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労使間での取り決め内容を整理するための「育児休業制度に関する協定書」テンプレートです。育児休業の取得推進や職場復帰支援に関するルールを、会社と労働組合が合意のうえで明文化できます。 ■育児休業制度に関する協定書とは 育児・介護休業法(育児休業規定部分)に基づき、会社と労働組合(または労働者代表)が、従業員の育児休業取得や復職に関する取り扱いを定めた文書です。休業期間、分割取得の可否、申請手続き、職場復帰後の労働条件などを就業規則と整合させながら整備することで、社内ルールの不一致によるリスクを回避でき、制度運用の透明性と適正管理を実現します。 ■テンプレートの利用シーン <協定書を新たに作成する際に> 育児休業の運用ルールを文書化する際に活用できます。 <既存協定の見直しに> 分割取得や柔軟な働き方への対応など、最新制度に沿った改訂の参考になります。 <労使協議・説明資料として> 従業員への周知や、組合との合意形成の場に提示できる実務的な書式です。 ■作成・利用時のポイント <取得対象者や適用範囲を明確に> 正社員だけでなく有期雇用者や短時間勤務者も対象になり得るため、条件を正確に記載しましょう。 <申請手続きと届出期間を具体化> 休業開始日の原則1か月前(出生時育児休業については2週間前)までといった申出期限を明文化することで、手続きの不備やトラブル防止につながります。 <復職支援や柔軟な働き方を記載> テレワークや短時間勤務制度も盛り込み、育児と仕事の両立を支援できる内容とすると実効性が高まります。 ■テンプレートの利用メリット <法改正対応済みで安心> 最新の育児・介護休業法(育児休業規定部分)に準拠しており、法改正対応の準備を効率的に進めるのに役立ちます。 <例文付きで労使合意に活用しやすい> 実務で必要な条文例が揃っているため、協定書のドラフト作成がスムーズです。 <Word形式で自由に編集可能> 会社の実情にあわせて条項を追加・修正でき、短時間で協定書を整備可能です。
企業と労働組合の間でを締結した、2年単位の変形労働時間制に関する労使協定を労働基準監督署に提出するための書類
賞与規程とは、社員の賞与について取り決めた規程
専門業務型裁量労働時間制度労使協定の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
労働者数10人以上を雇用する事業所が就業規則を労働基準監督署に提出する場合、または就業規則に変更があった場合に、就業規則と一緒に届け出る書類です。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の諸症状が発生した社員に関する休業及びそれに至るまでの取り扱いを定めた社内規程「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する休業規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(休業基準) 第3条(新型コロナウイルスの諸症状発生時の対応について) 第4条(休業の期間) 第5条(給与等の取扱い) 第6条(社会保険料の取扱い) 第7条(復職後の取扱い) 第8条(年次有給休暇) 第9条(法令との関係)
自動車運転業務に従事する労働者の時間外労働・休日労働について、通常の限度時間を超える臨時的な業務需要に対応する際の協定届です。業務理由、時間数、手続き、および労働者の健康・福祉確保措置を明記することで、法令遵守と労使トラブル防止につながります。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届(特別条項)とは 通常の限度時間を超えて労働させることが臨時的に必要な場合について、使用者と労働者の過半数代表者が合意した内容を記載する書式です。本様式は自動車の運転業務を含む事業所向けのもので、自動車運転業務に従事する労働者に適用される特例措置を踏まえた記載が可能です。 ■テンプレートの利用シーン <自動車運転業務を含む事業所での協定締結時に> トラック運送、タクシー、バス等の事業所で、時間外労働・休日労働の協定を新規締結または更新する際に使用できます。 <限度時間を超える臨時的な業務に対応する際に> 通常予見できない業務量増加時に限度時間を超える労働を承認する際の手続きに使用できます。 ■作成・利用時のポイント <業務の種類を具体的に記載> トラック運転、路線バス運転など、具体的な業務内容を記載し、対象労働者の範囲を明確にします。 <時間数上限と健康・福祉措置の対応> 一般労働者との適用基準の区別を明記し、あわせて定期的な健康診断、十分な休息時間の確保、疲労回復措置などの福祉対策を具体的に記載することが重要です。 <労使合意と投票・選出の記録> 協定当事者の署名押印と、労働者過半数代表者の適切な選出手続き記録を残すことで、法的効力を保証します。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式で即印刷可能> 無料ダウンロードできるため、別途制作費用や月額利用料はかかりません。すぐに印刷・記入可能です。 ※出典:東京労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※各事業所の実態や業種特性、最新の労働基準法・関連ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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