（株主総会議事録）定時株主総会議事録
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事業報告を詳細に説明し、事業状況を書類及び明細書にて示し議案が承認可決されたことを記した定時株主総会の議事録テンプレート書式です。日時、議案について詳細に記載された定時株主総会議事録のテンプレートです。ぜひ、お使いください。
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【改正会社法対応版】（当期無配とする旨の剰余金処分決議をした場合の）定時株主総会議事録
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「【改正会社法対応版】（当期無配とする旨の剰余金処分決議をした場合の）定時株主総会議事録」の雛型です。 会社が配当する場合は株主総会の承認が必要となりますが（会社法第454条）、その承認がなければ無配となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（役員等の責任に関する免除規定を設定する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（役員等の責任に関する免除規定を設定する場合）
一般社団法人を運営していると、理事や監事といった役員が法人に損害を与えてしまった場合の責任問題が気になることがあります。 たとえば、善意で判断したことが結果的に法人に損失をもたらしてしまうケースです。そんなとき、役員が全額を個人で弁償しなければならないとなると、なり手がいなくなってしまいますよね。 この書式は、一般社団法人が定款を変更して「役員等の責任を理事会の決議で一部免除できる」という規定を新たに設けるための社員総会議事録のひな型です。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、一定の条件のもとで役員の責任を軽減できる仕組みが認められており、この制度を利用するには定款にその旨を定める必要があります。 具体的には、新しく理事を迎え入れるタイミングや、組織体制を見直す際に使われることが多いです。 また、外部から専門家を理事として招聘したいけれど責任の重さがネックになっている、といった場面でも活用できます。 この議事録テンプレートはWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、出席者数などをご自身の状況に合わせて自由に編集していただけます。 一から作成する手間が省け、記載すべき項目の漏れも防げます。定款変更の手続きを進める際の実務資料としてお役立てください。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（解散登記を経ているが法人が継続する場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（解散登記を経ているが法人が継続する場合）
一般財団法人が一度は解散の登記を済ませたものの、その後やはり法人として活動を続けたいという場面は、実務上それほど珍しいことではありません。 たとえば、後継者が見つかった、活動資金の目途が立った、あるいは社会的な要請があったなど、さまざまな事情で「やっぱり法人を続けよう」という判断に至るケースがあります。 このとき、法人を継続させるためには評議員会での正式な決議が必要であり、その決議内容を記録した議事録を法務局に提出しなければなりません。 本テンプレートは、まさにその場面で使う「評議員会議事録」の書式です。継続の理由や継続後の事業内容、評議員の出席状況、決議の経過と結果など、登記申請に求められる記載事項をあらかじめ盛り込んだ構成になっています。 こうした書類は専門家に依頼すると費用がかかりますし、自分でゼロから作ろうとすると何をどこまで書けばよいのか迷いがちです。 本テンプレートはWord形式ですので、法人名や日付、評議員数といった個別の情報をご自身で直接編集してお使いいただけます。 書き方に不慣れな方でも、穴埋め感覚で必要事項を入力するだけで書類が完成するよう工夫しました。 一般財団法人の解散後の継続手続きに関する情報は決して多くなく、いざ必要になったとき参考にできる書式を探すのも一苦労です。 司法書士や行政書士への依頼前に、まずはこの雛型で全体の流れと記載内容を把握しておくだけでも、手続きをスムーズに進める助けになるはずです。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（責任限定契約に関する定款変更をするための評議員会議事録）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（責任限定契約に関する定款変更をするための評議員会議事録）
一般財団法人において、理事などの役員等が職務を行う中で負う責任について、一定の範囲で責任を限定する契約を締結できるようにする場合には、そのための定款変更について評議員会で決議することがあります。 本書式は、その際に作成する「評議員会議事録」の雛型です。 今回の書式では、一般財団法人の名称、開催日時、開催場所、出席した評議員の人数、議案の内容、決議の結果、閉会時刻、議事録作成者など、評議員会の議事録を作成する際に必要となる基本的な項目をまとめています。 実際の法人名や日時、出席者などを入力して使用できるため、議事録を一から作成する手間を減らしたい場合にも便利です。 書式の内容に沿って必要事項を確認しながら入力できるので、法律や会計に詳しくない方にも扱いやすい構成になっています。 たとえば、一般財団法人が外部の理事等と責任限定契約を締結できるよう定款を変更する場面や、その定款変更について評議員会の決議を記録として残しておきたい場面などで利用できます。 本書式はWord形式で作成されているため、法人名、開催日、出席人数、議案の内容などをパソコン上で自由に編集できます。 一般財団法人の評議員会議事録、定款変更、責任限定契約、役員等の責任に関する決議など、関連する書類を準備する際のたたき台としてご活用ください。
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