定期借家制度をとり入れた賃貸住宅契約

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定期借家制度をとり入れた賃貸住宅契約とは、定期建物賃貸借契約をする場合に記入する契約書

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契約書 > 賃貸契約書・賃貸借契約書 > 定期建物賃貸借契約書

業種別の書式 > 不動産・住宅

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: レッツ総合事務所

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【改正民法対応版】「定期建物賃貸借契約書（定期借家契約書）（保証人なし）」＆「定期建物賃貸借契約締結に際しての事前説明書」

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【改正民法対応版】「定期建物賃貸借契約書（定期借家契約書）（保証人なし）」＆「定期建物賃貸借契約締結に際しての事前説明書」

普通借家契約では、借地借家法上、賃貸人（以下「オーナー」といいます。）による更新拒絶には正当事由が必要とされており、かかる正当事由を伴った更新拒絶がなされない限り、賃貸借契約は自動的に更新されることになります。これに対して、本書式に定める定期借家契約の場合は、このような更新に関する規定の適用を排除する特約の有効性が借地借家法上、認められています。このような更新のない賃貸借契約を、定期借家契約といいます。（1）定期借家契約の内容定期借家契約を有効に成立させるためには、①一定の契約期間、および②契約の更新がないことを契約において定めなければなりません。普通借家契約では、契約において、契約期間を定めることは義務づけられておらず、期間の定めのない普通借家契約も認められています。これに対して、定期借家契約では、必ず契約期間を定める必要があります（借地借家法第38条第1項）。この場合の期間は、1年未満でもよく、月単位や週単位での契約も可能です。（2）定期借家契約の締結に関する規制定期借家契約を締結する場合には、オーナーは、定期借家契約の締結前に、建物の賃借人（以下「テナント」といいます。）に対し、当該賃貸借契約は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません（借地借家法第38条第2項）。本書式では、当該説明書面（「定期建物賃貸借契約締結に際しての事前説明書」）もセットとなっております。なお、保証人の定めはない二者間契約です。（保証人の定めのある三者間契約バージョンは別途ご用意しております。）適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（使用目的等）第２条（契約の期間）第３条（事前説明）第４条（賃料）第５条（賃料の固定）第６条（賃料の支払方法）第７条（敷金）第８条（禁止又は制限される行為）第９条（修繕）第10条（契約の解除）第11条（乙からの解約）第12条（明渡し・原状回復）第13条（立入り）第14条（再契約）第15条（協議）

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マンション役員抽選（対象者任意選択仕様）

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マンション役員抽選（対象者任意選択仕様）

■テンプレート作成の趣旨昨今、「マンション管理組合の役員（理事）の成り手不足」が深刻な問題となってきて、高齢化の進展などの要因のため、その傾向にますます拍車がかかっています。役員は立候補者から選任し総会で決議するのが理想ですが、立候補者だけで役員数が充足されるケースが難しくなってきたのが実情です。マンション管理組合の役員選任に際し、立候補者だけでは充足されない、または立候補者が一人もいない場合、「輪番制や抽選、管理会社などの支援」を組み合わせて対応するのが一般的です。どのような選択を行うかは、各マンションの管理規約や総会決議内容によって異なりますので、必ずご確認ください。その中で、抽選による方法を公明・公平に行うためのExcelテンプレートを作成し提供させていただきます。 ※対象マンションは、棟数が1つのタワーマンションなどを想定しています。 ■テンプレートの内容 ①表罫線の自動描画機能で作成効率の大幅アップを実現対象住戸の入力や抽選本数に応じて、関数設定による表罫線の自動描画が可能な機能を設け、大幅な作業効率化を実現しました。 ※公開されているテンプレートの中には、抽選本数に応じて、その度に表罫線の描画や消去を行う必要があり意外と面倒です。 ②抽選対象者の任意選択が可能全ての（対象）住戸が抽選対象となる訳ではありません。例えば、一般的な管理規約では現任者や役員を歴任し再任を希望しない区分所有者は抽選対象外となります。その選択をプルダウンリストで容易にできるよう関数設定しました。 ③入力セルが容易にわかるよう色別表示チェックボックスへのＯＮ（☑）・ＯＦＦ（□）で、どのセルが入力対象か？一目でわかるよう色別表示し、入力が終わったら無色とすることができるようにしました。ダウンロードは無料です。是非、お役立てください。

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