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地上権設定登記申請書02
地上権設定登記申請書とは、地上権者の住所・氏名のほか、地上権設定の目的、地代、支払時期、存続期間等などを登記するための申請書
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1 件のレビュー
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[業種]
サービス
男性／60代
2020.04.13
有難うございます。 参考になりました。 特約事項を記載する事例があれば もっと良かったです。
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【改正民法対応版】YouTubeへの出演に関する同意書（無報酬出演）
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無報酬でYouTube番組に出演してもらう際の「YouTubeへの出演に関する同意書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 第1条（機密保持） 第2条（無報酬） 第3条（権利の放棄） 第4条（編集について） 第5条（反社会的勢力の排除） 第6条（アップロード期間について）
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【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書
【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書
専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内で、業として特許発明を実施できる排他的独占権です。 通常実施権とは異なり、設定登録が発生要件であり、設定された範囲内において特許権の効力と同様の効力を有する強力な権利です。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、特許権者自身も特許発明を実施できなくなりますので、専用実施権を安価に設定すると、これに見合ったロイヤルティ(実施料)が回収できないリスクが生じる可能性があります。これを回避するための方法として、 最低実施料 (ミニマム . ロイヤルティ)や、最低実施数量を設定することが考えられます。 専用実施権設定契約を締結する場合、許諾範囲(時間的·地域的·内容的限定)、ロイヤルティ(許諾料)などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。専用実施権者は第三者による侵害に対して、 自ら差止請求、損害賠償請求等を行うことができるため、通常実施権許諾契約とは若干異なる内容となります。 （通常実施権を許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（対価） 第３条（調査） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（機密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
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裁判員休暇取得届出書（シンプル版）・Excel
裁判員休暇取得届出書（シンプル版）・Excel
従業員が裁判員に選任されたとき、企業に休暇を申請するために使用する書式が「裁判員休暇取得届出書」です。 日本の裁判員制度では、一般市民が刑事裁判に参加する「裁判員」に選ばれることがあります。従業員が選ばれた場合には、一定期間は職場を離れて裁判員として職務を遂行することになるため、企業側はその者に特別休暇を付与しなければなりません。 裁判員休暇取得届出書を作成することで、裁判員としての活動に伴う休暇期間を企業側で事前に把握し、業務の調整や人員の配置を行えるというメリットがあります。 また、従業員にとっても、裁判員としての活動中は安心して職務に専念することが可能です。 こちらのテンプレートは、Excelで作成した裁判員休暇取得届出書です。自社の従業員が裁判員に選任された際に、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。
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【不動産売買・賃貸】重要事項説明に役立つ「設備チェックリスト」
【不動産売買・賃貸】重要事項説明に役立つ「設備チェックリスト」
本テンプレートは、住居物件の媒介（仲介）業務において、 物件に付随する設備の有無や状態を詳細に把握・記録するための 「設備チェックリスト」です。 契約時や入居後のトラブルを未然に防ぐため、キッチン、浴室、居室などの設備状況を現地でスムーズにチェックできる実用的な構成になっています。 ■対象者 不動産仲介会社のエージェントや営業担当者様 自主管理を行う物件オーナー（個人・法人）の方 物件の管理・メンテナンスを請け負う管理会社様 ■書式の特徴 Excel形式（.xlsx）のため、現場でのタブレット入力や、 印刷しての手書きチェックの両方に対応しています。 網羅的な項目設定: キッチン（流し台・レンジ）、浴室（シャワー・追焚）、冷暖房、照明器具など、生活に必要な主要設備がカテゴリ別に整理されています。 ■用途・利用シーン 媒介契約時の物件調査や、重要事項説明書（付帯設備表）作成の基礎資料として。 賃貸物件の入居時・退去時の立会いにおける、設備の不具合や残置物の確認用。 リフォームや修繕が必要な箇所を特定するための現地調査資料として。 ■利用メリット トラブルの未然防止: 設備の状態を事前に正確に記録・共有することで、「入居後に壊れていた」「聞いていた内容と違う」といったクレームを防ぎます。 業務の標準化と時短: 必須のチェック項目が体系化されているため、担当者による確認漏れがなくなり、効率的な現地調査が可能です。 信頼性の向上: 精緻なデータに基づいた情報提供を行うことで、顧客や取引先からの信頼を高めることができます。
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