清算結了の登記：清算事務報告書
清算事務報告書とは、株主総会により決算事務報告書について承認をうけたことを記載するための報告書
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1 件のレビュー
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[業種]
その他
男性／60代
2017.01.29
本書はh22の税制改正に対応ができていないと思われます. 残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる前に、所得があれば納税が必要です。 残余財産確定から１ヶ月以内（当該翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日まで）に清算確定申告をし、所得があれば納税します。
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株式会社清算結了登記申請書
株式会社清算結了登記申請書
清算人が清算事務を終え、清算結了の登記を法務局へ申請する際に使用する「株式会社清算結了登記申請書」です。会社法・商業登記規則に基づく記載項目を記入欄に沿って整理でき、株主総会議事録（決算報告書を含む）・株主リスト・委任状の記載例もまとめて収録されています。 ■清算結了登記申請書とは 清算人が清算事務を完了し、株主総会で決算報告書の承認を得た後、その旨を法務局に登記するための申請書です。この登記により会社の法人格が消滅し、清算手続きの完了が公示されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜清算手続きの最終段階に＞ 株主総会で決算報告書の承認を得た後、清算結了を登記申請する場面で使え、手続きの締めくくりを進められます。 ＜法人の閉鎖手続きに＞ 会社をたたむ一連の手続きの最後となる登記書類として利用できます。 ＜申請書類の準備に＞ 添付書類とあわせて、法務局へ提出する書類一式を整える際のひな形として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜登記事項を正確に＞ 決算報告書を承認した年月日を「登記すべき事項」欄に正確に記載してください。 ＜添付書類を確認＞ 株主総会議事録など、必要となる添付書類を過不足なく準備しましょう。 ＜登録免許税を確認＞ 申請に必要な登録免許税の額を確認し、正しく記載してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で今すぐ使える＞ 無料ダウンロード後、必要事項を入力するだけで申請準備が整います。 ＜コメント・変更履歴で確認しやすい＞ Wordの校閲機能により、担当者間での内容確認や修正指示のやり取りがスムーズです。 ※出典：法務局（https://houmukyoku.moj.go.jp/） ※会社の実情や最新の法令・通達に照らし、必ず内容を確認のうえご利用ください。運用にあたっては司法書士等の専門家による確認を推奨します。
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設立時代表取締役選任決議書とは、会社の設立時に取締役会から選任された代表取締役を証明するための文書です。代表取締役を置くことを決めたが定款では定めない場合に、会社設立の登記申請において必要とされます（※代表取締役を置かない場合には不要）。 本文書では主に設立時代表取締役を選任したことや、専任された人物が就任を承諾したこと、取締役が全員一致で決議したことなどが記載されます。 本文書を作成する目的は、会社の設立時に取締役会から選任された代表取締役の存在を証明することです。取締役会を設置しないかつ代表取締役を定めない場合、全ての取締役が代表権を有することになるのですが、それはガバナンスにおいて問題があります。なぜなら、取締役のそれぞれが会社を代表して、単独で契約などの行為を行えるためです。そのため、一般に取締役が複数人いる場合には代表取締役を選任して、代表権を持つ者を限定することになります。 また、代表取締役の権限や責任を明確にし、取締役会の信頼性や透明性を高めることや、設立登記をスムーズに行うことも、設立時代表取締役選任決議書を作成する目的に挙げられます。 こちらはWordで作成した、罫線版の設立時代表取締役選任決議書（取締役会設置を設置したパターン）です。無料ダウンロードできるので、会社の設立時に代表取締役を選任する際にご利用ください。
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