「商品注文の取消状006」は、納期を過ぎても商品が届かない、そしてその事情について一切の説明がないといった事態に対応するため、相手に商品注文を取り消す意向を伝達する際に使用します。この状況では、取引を止めるのは先方の責任に起因します。そのため、明確な理由を示し、取引停止が妥当な措置であることを相手に納得させる必要があります。この取り消し状を適切に利用することで、問題解決へと繋げることが可能となるでしょう。
講演の依頼の際のサンプルとなります。講演を依頼するときは単刀直入に伝える。特に著名人なら大抵講演依頼になれているので「著書拝見しております」などの社交辞令は不要です。自分たちがどのような組織で、どのような講演を頼みたいのか簡潔に書くようにしましょう。著書の内容で希望の場合には、著書のどのような内容に基づいてお話ししてほしいか書くといいと思います。料金については曖昧な表現はトラブルのもとなので明確に記載しましょう。
自社の電話番号が増設されたことを関係各所に通知する際に使用する文書です。事業の拡大や顧客の増加、サービスの充実など、様々な事情で新たな電話番号の追加が必要になることがあります。増設された電話番号、その利用範囲、担当する部署や人物など、新しい電話番号に関連する必要な情報が記載するとよいでしょう。この無料でダウンロードが可能な「電話増設の通知状002」書式を参考に、適切な情報を明確に伝えることができます。
贈与契約とは、当事者の一方、(贈与者)、が財産を無償で相手方、(受贈者)に与えることを内容とする契約です、(改正民法第549条)。贈与契約は、口頭の合意だけで成立しますが、書面によらない贈与は、履行が終わっていない部分について、いつでも「解除」することができます。 現行民法第551条1項は、贈与者の担保責任につき、贈与の無償性を考慮して、原則として担保責任を負わないが、贈与者が目的物等の瑕疵等を知りながら受贈者に告げなかったときは担保責任を負う旨定めています。 これに対し、改正民法第551条1項は、贈与者の引渡債務の内容につき、「贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。」との意思推定の規定を設けました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の内容) 第2条(所有権移転登記手続) 第3条(受贈者の負担) 第4条(負担の不履行による契約の解除) 第5条(契約解除による原状回復手続)
ある企業と継続的なソフトウエア開発を行うときに結ぶ契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
ご返答の督促状とは、連絡事項の返答がない相手に返答するよう依頼するための督促状
「納期遅延のお詫び状001」は、自社事由による納期遅延が生じた際のお詫び状文例としてご使用ください。この書類は、納期に遅れが生じたことをお詫びし、その経緯を詳しく説明しています。信頼性のある情報を提供し、お客様のご理解を得るために作成されました。納期遅延に関する事実を明確に伝え、問題解決に向けた取り組みを示すことで、お客様の信頼を回復することが目的です。 ダウンロードは無料ですのでご活用ください。
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