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官報の合併公告とは、合併することを伝えるための書類
合併契約書とは、会社が合併することを契約するための契約書
株式交換契約書の契約書雛形・テンプレートです。
社外株式のすべてを別会社が取得することより規定に従った再編成計画が、本契約により採択される様な場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
Letter of Intentは「基本合意書」と呼ばれる書面で、契約が正式に締結される前に基本合意した事項を記載します。契約締結前の書類なので、義務を追わないことを13項に明記した内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
2社以上の法人が合体する合併の反対の行為として、法人を2つ以上に分割するのが会社分割です。 この会社分割にも吸収分割と新設分割がありますが、本契約書は、吸収分割の場合です。 承継対象の範囲や分割に当って割当交付する株式等について明確に定める必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(分割の内容) 第2条(承継の対象) 第3条(割当交付する株式) 第4条(資本金等) 第5条(効力発生日) 第6条(株主総会) 第7条(善管注意義務) 第8条(解除・変更) 第9条(本件契約の効力) 第10条(特約) 第11条(協議)
本「法務デュー・ディリジェンス資料ご提出のお願い」は、M&A(合併・買収)の対象となる企業の法務面での精査(デュー・ディリジェンス)に必要な書類の提出を要請するための文書雛型です。 この文書雛型は、対象企業の全体像を把握し、潜在的なリスクや法的問題を特定するために不可欠な情報を網羅しています。 提出を要請する書類の種類別概要は以下の通りです。 1.会社組織関係 2.資本関係 3.役員関係 4.従業員関係 5.不動産関係(所有、賃借の別を問わない。) 6.主要な設備及びその他の資産関係 7.知的財産権関係(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ等) 8.重要な契約書関係 9.許認可・届出及びコンプライアンス関係 10.紛争・クレーム関係 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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