経営・監査書式カテゴリーから探す
株式管理 株主名簿・出資者名簿 辞任届 決算報告書 会社設立・法人登記 創業計画書 定款 株主総会 資金繰り表 監査報告書・内部監査報告書 経営計画書 株主総会議事録 株主総会招集通知 会計報告書・会計監査報告書 経営改善計画書 M&A 取締役会議事録 事業計画書 就任承諾書
株主総会議決権代理人行使委任状
- ダウンロード数
- 2,747
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 59615
株主総会議決権代理人行使委任状です。株主総会での議決権を代理人に委任する際の委任状書式事例としてご使用ください。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
書面による決議_有限会社
書面による決議_有限会社
有限会社においては社員総会を開催せずに、書面による決議を行うことも可能です。
- 件
株式譲渡契約書02
株式譲渡契約書02
甲乙間で締結する株式譲渡の際に用いる株式譲渡契約書のテンプレート書式です。ダウンロードは無料です。
【改正民法対応版】（借地借家法23条2項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人あり・三者間契約）
【改正民法対応版】（借地借家法23条2項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人あり・三者間契約）
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を10年以上30年未満として借地権を設定する場合、これを借地借家法23条2項の事業用定期借地権といい、借地借家法3条～8条（更新、期間延長等の規定）、13条（建物買取請求の規定）、18条（建物再築の裁判所の許可）の規定は適用されないことになっています。 事業用定期借地権（借地借家法23条1項）の方は、契約に特約を付すことにより、①契約の更新をしない②存続期間の延長がない③建物買取請求をしないこととしますが、これに対して、事業用定期借地権（借地借家法23条2項）は、そもそも上記借地借家法の規定が適用にならないという法律構成になっています。ただし、適用外のこれら規定を、当事者があらためて特約で定めることができるか否かは各条ごとに検討すべきとされています。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条2項に基づく、存続期間を10年以上30年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めもある三者間の覚書となっております。（連帯保証人の定めのない二者間の覚書は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・借地借家法23条2項の規定による事業用定期借地権） 第２条（使用目的） 第３条（借地権の存続期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（禁止制限事項） 第７条（費用の負担） 第８条（建物の賃貸） 第９条（契約解除） 第10条（原状回復義務） 第11条（登記申請） 第12条（連帯保証人） 第13条（公正証書による契約の締結） 第14条（合意管轄） 第15条（協議）
- 件
委任契約書（クラウドサイン公式雛形）
委任契約書（クラウドサイン公式雛形）
専門家、アドバイザー、役員等に委任する際に必要となる契約書となります。納品が発生する場合には業務委託契約（法的性質は請負契約）となりますので、納品が発生しない依頼事項の際にご利用ください。本雛形はクラウド契約サービス「クラウドサイン」を利用することによって簡単に契約を締結することが可能です。
- 件
株主総会議事録001
株主総会議事録001
「株主総会議事録001」は、企業の重要な取り決めや方針を記録する議事録テンプレートです。株主総会は、企業の経営方針や財務状況などを株主に報告し、重要な決議事項を討議・決定する場として開催されます。この文書は、そうした総会での議論や決定事項を明瞭に捉え、後の問題や誤解を防ぐための記録として役立ちます。特に企業の経営者や役員、関連する株主にとっては、正確な情報の伝達や履歴確認にも役立てられます。 この雛形、テンプレートはWordファイルとして無料ダウンロード可能で、個別のニーズに合わせて編集いただけます。
- 件
金銭消費貸借契約証書（民法改正対応）
金銭消費貸借契約証書（民法改正対応）
金銭消費貸借契約証書です。従業員金銭貸借に関する契約証書内容事例としてご使用ください。（2020年４月施行の民法改正に対応）
大カテゴリー
カテゴリーから探す
社内文書・社内書類 Googleドライブ書式 売上管理 経理業務 請求・注文 業種別の書式 社外文書 マーケティング リモートワーク トリセツ コロナウイルス感染症対策 経営・監査書式 業務管理 その他（ビジネス向け） 契約書 企画書 中国語・中文ビジネス文書・書式 営業・販売書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 製造・生産管理 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
