休暇届・休暇申請書・休暇願カテゴリーから探す
有給休暇申請書・有給休暇届 代休届・代休申請書 育児休業・育児休暇 産前産後休業・産前産後休暇 介護休業・介護休暇 慶弔休暇届・慶弔休暇申請書 特別休暇届・特別休暇申請
重要なお知らせ
介護休業申出書05
/1
- ダウンロード数
- 61
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 4389
介護休業申出書とは、介護休業するために申請する申出書
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
欠勤、遅刻、早退届、私用外出届
欠勤、遅刻、早退届、私用外出届
欠勤、遅刻、早退届、私用外出届とは、欠勤・遅刻・早退・私用外出をするときに提出する届出書
- 件
休暇届009
休暇届009
休暇届とは、休暇を申請するためのための届出書
- 件
【法改正対応】介護休業終了予定日変更申出書【見本付き】
【法改正対応】介護休業終了予定日変更申出書【見本付き】
2025年の法改正に対応した「介護休業終了予定日変更申出書」のWordテンプレートです。見本付きで、企業担当者や記入者が安心して作成できる構成となっています。介護休業期間の変更が必要な際に、必要事項を正確に記載できるフォーマットで、ミスや手戻りを防ぎます。 ■介護休業終了予定日変更申出書とは 従業員が既に申請した介護休業の終了予定日を、やむを得ない事情で変更したい場合に会社へ申し出るための書類です。2025年の育児・介護休業法改正により、対象者や申請手続きがより柔軟かつ明確になりました。介護休業は原則3回まで分割取得可能で、終了予定日の変更申出もこの範囲内で行う必要があります。週所定労働日数が2日を超えるパート・契約社員等の非正規雇用者も取得可能です。 ■利用シーン ・介護対象家族の病状やリハビリ進行が予定より遅れた場合 ・介護施設への入居時期が変更になったとき ・当初予定した復職日を延長・短縮したい場合 ・法改正に合わせて最新の書式で手続きを進めたいとき ・介護休業の分割取得や、社内規則に基づく手続きの見直し ■利用・作成時のポイント ＜必要事項の正確な記入＞ 要介護認定の有無、当初および変更後の終了予定日、変更理由などを正確に記載してください。 ＜提出期限の厳守＞ 原則として、変更後の終了予定日の2週間前までに申出が必要です。やむを得ない事情がある場合は、速やかに相談しましょう。 ＜必要書類の添付＞ 主治医の診断書や要介護認定通知書の写しなど、会社が指定する必要書類を忘れずに添付してください。 ＜相談窓口の活用＞ 会社は介護休業の申出や変更に際し、制度説明や相談対応を行う義務があります。不明点や制度利用に関する疑問は、社内の相談窓口や担当者へ早めに問い合わせてください。 ■テンプレートのメリット ＜法改正対応で安心＞ 2025年4月施行の最新法令に準拠しており、現行制度に基づいた運用に対応できます。 ＜初心者でも簡単作成＞ 記入例が付属しているため、初めての担当者でも作成しやすく、社内確認もスムーズです。 ＜無料ダウンロードでコスト削減＞ すぐに利用できるため、コストをかけずに業務効率化が図れます。
- 件
年次有給休暇管理台帳【記入例付き】
年次有給休暇管理台帳【記入例付き】
従業員一人ひとりの年次有給休暇の取得・残日数を月別に記録するための「年次有給休暇管理台帳」のテンプレートです。人事・労務担当者が、社員番号・所属・氏名に加え、前年度繰越日数・本年度付与日数・本年度請求日数・次年度繰越日数を記載し、4月から翌年3月までの月別に有給休暇・特別休暇・欠勤日数、そして前年度分・本年度分に分けた残日数と所属長確認欄を記入できます。見本付きのテンプレートのため、付属の記入例（記入見本）を参考にしながら入力を進められます。 ■年次有給休暇管理台帳とは 労働基準法第39条に基づき、使用者が労働者ごとの有給休暇の取得日・残日数を記録・保存することが求められている台帳です。年5日の取得義務への対応状況を確認する際の基礎資料にもなります。 ■テンプレートの利用シーン ・年5日の年次有給休暇の取得状況を月ごとに確認する場面 ・前年度からの繰越日数と本年度付与日数を分けて管理する場面 ・労働基準監督署への確認や社内の労務監査に備えて記録を整備する場面 ■利用・作成時のポイント ・前年度繰越分と本年度付与分を分けて記載し、消化順を明確にする ・欠勤日数と有給休暇・特別休暇を別欄で管理し、勤怠との整合を確認する ・所属長確認欄に月ごとの承認記録を残し、確認漏れを防ぐ ■テンプレートの利用メリット ＜残日数の管理精度が向上＞ 前年度分・本年度分を分けて記載する構成のため、取得義務の管理漏れを防ぎやすくなります。 ＜担当者の記入負担を軽減＞ 見本付きのテンプレートのため、記載ルールを一から説明する手間を省き、部署間での運用の統一にもつながります。
- 件
社員の記念日を大切にする記念日休暇規定
社員の記念日を大切にする記念日休暇規定
社員を大切にする記念日休暇についての社内取扱説明書の書式テンプレートや雛形です。
- 件
【法改正対応】育児・介護休業に関する労使協定書【例文付き】
【法改正対応】育児・介護休業に関する労使協定書【例文付き】
2025年4月施行の育児・介護休業法改正を反映した「育児・介護休業に関する労使協定書」です。育児・介護休業や子の看護等休暇、残業免除、柔軟な働き方などに関する取り扱いを明文化し、労使間で合意したルールを定めることで、従業員と会社双方の安心と信頼を確保します。Word形式のため、自社の状況に合わせて編集・活用が可能です。 ■育児・介護休業に関する労使協定書とは 会社と労働者代表との合意により、労働条件や制度運用の具体的な内容を定める文書です。育児・介護休業に関する協定では、適用除外の範囲や分割取得の条件、柔軟な勤務措置などを明示することで、制度運用の透明性を高める役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン ＜就業規則や社内規程の補完に＞ 法改正対応を踏まえた労使協定として、就業規則の根拠資料に利用可能です。 ＜労働者代表との協議資料に＞ 適用除外や制度の運用方法を明文化することで、労使間の認識を統一できます。 ＜柔軟な働き方推進の基盤に＞ テレワークや時差出勤など、多様な両立支援制度の導入根拠としても役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜適用除外の明確化＞ 適用除外の対象を記載する際は、必ず法定範囲に収める必要があります。 ＜分割取得や対象拡大を正しく記載＞ 育児休業の2回分割取得、子の看護等休暇の対象年齢拡大など、改正内容を正しく反映しましょう。 ＜定期的な見直しを実施＞ 法改正や社内の働き方改革に応じ、協定内容を随時更新することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きで作成がスムーズ＞ 記載例を参考にできるため、初めて労使協定を作成する際も安心です。 ＜Word形式で自由に編集可能＞ 自社の制度や労使合意内容にあわせて柔軟に修正・追記ができます。 ※実際の運用にあたっては、必ず運用次点の最新の法令・通達や厚生労働省のガイドラインを確認し、労使双方で適切に協議してください。
- 件
大カテゴリー
人事・労務書式カテゴリーから探す
退職・辞職 労務管理 年末調整 社会保険 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 休暇届・休暇申請書・休暇願 勤怠管理 人事評価・人事考課 身上異動届・変更届 辞令・人事異動 人事通知・人事通達 解雇・処分 採用・求人 給与計算・給与管理
カテゴリーから探す
経営・監査書式 リモートワーク トリセツ Googleドライブ書式 営業・販売書式 製造・生産管理 売上管理 人事・労務書式 経理業務 業務管理 英文ビジネス書類・書式（Letter） マーケティング 業種別の書式 契約書 中国語・中文ビジネス文書・書式 経営企画 社内文書・社内書類 その他（ビジネス向け） コロナウイルス感染症対策 請求・注文 社外文書 総務・庶務書式 企画書 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
