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労使間での取り決め内容を整理するための「育児休業制度に関する協定書」テンプレートです。育児休業の取得推進や職場復帰支援に関するルールを、会社と労働組合が合意のうえで明文化できます。 ■育児休業制度に関する協定書とは 育児・介護休業法(育児休業規定部分)に基づき、会社と労働組合(または労働者代表)が、従業員の育児休業取得や復職に関する取り扱いを定めた文書です。休業期間、分割取得の可否、申請手続き、職場復帰後の労働条件などを就業規則と整合させながら整備することで、社内ルールの不一致によるリスクを回避でき、制度運用の透明性と適正管理を実現します。 ■テンプレートの利用シーン <協定書を新たに作成する際に> 育児休業の運用ルールを文書化する際に活用できます。 <既存協定の見直しに> 分割取得や柔軟な働き方への対応など、最新制度に沿った改訂の参考になります。 <労使協議・説明資料として> 従業員への周知や、組合との合意形成の場に提示できる実務的な書式です。 ■作成・利用時のポイント <取得対象者や適用範囲を明確に> 正社員だけでなく有期雇用者や短時間勤務者も対象になり得るため、条件を正確に記載しましょう。 <申請手続きと届出期間を具体化> 休業開始日の原則1か月前(出生時育児休業については2週間前)までといった申出期限を明文化することで、手続きの不備やトラブル防止につながります。 <復職支援や柔軟な働き方を記載> テレワークや短時間勤務制度も盛り込み、育児と仕事の両立を支援できる内容とすると実効性が高まります。 ■テンプレートの利用メリット <法改正対応済みで安心> 最新の育児・介護休業法(育児休業規定部分)に準拠しており、法改正対応の準備を効率的に進めるのに役立ちます。 <例文付きで労使合意に活用しやすい> 実務で必要な条文例が揃っているため、協定書のドラフト作成がスムーズです。 <Word形式で自由に編集可能> 会社の実情にあわせて条項を追加・修正でき、短時間で協定書を整備可能です。
2025年の育児・介護休業法改正(4月・10月施行)に対応した「育児・介護休業規程」テンプレートです。申請手続きだけでなく、男性社員への育児休業取得促進(意向確認・個別周知)や、柔軟な働き方の支援措置(テレワークやフレックスタイム)など、法改正のポイントを反映しています。例文付きで記入・編集の手間を最小限に抑えられるため、急ぎで社内規程整備が必要な場合でも安心です。 ■育児・介護休業規程とは 従業員が育児・介護と仕事を両立できるよう、休業制度や短時間勤務、働き方の柔軟化措置などを企業として明文化した就業規則の一部です。法改正への対応だけでなく、職場全体の理解と運用ルール周知のために正しく規定することが重要です。 ■テンプレートの利用シーン <法改正を受けた社内規程の見直しに> 2025年4月・10月施行の改正点(休業日の分割取得、申出者への個別周知・意向聴取、両立支援措置の拡充など)を網羅した内容で、既存規程の更新にも活用できます。 <育児・介護制度の導入や説明資料として> 従業員への制度案内時や、両立支援制度の社内整備を進める際にも役立ちます。 <中小企業の整備初期段階に> 育児・介護規程の整備は実務上必須です。再雇用や男性育休取得推進にも対応しています。 ■作成・利用時のポイント <分割取得・申出期限の記載内容を確認> 申出手続きや期日に誤解がないよう、自社の運用に合わせて修正しましょう。 <対象者の条件や例外規定の明記> 所定労働日数や契約期間による対象制限など、労使協定による除外要件の明示も重要です。 <様式名の記載箇所に注意> 「所定様式名」の部分には、自社で運用する書式名を明記してカスタマイズしてください。 ■テンプレートの利用メリット <例文付きで編集箇所が明確> 初めてでも構成や文言の意図が分かりやすく、スムーズに導入できます。 <Word形式で自由に編集可能> 企業規模や業種に応じた調整・追記が可能で、就業規則や社内規程としてすぐに活用できます。 <無料でダウンロード・印刷対応> コストをかけずに整備が進められ、印刷して社内配布・掲示にも対応可能です。 ※正式運用の際は専門士業(社会保険労務士・弁護士等)による最終チェック、並びに既存就業規則等との整合性確認を推奨します
会社が従業員を、時間外労働や休日労働させるために提出する、運輸業以外の業種の協定例です。これは労働基準法関係様式テンプレート(静岡労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
医業に従事する医師を含む事業場での時間外労働・休日労働に関する労使協定の届出書式です。通常の労働者と医師で異なる時間外労働の上限規制に対応しています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届(一般条項)とは 労働基準法第36条に基づき、使用者と労働者の過半数代表者(または労働組合)が時間外労働・休日労働について協定を結んだ際に、事業場を管轄する労働基準監督署へ届け出る書類です。協定の具体的な内容(業務の種類、対象労働者数、1日・1箇月・1年の時間延長上限、休日労働の内容など)を記載し、労使の合意を証明します。医師を含む事業場では、医師と一般労働者で異なる上限規制に対応する必要があり、本様式はそれぞれの区分を明確にして届出できる構成になっています。 ■テンプレートの利用シーン <医師を含む事業場で初めて36協定を届け出る場合> 時間外労働・休日労働の必要性、対象者、時間延長限度を明記し、労基署への届出書類として活用できます。 <医師と一般労働者の上限規制の区分を整理する場合> 勤務医は年960時間、医業に従事する医師は年1,860時間などの区分と、一般労働者の年360時間などの基準を整理して記載することで、法令要件への対応を確実にします。 ■作成・利用時のポイント <業務区分と対象労働者を正確に記入> 業務の種類を具体的に細分化し、対象となる医師および一般労働者の人数を明確に区分して記載することで、記入漏れやトラブルを防げます。 <チェックボックスの項目を確認> 本様式には複数のチェックボックスがあり、適切にチェックされていない場合は有効な協定となりません。すべてのチェックボックスを確認のうえ、漏れなく記入してください。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で編集・修正が簡単> 自社の事業場情報や業務区分を簡単に入力・編集でき、印刷も可能です。無料ダウンロード後すぐにお使いいただけます。 ※出典:東京労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
2022年4月の改正育児・介護休業法の施行では、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和が行われます。これにより、これまで引き続き雇用された期間が1年未満の有期雇用労働者について、雇用期間に関わらず育児休業を取得することができるようになります。 一方で、引き続き雇用された期間が1年未満の労働者は、有期・無期を問わず労使協定を締結することにより、雇用期間が1年未満の労働者については育児休業の申出を拒むことができる規定が現行法から存在します。 今回の改正法における育児・介護休業規程の変更として、有期雇用労働者の雇用期間に関する定めを削除して、現行ある労使協定の育児休業の申出を拒む従業員にすることによって有期の雇用期間が1年未満の育児休業の申出を拒む対応をすることがあるかと思います。 厚生労働省は、上記のような対応をするときには、改めて労使協定を締結する必要があると示しています。 本書式は、当該労使協定に該当する「【働き方改革関連法対応版】育児・介護休業等の適用除外等に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(育児休業の申し出を拒むことが可能な従業員) 第2条(介護休業の申し出を拒むことが可能な従業員) 第3条(子の看護休暇、介護休暇を半日単位で取得する場合の時間数) 第4条(子の看護休暇の申し出を拒むことが可能な従業員) 第5条(介護休暇の申し出を拒むことが可能な従業員) 第6条(育児・介護のための所定外労働の制限の申し出を拒むことが可能な従業員) 第7条(育児短時間勤務の申し出を拒むことが可能な従業員) 第8条(介護短時間勤務の申し出を拒むことが可能な従業員) 第9条(従業員への通知) 第10条(有効期間)
■〔育児〕妊娠・出産等申出時 個別周知・意向聴取書とは 妊娠・出産を申出た従業員に対し、育児休業制度や支援制度を個別に周知し、その意向を確認するための書類です。企業と従業員双方が適切な手続きを進めるために活用されます。 ■利用するシーン ・従業員が妊娠を申し出た際に、育児休業制度の概要や申請手続きについて説明し、意向を確認するために使用します。 ・出産予定日が近づいた際に、育児休業の取得に関する具体的な情報を提供し、従業員の希望を確認する場面で利用されます。 ・育児休業を取得する前に、従業員の意向を再確認し、必要な手続きや制度についての周知を行う際に使用します。 ■利用する目的 ・従業員に育児休業制度や関連する権利について正確な情報を提供し、制度の理解を深める目的で利用します。 ・従業員の育児休業取得に対する意向を確認し、必要なサポートを提供するための基礎データを収集する目的で利用します。 ・従業員が育児休業をスムーズに取得できるよう、必要な手続きや情報を事前に整理し、円滑な運用を図る目的で利用します。 ■利用するメリット ・制度についての情報提供により、従業員は自分の権利を理解し、安心して育児休業を取得できるようになります。 ・従業員に対する適切な情報提供は、企業の信頼性を高め、良好な職場環境の構築に寄与します。 ・法律に基づいた周知・意向確認を行うことで、企業は法令遵守を強化し、リスクを軽減することができます。 こちらはPDFで作成された、無料でダウンロードできる「〔育児〕妊娠・出産等申出時 個別周知・意向聴取書」のテンプレートです(※令和7年4月1日施行の改正法に対応)。自社で育児休業制度や労働環境の整備について従業員と共有し、意向を確認するために、お役立ていただければ幸いです。 なお、厚生労働省のホームページでも無料で入手することが可能です。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
■〔育児〕妊娠・出産等申出時 個別周知・意向確認書とは 従業員から妊娠・出産、または育児休業などの申し出があった際に、企業が育児休業制度などの利用に関する個別の情報周知と、従業員本人の意向確認を行うための重要な書式です。この書式は、育児・介護休業法に基づき、企業が従業員へ適切な情報提供と意思確認を行うことを目的としています。 ■利用するシーン ・従業員から妊娠の申し出があった際に、育児休業や産前産後休業に関する制度を個別に説明し、休業取得の意向を確認するために利用します。 ・出産後に従業員が育児休業の取得を希望する場合に、改めて制度内容を周知し、具体的な休業期間や復帰後の働き方に関する意向を確認するために利用します。 ■利用する目的 ・育児・介護休業法で企業に義務付けられている、妊娠・出産を申し出た従業員への個別周知と意向確認を適切に行うために利用します。 ・制度の詳細や取得条件を分かりやすく伝え、従業員が安心して育児休業制度を利用できる環境を整えるために利用します。 ・従業員の休業意向を早期に把握し、休業期間中の業務体制や復帰後の配置計画などを円滑に進めるために利用します。 ■利用するメリット ・従業員側では、制度の全体像や自身の状況に合わせた情報を把握でき、休業取得に向けた計画を立てやすくなります。 ・企業側では、育児・介護休業法に基づく義務を確実に履行し、法的なリスクを低減できます。 ・従業員と企業間のコミュニケーションが促進され、休業に伴う誤解やトラブルを未然に防ぐことができます。 こちらは無料でダウンロードできる、〔育児〕妊娠・出産等申出時 個別周知・意向確認書のテンプレートです。 PDFで作成されており、厚生労働省のホームページでも入手することが可能なので、ご活用ください。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
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