給与振込依頼届
/1
- ダウンロード数
- 1,157
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 54005
給与振込依頼届です。給与振込情報の届出書書式事例としてご使用ください。
- 更新日
- 2013.4.30
- 登録日
- 2008.9.5
- 作者
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 適用事業所名称／所在地変更（訂正）届（管轄内）【見本付き】
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 適用事業所名称／所在地変更（訂正）届（管轄内）【見本付き】
同一の年金事務所管轄内で、事業所の名称や所在地が変更になった際に提出する届出書のテンプレートです。記載例付きのため、初めて手続きを行う総務・人事担当者の方でもスムーズに作成できます。 ■適用事業所名称/所在地変更（訂正）届（管轄内）とは 健康保険・厚生年金保険の適用事業所が、同じ年金事務所の管轄内で事業所の所在地または名称を変更した場合に、事業主が年金事務所へ提出する法定届出書類です。事実発生から5日以内の提出が求められており、社会保険に関する事業所情報を正確に管理するために必要な手続きです。 ■テンプレートの利用シーン ＜管轄内でのオフィス移転時に＞ 同じ年金事務所の管轄地域内で事務所を移転した際に、新住所への変更届として提出します。 ＜社名変更や商号変更の手続きに＞ 法人の合併や組織変更などにより事業所名称が変わった場合には、速やかに届出を行います。 ＜登記内容と社会保険の情報を一致させるために＞ 登記簿謄本の記載事項と社会保険上の情報を一致させることで、行政手続きの整合性を保ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜事実発生から5日以内に提出＞ 提出期限が定められているため、変更後は速やかに手続きを完了させるようにしましょう。 ＜管轄の年金事務所を事前確認＞ 管轄が変わる場合は「管轄外」の届出書が必要となるため、移転前に自社の所在を管轄する年金事務所を確認してください。 ＜法人の場合は登記簿謄本の添付を＞ 法人事業所の場合、所在地変更・名称変更のいずれも、原則として法人（商業）登記簿謄本のコピーの添付が必要となります。登記上の所在地と実際の事業実態が異なる場合など、追加資料が求められることがあります。 ■テンプレートの利用メリット ＜記載例付きで初めてでも安心＞ 見本が付いているため、記入箇所や書き方が一目で分かり、作成時間を短縮できます。 ＜PDF形式でそのまま印刷可能＞ ダウンロード後すぐに印刷して記入でき、制作費用や月額コストも発生しません。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※提出前には最新の法令および管轄年金事務所の要件をご確認のうえ、ご利用ください。
- 件
給与一覧表
給与一覧表
給与一覧表とは、社員への毎月の給与明細を記入するための一覧表
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更（訂正）届【見本付き】
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更（訂正）届【見本付き】
事業主の変更や事業所に関する事項に変更（訂正）があった際に、年金事務所へ提出する公的な届出書です。見本・記入例付きで、初めて手続きする担当者でも、スムーズに作成できます。 ■健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更（訂正）届とは 日本年金機構が管理する事業所情報に変更が生じた際、事業主が正確な情報を届け出るための書類です。法人代表者の変更、個人事業主の氏名・住所変更、賞与支払月の登録、社会保険労務士への委託開始など、多岐にわたる変更事項を一枚でまとめて届け出が可能です。 ■テンプレートの利用シーン ＜法人の代表取締役が交代した場合＞ 事業主氏名・住所欄に変更前後の情報を記載し、登記簿謄本などの添付書類とともに提出します。 ＜賞与支払予定月や昇給月を変更したとき＞ 賞与や昇給月変更により社会保険料計算を適正化する際に活用できます。 ＜社会保険労務士へ業務委託したとき＞ 社労士の業務開始・終了にも本届が必要となります。 ■作成・利用時のポイント ＜該当項目のみの記入で完結＞ 変更（訂正）内容に応じて該当欄のみ記入すればよいため、全項目を埋める必要はありません。 ＜変更前・変更後の両方を正確に記載＞ 事業主氏名や法人番号などの一部項目では、変更前の情報も併記が必要です。記入例を参考に漏れなく記入しましょう。 ＜添付書類の確認を忘れずに＞ 法人番号変更時には「法人番号指定通知書」のコピー、会社法人等番号変更時には「登記簿謄本」のコピー等が必要となる場合があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜記入例付きで初めてでも迷わない＞ 具体的な記入見本が付属されているため、記入箇所や書き方が一目で分かり、作成時間を短縮できます。 ＜無料ダウンロードですぐに使える＞ PDF形式のため、ダウンロード後すぐに印刷して利用可能です。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※提出様式・手続き内容は最新法令や管轄年金事務所の案内を事前に必ずご確認ください。誤った届出は事業主責任により修正・再提出が必要となる場合があります。
- 件
休暇届001
休暇届001
休暇届けとは、年次有給休暇・産前産後休暇・生理休暇・育児休暇・介護休業・慶弔休暇・特別休暇を申請するための書類
- 件
育児休業申出書04
育児休業申出書04
育児のため一定期間の休業を会社に申請するための書類
- 件
【様式改定対応】雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届【見本付き】
【様式改定対応】雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届【見本付き】
事業所の支店長や総務部長など、事業主に代わって雇用保険関係の届出事務を行う代理人を選任・解任する際にハローワークへ提出する書類です。記入例も付属しているため、必要な項目が一目で確認でき、書類作成の時間短縮に役立ちます。 ■雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届とは 事業主に代わって雇用保険被保険者関係の届出事務を行う代理人を選任または解任した際に、公共職業安定所(ハローワーク)へ提出する書類です。代理人の職名、氏名、生年月日、代理事項などを記載して、事業主が雇用保険法施行規則第145条に基づき届け出ます。既に選任している代理人の情報に変更があった場合や、代理人を解任する際にも、速やかに届出が必要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜支店や営業所で代理人を選任する際に＞ 本社とは別の事業所で雇用保険手続きを行う代理人を選任する場合、速やかに届出が必要です。 ＜代理人の人事異動や退職時に＞ 選任していた代理人の職名・氏名に変更があった場合や、解任する際に提出します。 ＜複数事業所を管理する企業の手続き整備として＞ 各事業所で適切な代理人を配置し、雇用保険事務の体制を整える際に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜労働保険番号と雇用保険事業所番号を正確に記載＞ 届出先のハローワークを特定する重要情報のため、正確に転記しましょう。 ＜選任・解任の区分を明確に＞ 該当する区分(選任代理人または解任代理人)を○で囲み、必要事項を記載します。 ＜代理事項の範囲を具体的に明記＞ 事務の全部を処理する場合はその旨を、一部の場合は具体的な範囲を記載してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入箇所が分かりやすい＞ 具体例が記載されているため、初めて作成する方でも迷わず記入できます。 ＜無料ダウンロード・すぐに使える＞ PDF形式のため、ダウンロード後すぐに印刷して作成可能です。 ※出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp） ※届出にあたっては、最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容を確認のうえご利用ください。
- 件
大カテゴリー
人事・労務書式カテゴリーから探す
給与計算・給与管理 労務管理 年末調整 退職・辞職 採用・求人 人事評価・人事考課 辞令・人事異動 勤怠管理 解雇・処分 人事通知・人事通達 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 身上異動届・変更届 社会保険 休暇届・休暇申請書・休暇願
カテゴリーから探す
企画書 請求・注文 経営・監査書式 Googleドライブ書式 社内文書・社内書類 中国語・中文ビジネス文書・書式 人事・労務書式 業種別の書式 その他（ビジネス向け） 契約書 業務管理 売上管理 営業・販売書式 リモートワーク マーケティング 総務・庶務書式 経理業務 トリセツ 製造・生産管理 社外文書 英文ビジネス書類・書式（Letter） コロナウイルス感染症対策 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
