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労使間での取り決め内容を整理するための「育児休業制度に関する協定書」テンプレートです。育児休業の取得推進や職場復帰支援に関するルールを、会社と労働組合が合意のうえで明文化できます。 ■育児休業制度に関する協定書とは 育児・介護休業法(育児休業規定部分)に基づき、会社と労働組合(または労働者代表)が、従業員の育児休業取得や復職に関する取り扱いを定めた文書です。休業期間、分割取得の可否、申請手続き、職場復帰後の労働条件などを就業規則と整合させながら整備することで、社内ルールの不一致によるリスクを回避でき、制度運用の透明性と適正管理を実現します。 ■テンプレートの利用シーン <協定書を新たに作成する際に> 育児休業の運用ルールを文書化する際に活用できます。 <既存協定の見直しに> 分割取得や柔軟な働き方への対応など、最新制度に沿った改訂の参考になります。 <労使協議・説明資料として> 従業員への周知や、組合との合意形成の場に提示できる実務的な書式です。 ■作成・利用時のポイント <取得対象者や適用範囲を明確に> 正社員だけでなく有期雇用者や短時間勤務者も対象になり得るため、条件を正確に記載しましょう。 <申請手続きと届出期間を具体化> 休業開始日の原則1か月前(出生時育児休業については2週間前)までといった申出期限を明文化することで、手続きの不備やトラブル防止につながります。 <復職支援や柔軟な働き方を記載> テレワークや短時間勤務制度も盛り込み、育児と仕事の両立を支援できる内容とすると実効性が高まります。 ■テンプレートの利用メリット <法改正対応済みで安心> 最新の育児・介護休業法(育児休業規定部分)に準拠しており、法改正対応の準備を効率的に進めるのに役立ちます。 <例文付きで労使合意に活用しやすい> 実務で必要な条文例が揃っているため、協定書のドラフト作成がスムーズです。 <Word形式で自由に編集可能> 会社の実情にあわせて条項を追加・修正でき、短時間で協定書を整備可能です。
賃金の口座振込みによる支払協定書のテンプレートです。
1年単位の変形労働時間制の協定書です
従業員から育児休業の申出を受けた人事・労務担当者が、承認の可否と休業中・復職後の取り扱いを本人へ書面で伝えるための育児休業取扱通知書です。申出どおりの承認、開始日の変更、対象外である旨、分割取得を認める2回分の日程といった回答例に加え、休業中の給与や社会保険料免除、復職後の基本給・賞与・退職金の扱いを1枚にまとめられます。記入例入りと空欄の2ページ構成のWord形式で、無料でダウンロードできます。 ■育児休業取扱通知書とは 育児・介護休業規程に基づく申出に対し、会社が休業期間と労働条件の取り扱いを本人へ回答する社内通知文書です。書面に残すことで休業期間や復職後の処遇の認識がそろい、後日の行き違いを防げます。 ■テンプレートの利用シーン <分割取得の日程を伝えるとき> 1回目と2回目それぞれの開始日・終了日を書き分けられ、子の看護等休暇の取得期間を伝える欄もあります。 <社会保険料や賞与の扱いを示すとき> 本人負担分の免除や支払請求書の送付先、賞与の支給・不支給の別を示せます。 <復職後の働き方を案内するとき> 子が3歳から小学校就学前の期間に選べる「柔軟な働き方を実現するための措置」や有給休暇の残日数を記載できます。 ■利用・作成時のポイント <自社規程の条番号に差し替える> 冒頭の「育児・介護休業規程(第○条・第○条)」は自社の規程に合わせます。 <該当しない選択肢を削除する> 承認・開始日の変更・対象外の文例が併記されているため、回答に合う一文だけを残します。 <相談窓口は実名で記載する> 担当者名・内線・メールアドレスを埋めれば、休業中の従業員が連絡先に迷いません。 ■テンプレートの利用メリット <通知文の作成時間を短縮> 育児休業の期間、休業中の取扱い、復職後の労働条件、相談窓口など5区分に整理されているため、伝えるべき事項の洗い出しが要りません。 <伝達漏れのリスクを軽減> 給与・社会保険料・賞与・退職金・復職後の職務が1枚に並ぶため、説明の抜けに気づきやすくなります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士など専門家にご相談のうえご利用ください。
「36協定 時間外労働休日労働に関する協定書(特別条項) 様式9号の2」 2019年4月の法令改正により36協定の新しい様式となりましたのでエクセル書式で作成しました。 別に「36協定 時間外労働休日労働に関する協定書 様式9号」もアップロードしております。 労働基準法、働き方改革、時間外労働の上限規制
企業が経済的理由や災害、その他のやむを得ない事情により、従業員の一部または全員を一時的に休業させる際に、労使間でその条件や期間、補償について取り決めた合意のことを「休業協定」と言います。 そして、その合意を文書化したものが「休業協定書」です。 休業に関する合意が文書化されることで、労使間の信頼関係が強固なものとなる、休業の対象者や休業手当の支払い条件などが明確になるので、従業員が安心できるなどが、休業協定書を作成するメリットと言えます。 こちらはWordで作成した、労働組合があるバージョンの休業協定書です。ダウンロードは無料なので、適宜編集のうえご利用ください。
■〔育児〕子が3歳になる前 個別周知・意向聴取書とは 育児中の従業員から、仕事と育児の両立に関する具体的な希望条件や制度の利用期間を聞き取り、記録するために使用するものです。勤務時間帯や勤務地、所定外労働や深夜業の制限など、個別事情に基づく要望を整理し、事業主が今後の対応方針を検討するための基礎資料とします。 ■利用するシーン ・子が3歳に達する前に、勤務条件や両立支援制度の利用期間など、具体的な希望を聴取する場面で利用します。 ・障害や医療的ケアが必要な子を育てる場合など、特別な配慮が必要な条件を確認する場面で利用します。 ■利用する目的 ・従業員一人ひとりの事情を正確に把握し、適切な勤務条件や支援策を検討するために利用します。 ・制度利用に伴う業務の調整や、人員配置をスムーズに進めるために利用します。 ■利用するメリット ・個々の事情に沿った柔軟な勤務条件の設定が可能になり、従業員の満足度向上につながります。 ・特別な配慮が必要なケースにも迅速かつ的確に対応でき、職場内の信頼構築に寄与します。 ・制度利用開始前の聴取により、導入後のトラブルや誤解を未然に防げます。 こちらは、PDF版の「〔育児〕子が3歳になる前 個別周知・意向聴取書」のテンプレートです。無料でダウンロードすることが可能なので、ご活用ください(※厚生労働省のホームページでも入手可能)。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
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