教示の依頼書です。製品技術など他社の優れた点に関して教示を依頼する際の書式としてご使用ください。
営業所移転の通知状です。自社営業所が移転した際の通知状書式事例としてご使用ください。
「カタログ送付の案内」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
この始末書テンプレートは、社員が自身の過失や大きなミスを深く考え、その反省を明示的に表現するためのものです。主に、職場のルール違反や失敗に対する対策の一環として作成されます。具体的な問題の詳細な描写、その起源、その結果と影響、さらには同じ問題を再度起こさないようにするための改善策が含まれます。社員に責任を強く認識させ、労働環境の改善に役立ちます。無料でダウンロードできるWord形式のテンプレートです。
「着荷通知書」は、発注された商品が到着した際に、その情報を伝達するための公式な書面です。商品の受け取りや在庫の確認、さらには販売業務の進行など、ビジネスのさまざまなシーンでのスムーズな連絡を図るために役立ちます。 煩雑な業務の中でも、明確な情報共有を求められる場面で、この着荷通知書は非常に有効です。複雑な業界や状況下でも、円滑なコミュニケーションを実現するためのサポートツールとしてご利用いただけます。
新規取引を行う上で、信用調査を実施する場合に経営状態を他社にヒアリングしたい旨を伝えるテンプレート書式です。調査先の会社名、経営状態、信用状態、業界の評判の3項目の調査を依頼するテンプレート書式です。
VARとは、Value Added Reseller(付加価値再販売業務、付加価値再販業者)を省略した名称です。そして、VAR契約と言う場合、上記のVAR(付加価値再販売)を行うことを約する契約のことです。 例えば、基礎となるソフトウェアをベースに更に顧客のニーズに沿った開発を行った上で販売するといった契約がVAR契約に該当します。本書式は、当該「VAR契約書」の雛型です。 なお、プログラムはその特質としてバグといわれるプログラムミスが不可避的に発生するものですから、契約不適合責任の制限や被害の免責等について必ず定めてあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(VARに関する甲の義務) 第4条(乙の義務) 第5条(納入責任) 第6条(プロダクトの提供方法) 第7条(報告) 第8条(技術サービス) 第9条(技術サービス料) 第10条(対価の支払) 第11条(遅延損害金) 第12条(租税公課) 第13条(秘密保持) 第14条(従業員に対する措置) 第15条(保証条項) 第16条(乙の責任の範囲) 第17条(解除) 第18条(契約期間) 第19条(返還) 第20条(契約の変更) 第21条(協議) 第22条(合意管轄)
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