示談書07

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示談契約書とは、示談が成立したことを記入するための契約書

カテゴリー: 法務書式 > 示談書

更新日: 2016.1.14

登録日: 2008.1.6

作者: レッツ総合事務所

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1 件のレビュー（平均評価4.0）

[業種] 主婦・学生・働いていない男性／50代

2017.03.26

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【改正民法対応版】（横領をした社員との）「和解合意書」

従業員が横領した場合で、損害賠償により解決する場合の和解合意書です。横領ですが、犯罪行為であることを明記せずに「使途不明金」という表現としております。また、損害金を一括で支払う場合を想定しております。分割払いを公正証書で約するバージョンは別途ご用意しております。

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【和・中・英対訳】各種契約・合意書編和解契約書(8a019c)／和解协议／COMPROMISE AGREEMENT

11,000円（税込）

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【和・中・英対訳】各種契約・合意書編和解契約書(8a019c)／和解协议／COMPROMISE AGREEMENT

ライセンス契約に関する紛争を解決する為の合意書のひな形です。このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の前半部分を無料公開中。大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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賃貸人が、立退料の支払いと引き換えに賃貸対象の建物を明け渡すことを賃借人に要求し合意した場合の「賃貸建物の明渡しに関する和解契約書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（賃貸借契約の合意解除）第２条（明渡し）第３条（立退料）第４条（未払賃料の支払）　第５条（損害金）　第６条（残置動産の処分）　第７条（協議事項）　第８条（合意管轄）

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【改正民法対応版】（横領した従業員との）「和解合意書」

638円（税込）

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【改正民法対応版】（横領した従業員との）「和解合意書」

従業員が横領した場合で、損害賠償により解決する場合の和解合意書です。横領ですが、犯罪行為であることを明記することは望ましいことではないため「使途不明金」という表現をしております。紛争が解決したことにより、刑事事件にはしないという内容が含まれています。なお、本書は損害金を一括で支払う場合です。分割で支払うこと、当該内容を公正証書として作成することを内容とする別バージョン（「【改正民法対応版】（横領した従業員との）「和解合意書」（分割支払い・公正証書作成版）」もご用意しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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【改正民法対応版】（借地借家法23条2項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人あり・三者間契約）

1,408円（税込）

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【改正民法対応版】（借地借家法23条2項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人あり・三者間契約）

借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を10年以上30年未満として借地権を設定する場合、これを借地借家法23条2項の事業用定期借地権といい、借地借家法3条～8条（更新、期間延長等の規定）、13条（建物買取請求の規定）、18条（建物再築の裁判所の許可）の規定は適用されないことになっています。事業用定期借地権（借地借家法23条1項）の方は、契約に特約を付すことにより、①契約の更新をしない②存続期間の延長がない③建物買取請求をしないこととしますが、これに対して、事業用定期借地権（借地借家法23条2項）は、そもそも上記借地借家法の規定が適用にならないという法律構成になっています。ただし、適用外のこれら規定を、当事者があらためて特約で定めることができるか否かは各条ごとに検討すべきとされています。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。本覚書は、上記の借地借家法23条2項に基づく、存続期間を10年以上30年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めもある三者間の覚書となっております。（連帯保証人の定めのない二者間の覚書は、別途ご用意しております。）適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的・借地借家法23条2項の規定による事業用定期借地権）第２条（使用目的）第３条（借地権の存続期間）第４条（賃料）第５条（保証金）第６条（禁止制限事項）第７条（費用の負担）第８条（建物の賃貸）第９条（契約解除）第10条（原状回復義務）第11条（登記申請）第12条（連帯保証人）第13条（公正証書による契約の締結）第14条（合意管轄）第15条（協議）

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