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従業員が産後休暇後に育児に専念するため、育児・介護休業法に基づく「育児休業の申出(届出)」として活用できる様式です。休業期間・分割取得欄・対象児の情報・勤務形態の希望欄などを網羅しており、必要事項を記入するだけで社内への申請が可能です。 ■育児休業届とは 従業員が育児・介護休業法に基づき、育児休業の取得を会社に申し出るための書式です。出産予定日や子の生年月日、休業期間を明示し、分割取得の申請も記録できます。また、テレワークや短時間勤務など、復職後の勤務形態に関する希望等も記載できるような設計です(利用には会社規程や法定要件に基づく審査・調整があります)。正社員だけでなく、有期契約社員やパートタイマー等も対象労働者となります(法律上の要件を満たす場合)。 ■テンプレートの利用シーン <育児休業を正式に申請する際に> 育児休業を取得する際の基本書類として利用できます。 <従業員が休業期間の分割取得や延長を希望する場合に> 2025年改正に対応した分割取得(2回まで)や延長の申出も記録できます(法定条件あり)。 <勤務形態や復職準備を申請する場合に> 時短勤務やテレワーク希望を申請欄で明示でき、調整がスムーズになります。 ■作成・利用時のポイント <休業開始日の1か月前までを目安に提出> 原則として申請期限を守り、早めの提出を心がけましょう。 <対象児の情報は出生後に追記> 出産前の申請時は空欄でも可。出生後に速やかに補記してください。 <勤務希望を具体的に記入> 時短勤務やテレワークの内容を具体的に記載すると、復職準備が円滑になります。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで迷わず記入できる> 必要事項の記入例があるため、初めてでも安心して作成できます。 <Word形式で簡単編集> 自社の就業規則や運用フローに合わせて柔軟にカスタマイズ可能です。 <無料ダウンロード可能> ダウンロード後すぐに活用できるため、法改正対応や制度整備に急ぐ企業や担当者にも便利です。
■廃棄(処分)申請書とは 企業や組織内で不要となった物品や資産を正式に廃棄・処分する際、担当者が上長や管理部門に対して許可を申請するための書式です。資産管理や法令遵守(コンプライアンス)、情報管理の観点からも重要な役割を果たします。 ■利用するシーン ・オフィスや工場で老朽化した設備や備品を廃棄する際、適切な手続きを経て処分を実施する場面で利用されます。 ・IT機器や機密文書など、情報漏洩リスクのある資産を安全かつ適正に処分する必要がある場合に活用されます。 ・期末や棚卸し時に、不要在庫や使用期限切れの物品を整理し、資産台帳の正確性を保つために提出されます。 ■利用する目的 ・不要物品や資産の廃棄を組織として正式に承認し、適正な管理記録を残すために利用します。 ・廃棄物の種類や数量、廃棄理由を明確にし、資産や情報の不正な持ち出しや情報漏洩のリスクを防止するために利用します。 ・資産台帳や会計処理に反映させ、組織全体の資産管理の透明性を高めるために利用します。 ■利用するメリット ・廃棄手続きの透明性と正当性が担保され、内部統制や監査対応が容易になります。 ・廃棄理由や数量が明確化されることで、資産管理の精度向上や不正防止につながります。 ・組織全体での資産状況の把握が進み、不要なコストやリスクの低減に寄与します。 こちらは無料でダウンロードできる、Wordで作成した廃棄(処分)申請書のテンプレートです。自社の資産や情報の管理に、本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。
欠勤届を作成する意義は、社員の健康状態に関する重要情報を職場に迅速かつ簡潔に伝え、適切な勤怠・衛生管理を行うためです。 ・欠勤理由が病気や体調不良である場合、医師の検診の有無を確認することで、欠勤の正当性や必要な配慮の判断がしやすくなります。 ・診察の有無が分かることで、職場内の感染防止措置の有無や復職条件の確認にも活用できます。 ・医師の診断があれば、私傷病扱いの休暇・有給休暇・欠勤など、勤務区分の判断資料になります。 ・社員の健康状態に配慮し、無理な出勤を防いだり、復職のタイミングを誤らないようにするための判断材料としても重要です。 ・「診断書を添付するほどではないが、検診を受けたことを記録しておきたい」といったケースにも対応でき、現場での柔軟な運用が可能です。 このように、医師の受診情報を含めた簡易な欠勤届は、社員の健康と職場の安全、そして労務管理のバランスをとるための実用的な書式といえます。
■〔育児〕妊娠・出産等申出時 個別周知・意向確認書とは 従業員から妊娠・出産、または育児休業などの申し出があった際に、企業が育児休業制度などの利用に関する個別の情報周知と、従業員本人の意向確認を行うための重要な書式です。この書式は、育児・介護休業法に基づき、企業が従業員へ適切な情報提供と意思確認を行うことを目的としています。 ■利用するシーン ・従業員から妊娠の申し出があった際に、育児休業や産前産後休業に関する制度を個別に説明し、休業取得の意向を確認するために利用します。 ・出産後に従業員が育児休業の取得を希望する場合に、改めて制度内容を周知し、具体的な休業期間や復帰後の働き方に関する意向を確認するために利用します。 ■利用する目的 ・育児・介護休業法で企業に義務付けられている、妊娠・出産を申し出た従業員への個別周知と意向確認を適切に行うために利用します。 ・制度の詳細や取得条件を分かりやすく伝え、従業員が安心して育児休業制度を利用できる環境を整えるために利用します。 ・従業員の休業意向を早期に把握し、休業期間中の業務体制や復帰後の配置計画などを円滑に進めるために利用します。 ■利用するメリット ・従業員側では、制度の全体像や自身の状況に合わせた情報を把握でき、休業取得に向けた計画を立てやすくなります。 ・企業側では、育児・介護休業法に基づく義務を確実に履行し、法的なリスクを低減できます。 ・従業員と企業間のコミュニケーションが促進され、休業に伴う誤解やトラブルを未然に防ぐことができます。 こちらは無料でダウンロードできる、〔育児〕妊娠・出産等申出時 個別周知・意向確認書のテンプレートです。 PDFで作成されており、厚生労働省のホームページでも入手することが可能なので、ご活用ください。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
業務上負傷し又は疾病にかかった被災者が、労災指定病院等以外の病院にて手当を受けた場合で、その際に支出した療養費等を請求する際に必要な書類です。これは労災保険給付関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
臨時出張についての稟議書です。顧客開拓のための臨時出張を伺う稟議書としてご使用ください。
従業員の昇給・降給などにより報酬額が変動し、随時改定(月額変更)の要件に該当した際に、日本年金機構へ提出するための届出書式です。健康保険および厚生年金保険の標準報酬月額を随時改定する際に必須の届出であり、70歳以上の被用者にも共通の様式となっています。見本付きのため、初めての方でもスムーズに記入でき、人事・給与担当者の事務負担を大幅に軽減します。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届/70歳以上被用者月額変更届 とは 昇給・降給などにより従業員の報酬が大幅に変動した場合、健康保険と厚生年金保険の標準報酬月額を改定するために提出する届出書です。通常、固定的賃金が変動し、その後3か月間の平均報酬に差が生じた場合などに該当します。 ■テンプレートの利用シーン <昇給・降給が発生したとき> 基本給や手当の変更により標準報酬月額が変わり、社会保険料の再計算が必要な場合に利用します。 <70歳以上の被用者を雇用している場合に> 70歳到達後も勤務を継続する際、個人番号・修正平均額等の記入を含め、該当者の月額変更手続きに適しています。 ■作成・利用時のポイント <報酬変動月と平均対象月を正確に記載> 固定的賃金の変動月とその後3か月の平均期間を誤りなく記入します。 <固定的賃金の変動が対象> 残業代などの「非固定的賃金」は対象外で、基本給・役職手当など固定的賃金が変わった事実を正確に記入します。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで初めての担当者でも迷わない> 昇給・降給理由や支給月入力例などの見本を参考に、新任の総務担当者でもスムーズに作成可能です。 <PDF形式で印刷可能> 無料ダウンロード後すぐに印刷・記入ができ、編集ソフト不要で業務効率化につながります。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※具体的な要件(等級差、支払基礎日数、対象とする期間など)は、日本年金機構の最新の案内や標準報酬月額の随時改定に関する事務取扱いを必ず確認してください。
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