地主が、借地人からの賃料の減額請求を拒絶する場合の内容証明
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定期借家契約は、原則として契約期間の終了をもって終了し、賃貸借契約の更新はありません。 ただし、その定期借家契約の終了後に新しい契約を締結する（再契約）は可能です。再契約をする場合も、契約を終了する場合も文書で契約の期間の満了を通知する必要があります。終了の通知をしなかった場合、契約期間が満了しても、貸主は借主に対して定期借家契約の終了を主張することができません。 借地借家法第38条4項では、定期借家契約の場合、「賃貸期間が1年以上の場合には、期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に、期間の満了により定期借家契約が終了することを通知しなくてはならない」と定めています。 また、借主にとってもわかりやすくするためにも、必ずいつ契約期間が満了するのかを記載しましょう。 定期借家を再契約をする意思がある場合でも、この終了通知は必要です。なぜなら、定期借家契約は更新がない契約形態のため、普通借家契約のように自動的に契約が更新されるということはありません。また、もし新契約の条件を折衝した結果、再契約に至らなかった場合にも、契約の終了を通知していないと、契約の終了を6ヶ月間は借主に対して主張することができません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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設定した月次目標に対し、実績を入力し、達成率を算出することを目的としたExcel（エクセル）システム。目標管理項目は、事前に登録されてあるものの他、自由に設定出来ます。グラフ表示機能付き。A4縦（不動産業向け）
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この文例は借家を譲渡した家主（旧所有者）が、借家人に対してその事実を通知するものです。新しい所有者から家主が代わったことを知らせるという方法も考えられますが、借家人のほうで本当に家主が代わったのかと不安に思いますから、旧所有者が知らせるようにした方が望ましいです。 建物の賃貸人が建物の所有権を譲渡した場合、原則として、賃貸人としての地位も新しい所有者に移転します。このような内容証明を受け取った借家人は、旧家主に念のため事実を確認してから、新所有者に家賃の支払いなどをするようにしたほうがよいでしょう。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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