解雇理由証明書とは、解雇された社員の解雇内容を証明するための書類
社員が自社に在職していることを証明するための書類
「委任状01」は、特定の権限を第三者に移譲する際のフォーマルな文書です。例えば、会議の出席や特定の業務の取り扱いなど、自身が直接対応できない際に、信頼の置ける人物にその権限を託すために使用します。正確に所定の項目を記入することで、どのような権限を、いかにして第三者に移譲しているのかを明示し、紛争を防ぐ助けとなります。Word形式のファイルで無料ダウンロードが可能ですので、必要事項を記入、入力してご活用ください。
委任契約において委任を受けた受任者が、更に自らと共同するなどして委任業務にあたる者として復委任者を専任する場合について、旧民法では明文の定めがありませんでした。しかし、2020年4月1日施行の改正民法において、復代理に関する規定が明文化されました。 具体的には、改正民法644条の2第1項において、受任者(=復委任者=代理人)は、委任者(=本人)の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があれば、復受任者を選任することができる旨が定められており、また、同条2項においても、従前の解釈どおり、復受任者は、委任者に対して、その権限の範囲内において、受任者と同一の権利義務を有する旨が定められました。 本書は、受任者(=復委任者=代理人)が、復委任者(=復代理人)に対して、自らが委任された業務の一部を委任するための「復委任状」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
不動産を無償で贈与したことを証明するための書類
「POWER OF ATTORNEY」とはある人が他の人に特定の権限を委任するための法的な書類です。この書類は、個人が自分の法的または財務的な事務を行う能力が無くなったとき、または物理的に不可能な場合に、選択した信頼できる人(「代理人」または「権限を持つ人」)にその権限を委任するために使用されます。 Power of Attorneyの形式と種類は多岐にわたり、具体的な権限の範囲、有効期間、その他の条項は特定の状況と要件によって異なります。例えば、「一般的な」Power of Attorneyは、代理人に広範な権限を付与する一方で、「特定の」または「限定的な」Power of Attorneyは、特定の行為または取引に限定されます。また、「耐久的な」Power of Attorneyは、委任者が能力を失った後も有効です。
健康保険に加入していた従業員が、退職などによって被保険者資格を失ったことを証明する書類が、「健康保険資格喪失証明書」です。「社会保険喪失証明書」とも呼ばれます。 一般に会社に正社員として雇用されている場合などでは、健康保険に加入しているのですが、退職や契約条件の変更などにより、被保険者資格を失うことがあります。 しかし、国民皆保険制度を採用している日本においては、健康保険の加入資格を失った者も、何らかの医療保険制度に加入しなければならず、その際に必要になるのが健康保険資格喪失証明書です。 特に、退職した者が転職先で社会保険に加入する場合、個人として国民年金保険に加入する場合、失業給付の受給手続きを行う場合に必要になります。 なお、健康保険資格喪失証明書の作成義務は会社側にないものの、スムーズな加入手続きを行うため、作成や交付をするのが望ましいと言えます。 こちらはWordで作成した、表形式版の健康保険資格喪失証明書です。ダウンロードは無料なので、お役立ていただければと思います。