提供サービスに関する）利用規約
【改正民法対応版】（データ提供サービスに関する）利用規約
データベースを利用させるなどデータを提供するサービスを利用するための規約をまとめた「【改正民法対応版】（データ提供サービスに関する）利用規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（本データ提供サービスの利用） 第２条（支払方法） 第３条（利用期間及び登録更新） 第４条（本データ提供サービスの変更・停止・終了） 第５条（著作権等） 第６条（禁止事項） 第７条（個人情報の保護） 第８条（データ等の利用） 第９条（免責） 第10条（解約手続） 第11条（本規約の変更） 第12条（準拠法） 第13条（専属的合意管轄裁判所）
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