商品注文の取消状006
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「商品注文の取消状006」は、納期を過ぎても商品が届かない、そしてその事情について一切の説明がないといった事態に対応するため、相手に商品注文を取り消す意向を伝達する際に使用します。この状況では、取引を止めるのは先方の責任に起因します。そのため、明確な理由を示し、取引停止が妥当な措置であることを相手に納得させる必要があります。この取り消し状を適切に利用することで、問題解決へと繋げることが可能となるでしょう。
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2020年6月8日、事業主に公益通報に係る対応窓口の設置等の体制整備を義務付けること、通報者の匿名性の確保の強化、保護対象の拡大などを主な内容とする公益通報者保護法の改正法が国会で成立し、6月12日に公布されました。施行は公布日から2年以内とされています。また、改正公益通報者保護法は、従業員300人以下の中小企業についても努力義務が課せられています。 改正の主な内容は、次の通りです。 ①事業主に公益通報の対応窓口設置等の体制整備を法律上義務付ける。なお、従業員300人以下の中小企業については、設置は努力義務とする。 ②匿名性の確保のため内部調査に従事する者に、正当な理由なく通報者を特定させる情報の漏洩を禁止するとともに、違反には罰則（罰金）を設ける。 ③公益通報に伴う通報者の損害賠償責任を免除する。 ④保護対象となる公益通報の範囲を拡大する。 ⑤保護対象となる権限のある行政機関あるいはマスコミ等への通報の範囲を拡大する。 ⑥保護対象となる通報者を従業員に限らず、退職者と役員にも拡大する。 本規程は、本改正に対応した内容となっておりますが、ご利用企業様の実情に合わせて、適宜ご編集頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（最終責任者） 第３条（役員及び社員等の責務） 第４条（相談窓口及び通報窓口） 第５条（相談者及び通報者） 第６条（通報対象行為） 第７条（情報共有の範囲） 第８条（利益相反関係の排除） 第９条（通報の方法） 第１０条（通報者の保護） 第１１条（通報受領の通知） 第１２条（通報内容の検討） 第１３条（調査） 第１４条（調査における配慮） 第１５条（調査への協力義務） 第１６条（調査状況の通知） 第１７条（調査結果） 第１８条（是正措置） 第１９条（懲戒処分） 第２０条（是正結果の通知） 第２１条（フォローアップ） 第２２条（通報者等の保護） 第２３条（通報者等の秘密及び個人情報等の保護） 第２４条（相談又は通報を受けた者の責務） 第２５条（改廃等） 第２６条（見直し）
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