合体(持分協議書)とは、合体した建物の持分を協議した場合に申請する申請書
監査役選任議案には、監査役の同意が必要です。本書は、そのための「監査役選任議案に関する監査役の同意書」の雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
手付金支払依頼書です。手付金の支払いを依頼する際の書式としてご使用ください
「残高確認の依頼書002」は、取引相手に対して自社の取引残高の確認を依頼するためのサンプル書式です。取引の透明性を高め、正確な情報に基づいた取引を実現するために、この書式を活用してください。この依頼書をカスタマイズし、必要な情報を的確に伝えることで、双方にとってスムーズな取引手続きを実現できます。残高の確認や調整において、この依頼書をご活用ください。
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。 実際にはお金を借りてはいないいけれど、売買などでお金を支払う必要が生じたときに、お金を借りたことにして、これを返済していくという法形式にしてしまう契約を、「準消費貸借契約」といいます。 たとえば、同じ電気店でテレビ、冷蔵庫を購入したために総額20万円の代金を支払う必要が生じたけれど、毎月5万円ずつ払うようにしたい、という場合を想定します。このような場合に、買主が電気店から20万円を借りたことにして、これを毎月5万円のペースで返済していく契約(準消費貸借契約)をすることができる、というわけです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(債務確認) 第2条(準消費貸借) 第3条(弁済) 第4条(利息) 第5条(遅延損害金) 第6条(期限の利益喪失) 第7条(合意管轄)
建設業者(元請業者)が請けた建築工事を下請業者に再委託するための「建築工事下請契約書」の雛型です。材料費は元請業者が支給する内容となっております。汎用的な内容としているため、何をどこまで下請業者に発注するかを明確にされたい場合は、適宜ご編集の上でご利用くださいませ。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(基本合意) 第2条(材料の調達) 第3条(労働者の雇用) 第4条(工期) 第5条(余剰の材料) 第6条(報酬) 第7条(違約金) 第8条(契約不適合責任) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(協議)
債務引受契約書の契約書雛形・テンプレートです。
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