「資料送付依頼書」は、企業や団体から他の企業や組織へと、製品やサービスの詳細な情報を求めるための文書です。この依頼書を用いることで、情報の提供を求める背景や目的を明確に伝え、相手方に適切な資料を提供してもらうためのきっかけを作ることができます。例えば、新しい製品を導入したいと考えている企業が、様々なメーカーやサプライヤーから資料を収集するシーンで役立ちます。製品の選定やサービスの比較、新たな取引先を見つける際に、確かな情報を基に判断を下すために、お役立てください。
資料返却の督促です。取引先等に貸し出した資料の返却を督促する際の書き方事例としてご使用ください。
不動産売買契約の際に使用する委任状のテンプレートになります。
手付金支払依頼書です。手付金の支払いを依頼する際の書式としてご使用ください
道路工事を請け負うための「道路工事請負契約書(受注者有利版)」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(請負工事) 第2条(工事代金の支払) 第3条(工期) 第4条(工事の変更) 第5条(工事用材料) 第6条(一括下請の通知) 第7条(完成検査) 第8条(完成遅延) 第9条(契約不適合責任) 第10条(安全配慮) 第11条(損害賠償) 第12条(解除) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(管轄)
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。従業員賞与支給の雛形・例文となっています。
2020年4月1日施行の改正民法により「個人保証人の保護強化」を目的に、極度額の定めのない身元保証契約は無効とされ、賠償の上限額を定める必要があります。 本書式は、会社と身元保証人との間で締結する「身元保証契約書(保証の上限額である「極度額」の定めあり)」の雛型です。なお、第4条の契約期間は、身元保証に関する法律により5年を超えることは出来ませんので、5年以下の契約期間としてくださるようお願いいたします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(責任) 第2条(通知義務) 第3条(解除) 第4条(契約期間)