経営・監査書式カテゴリーから探す
監査報告書・内部監査報告書 定款 経営改善計画書 事業計画書 会計報告書・会計監査報告書 M&A 創業計画書 経営計画書 辞任届 株式管理 取締役会議事録 株主総会 会社設立・法人登記 株主総会招集通知 株主総会議事録 株主名簿・出資者名簿 決算報告書 就任承諾書 資金繰り表
重要なお知らせ
存続会社：官報の合併公告
- ダウンロード数
- 83
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 12926
官報の合併公告とは、合併することを伝えるための書類
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
株式譲渡契約書01（民法改正対応）
株式譲渡契約書01（民法改正対応）
企業間で株式を譲渡するときに交わす契約で、株式譲渡の実行、譲渡価格、支払方法、表明・保証、機密保持義務などについての取り決め事項を記した株式譲渡契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）
- 件
預金債権・質権設定契約書
預金債権・質権設定契約書
預金債権・質権設定契約書とは、預金債権を担保とする担保権設定契約書
- 件
（株主総会参考資料）議決権行使書（委任状）
（株主総会参考資料）議決権行使書（委任状）
株主総会で使用する議決権行使書（委任状）のテンプレートです。
【改正民法対応版】JOINT VENTURE AGREEMENT
【改正民法対応版】JOINT VENTURE AGREEMENT
日本企業と外国企業が、外国に合弁会社を設立することを想定した「JOINT VENTURE AGREEMENT」です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔TABLE OF CONTENTS〕 Article 1 （設立） Article 2 （事業目的） Article 3 （商号） Article 4 （所在地） Article 5 （定款） Article 6 （運営計画） Article 7 （資本） Article 8 （支払） Article 9 （定期および臨時株主総会） Article 10 （定足数） Article 11 （決議） Article 12 （重要事項） Article 13 （取締役の選任） Article 14 （取締役の任期） Article 15 （定足数および決議） Article 16 （重要事項） Article 17 （役員） Article 18 （兼任） Article 19 （会計期間） Article 20 （会計監査） Article 21 （増資） Article 22 （株式の譲渡制限） Article 23 （選択権） Article 24 （資金調達への協カ） Article 25 （機械等の供給） Article 26 （技術援助） Article 27 （販売権） Article 28 （競合禁止） Article 29 （認可申請） Article 30 （秘密情報） Article 31 （効力発生日） Article 32 （終了） Article 33 （不可抗力） Article 34 （通知） Article 35 （譲渡） Article 36 （仲裁） Article 37 （相違） Article 38 （準拠法） Article 39 （権利放棄） Article 40 （完全合意） Article 41 （表題） Article 42 （言語）
- 件
法務デュー・ディリジェンス資料ご提出のお願い
法務デュー・ディリジェンス資料ご提出のお願い
本「法務デュー・ディリジェンス資料ご提出のお願い」は、M&A（合併・買収）の対象となる企業の法務面での精査（デュー・ディリジェンス）に必要な書類の提出を要請するための文書雛型です。 この文書雛型は、対象企業の全体像を把握し、潜在的なリスクや法的問題を特定するために不可欠な情報を網羅しています。 提出を要請する書類の種類別概要は以下の通りです。 １．会社組織関係 ２．資本関係 ３．役員関係 ４．従業員関係 ５．不動産関係（所有、賃借の別を問わない。） ６．主要な設備及びその他の資産関係 ７．知的財産権関係（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ等） ８．重要な契約書関係 ９．許認可・届出及びコンプライアンス関係 10．紛争・クレーム関係 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
〔参考和訳付〕LETTER OF INTENT（購入意向書）
〔参考和訳付〕LETTER OF INTENT（購入意向書）
会社や事業を売買する交渉が動き始めたとき、最初に交わす合意文書が「LOI（購入意向書）」です。 まだ最終契約ではないものの、「この条件で前向きに進めていきましょう」という意思を相手に示し、交渉の出発点を整えるための書類です。 M＆Aや事業承継の場面では欠かせない一枚で、価格の目安・取引のしくみ・調査期間・秘密保持といった主要な取り決めをひとまず書面に落とし込むことで、双方の認識を揃えてから本格的な話し合いに進めます。 この書式が特に役立つのは、会社ごとの株式や事業を買収・売却する場面、事業承継の協議を始める場面、あるいは投資家が新たな出資先との初期交渉に入るときです。 金融機関や投資ファンド、スタートアップのM＆Aから、中小企業のオーナーどうしの事業引き継ぎまで、さまざまな規模の取引で利用できます。 内容は英文で作成されており、国際取引や外国企業との交渉にそのまま使えます。全12条の構成で、取引スキームや買収価格・デュー・ディリジェンス（企業調査）の期間・クロージングの前提条件・独占交渉権・秘密保持・費用負担など、商談初期に確認しておきたい事項を網羅しています。 どの条項に法的な拘束力があり、どの条項はあくまで確認事項にとどまるかも明記してあるため、後から「話が違う」というトラブルを防ぎやすい設計になっています。 参考和訳も同封しているので、英語が苦手な方でも各条項の意味をご確認いただけます。 ファイルはWord形式（.docx）なので、会社名・金額・日付などの空欄を直接入力して編集でき、専門家への依頼前の叩き台としても活用できます。 M＆A・事業承継・株式譲渡・事業譲渡・企業買収・購入意向書・LOIといったキーワードで情報を探している方に、実務ですぐに使えるテンプレートです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（取引スキーム） 第2条（買収価格） 第3条（デュー・ディリジェンス） 第4条（表明・保証および補償） 第5条（クロージングの前提条件） 第6条（独占交渉権） 第7条（秘密保持） 第8条（費用負担） 第9条（拘束力を有する条項） 第10条（準拠法および紛争解決） 第11条（雑則） 第12条（スケジュール）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
リモートワーク トリセツ Googleドライブ書式 経営・監査書式 営業・販売書式 製造・生産管理 売上管理 人事・労務書式 経理業務 業務管理 英文ビジネス書類・書式（Letter） マーケティング 業種別の書式 契約書 中国語・中文ビジネス文書・書式 経営企画 社内文書・社内書類 その他（ビジネス向け） コロナウイルス感染症対策 請求・注文 社外文書 総務・庶務書式 企画書 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
