従業員が産後休暇後に育児に専念するため、育児・介護休業法に基づく「育児休業の申出(届出)」として活用できる様式です。休業期間・分割取得欄・対象児の情報・勤務形態の希望欄などを網羅しており、必要事項を記入するだけで社内への申請が可能です。 ■育児休業届とは 従業員が育児・介護休業法に基づき、育児休業の取得を会社に申し出るための書式です。出産予定日や子の生年月日、休業期間を明示し、分割取得の申請も記録できます。また、テレワークや短時間勤務など、復職後の勤務形態に関する希望等も記載できるような設計です(利用には会社規程や法定要件に基づく審査・調整があります)。正社員だけでなく、有期契約社員やパートタイマー等も対象労働者となります(法律上の要件を満たす場合)。 ■テンプレートの利用シーン <育児休業を正式に申請する際に> 育児休業を取得する際の基本書類として利用できます。 <従業員が休業期間の分割取得や延長を希望する場合に> 2025年改正に対応した分割取得(2回まで)や延長の申出も記録できます(法定条件あり)。 <勤務形態や復職準備を申請する場合に> 時短勤務やテレワーク希望を申請欄で明示でき、調整がスムーズになります。 ■作成・利用時のポイント <休業開始日の1か月前までを目安に提出> 原則として申請期限を守り、早めの提出を心がけましょう。 <対象児の情報は出生後に追記> 出産前の申請時は空欄でも可。出生後に速やかに補記してください。 <勤務希望を具体的に記入> 時短勤務やテレワークの内容を具体的に記載すると、復職準備が円滑になります。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで迷わず記入できる> 必要事項の記入例があるため、初めてでも安心して作成できます。 <Word形式で簡単編集> 自社の就業規則や運用フローに合わせて柔軟にカスタマイズ可能です。 <無料ダウンロード可能> ダウンロード後すぐに活用できるため、法改正対応や制度整備に急ぐ企業や担当者にも便利です。
出生時育児休業(産後パパ育休)は、育児・介護休業法に基づき、子の出生後8週間以内に最大4週間(原則2回までの分割取得)利用できる制度です。本テンプレートは分割取得や休業中の就業希望(出社・在宅ワーク含む)の申出内容も記載でき、見本付きなので初めての手続きでもスムーズに作成いただけます。 ■出生時育児休業(産後パパ育休)申出書とは 子の出生後8週間以内に利用できる育児休業制度です。通常の育休と別枠で取得でき、最大4週間・原則2回まで分割申請が可能。働き方の多様化にあわせ、希望勤務日も柔軟に記入できます。 ※分割取得を希望する場合は2回分をまとめて申請する必要があります。 ※労働者(正社員・パート・アルバイト・契約社員など)が対象ですが、雇用契約内容や会社の労使協定の有無などによって、個別に条件の確認が必要です。勤務先の人事担当や社会保険労務士に詳細確認のうえご利用ください。 ■テンプレートの利用シーン <育児休業制度に基づく取得申請に> 産後パパ育休の取得希望を正式に会社へ申し出るために使用します。 <人事・総務部門での社内運用に> 担当者記入欄や意向確認記録が含まれているため、申請受付・制度説明のフローも明確化できます。 ■作成・利用時のポイント <希望期間と分割有無の明記が重要> 1回目・2回目それぞれの休業期間や分割取得有無を正確に記載する必要があります。 <就業希望日は就業形態・内容とあわせて記載> 出社または在宅勤務のいずれかを選び、合計上限(10日または80時間まで)を守って申請します。 <添付書類の確認も忘れずに> 母子手帳の写しや出生届受理証明書など、提出に必要な書類があれば事前に準備しておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で自由に編集・カスタマイズ> 自社の運用ルールや業務体制にあわせて項目の追加・調整が可能です。 <見本付きで迷わず作成できる> 記入例を参考にしながら作成できるため、初めての育休申請でも安心です。 <法改正に準拠した実務対応が可能> 「2025年4月施行の最新法令内容に基づいた書式準備はこれから」という企業担当者にもおすすめです。
改正育児・介護休業法(2025年4月施行)に関する公表制度を反映したテンプレートです。常時雇用300人超企業に義務付けられる男性育休取得率の社外公表に伴い、厚生労働省の公表ガイドラインの趣旨を踏まえた記載例として利用可能です。男女別取得率、算定方法、分母・分子定義、備考欄、問合せ先を整理し、Web掲載や「両立支援のひろば」に活用できます。人事・総務・労務、広報、経営管理部門で法定公表やESG情報開示対応を整備する企業に最適です。 ■育児休業等取得状況公表データとは 企業が従業員の育児休業取得率や平均取得日数などを毎年公表する制度で、男女の仕事と育児の両立を促進するための情報公開です。 ■テンプレートの利用シーン <法定公表義務(男性育休取得率)に対応するとき> 年1回の法定公表を自社ホームページ等で行う際(または任意で『両立支援のひろば』に登録する際)の基礎フォーマットとして使用します。 <社内外向けレポート・ESG開示時に> 人的資本開示やダイバーシティ推進報告のデータとして再利用可能です。 <監査・社内管理への備えとして> 算定根拠・定義・集計期間を明記することで、社内説明や第三者監査対応の透明性を確保します。 ■利用・作成時のポイント <分母・分子の定義を正確に適用> 厚生労働省ガイドラインの算定式(配偶者が出産した男性労働者数等)に従い数値化します。 <集計期間と公表日を明確に記載> 「前事業年度期間」と「公表日」を必ず記載し、毎年更新する運用体制を整えましょう。 <女性データは任意で参考掲載> 法定義務では男性のみ対象ですが、自社の働き方改革推進として積極的に公表することが有効です。 ■テンプレートの利用メリット <公表様式・定義が標準化> 数値・期間・算定根拠が統一表記されているため、社内説明や第三者対応が容易です。 <両立支援サイト登録準備の効率化> Excel形式で社外公表手続きをスムーズに実施できます。 ※本テンプレートは汎用例です。必要に応じて最新の厚生労働省ガイドライン・行政通達を確認し、顧問社会保険労務士・弁護士による自社運用に合わせた編集を推奨します。
育児休業終了後に従業員の報酬が変動した場合に提出する社会保険手続き用の申請書です。2024年の様式改定に対応したExcel形式の無料テンプレートで、標準報酬月額の改定を正確に届け出ることができます。一般的に人事・総務部門や社会保険労務士が作成のうえ、年金事務所へ提出します。書き方の見本付きのため、事務業務の効率化にお役立てください。 ■育児休業終了時報酬月額変更届とは 育児休業終了後に報酬が変動した被保険者について、標準報酬月額を改定するための申請書です。健康保険法および厚生年金保険法に基づき、育児休業終了日の翌月以降3カ月間の報酬平均額をもとに、4カ月目からの報酬月額を変更します。 ■利用シーン ・育児休業終了後に給与が変動した従業員の社会保険手続きに ・標準報酬月額の改定が必要な場合の年金事務所提出書類として ・社会保険労務士による申請代行時の書類準備に ■利用・作成時のポイント <様式改定に対応> 2024年の様式変更に準拠しており、最新のフォーマットで安心して提出できます。 ※今後さらに改定されるケースもございます。提出の際は必ず最新情報をご確認ください。 <報酬月額の算定> 育児休業終了日の翌月から3カ月間の給与支給額をもとに平均額を算出し、改定額を記入します。 <基礎日数の確認> 給与計算の基礎日数が17日以上(短時間労働者は11日以上)ある月が対象です。 <昇給・降給の記録> 昇給・降給があった場合は該当月と遡及支払額を記入し、区分を明確にします。 <産前産後休業との関係> 育児休業終了後に産前産後休業が開始された場合は、申請対象外となるため注意が必要です。 ■テンプレートの利用メリット <無料で今すぐ使える> コストをかけずに、様式改定対応の見本付き申請書をすぐに準備できます。 <Excel形式で編集も簡単> 社内保存・再利用可能で効率的に書類を作成できます。 <書類不備を防止> 特定部門・担当者が自社用に整備しておくことで提出時のミスを削減し、年金事務所での差し戻し防止にも役立ちます。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/index.html)
育児のための深夜業制限請求書です。育児により深夜業を制限するさいの請求書としてご使用ください。
育児休暇届です。育児休暇届の書き方事例としてご使用ください。
従業員が提出済みの育児休業期間について、出産予定日の前後や家庭の事情などにより変更が必要となった場合に利用する「育児休業予定日変更届」です。変更前後の期間、理由、添付書類を明記でき、会社側の確認欄も設けられています。育児・介護休業法(2025年4月・10月改正)に準拠した内容を踏まえており、スムーズに運用しやすいフォーマットです。 ■育児休業予定日変更届とは 従業員が当初申請した育児休業期間を、やむを得ない事情により修正するために会社へ申し出る文書です。たとえば出産予定日の変更や医師の診断に基づく調整、家庭の事情による日程変更など、実務上頻繁に発生するケースに対応するための書類です。 ■テンプレートの利用シーン <出産予定日の変更に伴う場合に> 医師の診断書などを添付し、変更理由を明示して申請できます。 <家庭事情による休業開始・終了日の調整に> 配偶者の体調や家庭環境の変化に応じて休業期間を変更する際に役立ちます。 <分割取得を行う場合に> 分割取得時の変更申出にも利用可能です。 ■作成・利用時のポイント <変更内容を具体的に記載> 変更前後の日程を明確に記載し、誤解のないようにしましょう。 <添付書類の提出で信頼性を確保> 診断書や関連書類を添付することで、会社側も判断しやすくなります。 <申出期限に注意> 従業員側の提出は、変更希望日の1か月前までが原則ですが、出産日が早まるなどやむを得ない事情では速やかに人事・管理部門に相談しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで迷わず記入できる> 実際の書き方例が付属しているため、初めてでも記入方法に迷いません。 <Word形式で自由に編集可能> 書類整備が必要な人事や管理部門の関係者などが、自社ルールに合わせて調整しやすい形式です。
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