存続会社：官報の合併公告

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官報の合併公告とは、合併することを伝えるための書類

カテゴリー: 経営管理・監査・資金調達 > M&A

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: レッツ総合事務所

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存続会社：合併契約書

経営合理化と販路を拡張することを目的に合弁契約を締結する合弁契約書のテンプレート書式です。定款の変更や新株式の発行・割当て等について細かく記載されています。合弁契約書の文例としてもご参考にしてください。ダウンロードは無料です。

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【改正会社法対応】合併契約書（吸収会社有利版・株式配当交付）

1,298円（税込）

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【改正会社法対応】合併契約書（吸収会社有利版・株式配当交付）

会社法では、株主保護のため、合併契約で定めなければならない事項（以下「必要的記載事項」）が法定されています。この合併契約の必要的記載事項を定めていなかったり契約書に記載していなかったり記載が違法であったりしたときは、当該合併契約は原則的に無効となります。本雛型では、必要的記載事項を網羅しつつ、被吸収会社の表明・保証責任を重くする等、吸収会社に有利な内容としております。また、2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。なお、同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（吸収合併）第２条（効力発生日）第３条（合併承認総会等）第４条（発行株式等）第５条（合併資本金等）第６条（存続会社の取締役等）第７条（退職金）第８条（従業員）第９条（会社財産の承継）第１０条（善管注意義務）第１１条（守秘義務）第１２条（表明・保証）第１３条（反社会的勢力の排除）第１４条（協議事項）第１５条（管轄裁判所）

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（M&Aで使用される）「ノンネームシート」

858円（税込）

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（M&Aで使用される）「ノンネームシート」

中小企業M&Aにおいて、売り手企業の情報を匿名で買い手候補に提供するための重要書類である「ノンネームシート」の実務的テンプレートです。企業情報を体系的かつ簡潔に整理し、買い手の関心を引きながらも企業名を特定されないようバランスよく情報開示するために最適化されています。このテンプレートは、M&A仲介会社や金融機関の担当者が顧客企業のノンネームシートを効率的に作成する際に活用できます。また、自社売却を検討している経営者が、M&A専門家に提出する基礎資料作成の参考としても有用です。業種・規模・所在地・財務状況・事業内容など、買い手の初期判断に必要な情報を網羅しながらも、適切な匿名性を保持する情報開示の範囲とバランスを実務的観点から整理しています。 M&A手続きの初期段階で、買い手候補に対して企業の魅力を効果的に伝えながらも機密性を維持するという、相反する要素のバランスをとる難しい場面で特に力を発揮します。セールスポイントの整理方法や潜在リスクの適切な提示方法など、買い手の関心を引き出すポイントを押さえた構成となっており、M&A成約率向上につながる情報開示の雛型として活用いただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔項目概要〕 1. 案件コード 2. 会社概要 - 業種 - 所在地 - 設立年 - 資本金 - 従業員数 - 代表者 3. 財務情報 - 年商推移 - 営業利益率 - 経常利益率 - 純資産 - 総資産 - 有利子負債 - 自己資本比率 4. 事業内容 5. 取引先情報 6. 譲渡理由 7. セールスポイント 8. 不動産情報 9. 希望条件 10. リスク要因と対策 11. 成長機会

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