所有権移転登記申請書01(相続)
/1
- ダウンロード数
- 1,409
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 12651
所有権移転登記申請書とは、売買や贈与、交換などの契約によって生じた所有権の移転、または、相続、合併などにより生じた所有権の移転を申請するための申請書
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
賃料の増額請求をする場合の内容証明
賃料の増額請求をする場合の内容証明
賃料の増額請求をする場合の内容証明とは、地主が、借地人に対して、賃料の増額請求をする場合の内容証明
- 件
【改正民法対応版】身元保証契約更新書（極度額あり）
【改正民法対応版】身元保証契約更新書（極度額あり）
身元保証に関する法律では、身元保証期間の上限は５年とされています。したがって、５年の期間経過後は、あらためて身元保証人から「身元保証契約更新書」を差し入れてもらう必要があります。 本書式は、そのための「身元保証契約更新書」の雛型です。
- 件
建設業許可申請様式 第二十号の四【主要取引先機関】
建設業許可申請様式 第二十号の四【主要取引先機関】
建設業許可申請に必要な書式です。全部で17様式あります。（一般的な建設業許可（一般建設業のケース）の場合をモデルとしております。申請する都道府県によって若干の違いがございますので詳細は各都道府県窓口へお問い合わせください）
- 件
有限会社の組織変更による解散登記申請書
有限会社の組織変更による解散登記申請書
有限会社の組織変更による解散登記申請書とは、会社組織の変更による解散があるときに提出する申請書
- 件
昇格提案書（申請書）
昇格提案書（申請書）
昇格提案書（申請書）です。上司より部下の昇格を提案する際の申請書内容事例としてご使用ください。
建物賃貸借契約の解約を拒絶する場合の内容証明
建物賃貸借契約の解約を拒絶する場合の内容証明
建物賃貸借契約の解約を拒絶する場合の内容証明とは、借家人が、家主に対して、建物賃貸借契約の解約を拒絶する場合の内容証明
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
メッセージカード・グリーティングカード 年賀状・年賀はがき 季節の挨拶状 カレンダー お知らせ 展開図・クラフト その他（はがき・カード）
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
