存続会社：官報の合併公告

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官報の合併公告とは、合併することを伝えるための書類

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更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: レッツ総合事務所

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存続会社：合併契約書

経営合理化と販路を拡張することを目的に合弁契約を締結する合弁契約書のテンプレート書式です。定款の変更や新株式の発行・割当て等について細かく記載されています。合弁契約書の文例としてもご参考にしてください。ダウンロードは無料です。

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【改正会社法対応】合併契約書（吸収会社有利版・株式配当交付）

1,298円（税込）

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【改正会社法対応】合併契約書（吸収会社有利版・株式配当交付）

会社法では、株主保護のため、合併契約で定めなければならない事項（以下「必要的記載事項」）が法定されています。この合併契約の必要的記載事項を定めていなかったり契約書に記載していなかったり記載が違法であったりしたときは、当該合併契約は原則的に無効となります。本雛型では、必要的記載事項を網羅しつつ、被吸収会社の表明・保証責任を重くする等、吸収会社に有利な内容としております。また、2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。なお、同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（吸収合併）第２条（効力発生日）第３条（合併承認総会等）第４条（発行株式等）第５条（合併資本金等）第６条（存続会社の取締役等）第７条（退職金）第８条（従業員）第９条（会社財産の承継）第１０条（善管注意義務）第１１条（守秘義務）第１２条（表明・保証）第１３条（反社会的勢力の排除）第１４条（協議事項）第１５条（管轄裁判所）

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【改正会社法対応版】株式交換契約書

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【改正会社法対応版】株式交換契約書

株式交換とは、ある会社の株式を全て他方の会社に移転させることにより、ある会社を完全子会社にするスキームです。株式交換の目的は、2つの会社が「親子関係」を作るためであり、グループ企業になろうとするときなどに利用されます。株式交換契約書には、必ず記載しなければならない事項が法定されており（会社法768条）、本雛型はこれらを網羅しております。なお、法定事項は以下の６つです。 ①当事者双方の商号と住所 ②親会社が子会社の株主に対し、株式に替えて金銭を交付する場合にはその金額や算定方法 ③親会社が子会社の株主に金銭を交付する場合、その割り当てに関する事項 ④親会社が子会社の新株予約権者に親会社の新株予約権を交付する場合には、その新株予約権の内容と数または算定方法 ⑤親会社が子会社の新株予約権者に親会社の新株予約権を交付する場合、新株予約権の割り当てに関する事項 ⑥株式交換の効力発生日適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（株式交換）第２条（当事会社の商号および住所・効力発生日）　第３条（株式の割当・交付）第４条（本件株式交換により増加すべき資本金等）第５条（株主総会の承認）第６条（効力発生日までの業務執行および会社財産の管理等）第７条（本契約の変更および本契約の解除）第８条（本契約の効力）第９条（管轄）第１０条（協議事項）

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