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特許権の通常実施権設定契約書
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特許権の通常実施権設定契約書とは、特許権を持つ製品などの通常実施権（特許発明の実施をする権利）を契約するときに記入する契約書
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本「特許権実施に関する和解及び通常実施権許諾契約書」は、特許権の実施許諾に関する包括的な契約書の雛型です。 特許権者（許諾者）と、その特許技術を実施したい企業（実施者）との間で締結する契約書として、実務で必要となる重要な条項を網羅しています。 本契約書雛型の特徴として、単なる実施許諾だけでなく、過去の無断実施に関する和解条項も含まれている点が挙げられます。 これにより、発見された特許権侵害案件から、将来に向けての建設的な取引関係の構築まで、シームレスに対応することが可能です。 本契約書雛型には実施料の算定方法や支払条件、改良発明の取り扱い、技術情報の提供と管理、特許権侵害への対応など、実務上で発生しうる様々な状況に対応する条項が含まれています。 特に、実施状況の報告義務や記録の保持、監査権の規定は、適切なロイヤリティ管理を可能にします。 また、契約終了時の措置や秘密保持義務、反社会的勢力の排除など、近年の契約実務で重要視される条項も適切に盛り込まれています。 さらに、紛争解決に関する規定として、準拠法や管轄裁判所の指定も明確に定められています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（和解金の支払） 第3条（実施許諾） 第4条（実施料） 第5条（実施期間） 第6条（改良発明） 第7条（技術情報の提供） 第8条（実施状況の報告及び記録） 第9条（特許表示） 第10条（特許権侵害） 第11条（第三者の権利侵害） 第12条（保証の制限） 第13条（解除） 第14条（契約終了後の措置） 第15条（秘密保持） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（契約の変更） 第18条（協議事項） 第19条（準拠法及び管轄裁判所）
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