業務契約書は、業務を委託するときに交わす契約です。業務契約書では、業務の内容や報酬の額など、双方の権利義務を明確にすることができます。2020年4月に施行された民法改正では、業務契約に関する規定が大幅に見直されました。特に、委託者が受託者に対して不当な指示や干渉をしないこと、受託者が委託者に対して必要な報告や連絡をすること、双方が信義則に基づいて誠実に行動することなどが明記されました。これらの規定は、業務契約書に書かれていなくても適用されます。したがって、業務契約書を作成する際には、民法改正に対応した内容にすることが重要です。このサイトでは、民法改正に対応した業務契約書の書き方事例をご紹介しています。参考にしてください。
[業種]
その他
男性/100代
2018.07.18
大変参考になりました。
本文書は、イベント主催者と芸能プロダクションの間で締結する「タレント出演継続的業務委託基本契約書」の雛型です。 改正民法に対応しており、タレントのイベント出演に関する継続的な業務委託関係を規定する包括的な内容となっています。 基本契約書では、委託業務の概要、出演依頼と承諾のプロセス、出演料の支払い、キャンセルポリシー、二次利用の取り扱い、著作権や肖像権の扱い、安全配慮義務、守秘義務、反社会的勢力の排除など、重要な事項を詳細に定めています。 また、契約期間や解除条件、契約終了後の措置についても明確に規定しており、長期的な業務関係を想定した構成となっています。 付随する出演依頼書は、個別のイベント出演に関する具体的な詳細を定めるためのものです。 イベント名、出演者名、開催日時、場所、出演内容、出演料、二次利用の可否、収録の許可事項など、各イベントに特化した情報を記入できる様式となっています。 基本契約書と出演依頼書を組み合わせることで、継続的な業務委託関係と個別イベントの詳細を適切に管理することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(出演依頼及び承諾) 第4条(出演料) 第5条(キャンセル) 第6条(二次利用) 第7条(著作権) 第8条(宣伝・広告) 第9条(録音・録画) 第10条(安全配慮義務) 第11条(損害賠償) 第12条(守秘義務) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(契約期間) 第15条(解除) 第16条(契約終了後の措置) 第17条(権利義務の譲渡禁止) 第18条(協議事項) 第19条(管轄裁判所)
新製品の市場導入、売上戦略の見直し、生産コストの削減など、様々な要素で価格が下落した際に使用します。 価格の減少は一般に、顧客にとっては歓迎される事象であり、事業の拡大や顧客満足度の向上につながる可能性があります。そのため、この文書は顧客の興味を引く可能性のある有力な手段となります。 価格の調整がなぜ起きたのか、またその価格変更が顧客にどのような利益をもたらすのかを強調することで、顧客からの肯定的な反応を得られます。この文書は、顧客へ送るメールや手紙の文例としてお使いください。
仕事の方法や社内の環境について改善提案をする際の社内ルールを定めた「改善提案制度規程」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内で、業として特許発明を実施できる排他的独占権です。 通常実施権とは異なり、設定登録が発生要件であり、設定された範囲内において特許権の効力と同様の効力を有する強力な権利です。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、特許権者自身も特許発明を実施できなくなりますので、専用実施権を安価に設定すると、これに見合ったロイヤルティ(実施料)が回収できないリスクが生じる可能性があります。これを回避するための方法として、 最低実施料 (ミニマム . ロイヤルティ)や、最低実施数量を設定することが考えられます。 専用実施権設定契約を締結する場合、許諾範囲(時間的·地域的·内容的限定)、ロイヤルティ(許諾料)などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。専用実施権者は第三者による侵害に対して、 自ら差止請求、損害賠償請求等を行うことができるため、通常実施権許諾契約とは若干異なる内容となります。 (通常実施権を許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(対価) 第3条(調査) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(機密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議) 第14条(管轄)
「着荷の通知状007」は、取引先に商品の着荷を通知する際の便利な書式の事例です。自身の商品の着荷通知に参考にしてください。 商品の着荷通知は、取引先との円滑なコミュニケーションにおいて非常に重要です。商品の到着を明確に伝えることで、取引先との信頼関係を一層強化することができます。着荷の予定時期や数量など、重要な情報を適切に伝えることが大切です。 「着荷の通知状007」をベースにしつつ、独自のスタイルや取引先との関係性を考慮して、丁寧な着荷通知を作成してください。より良いビジネスパートナーシップを築くことができるでしょう。 商品の到着は、顧客にとって重要な瞬間です。丁寧な着荷通知を通じて、顧客の満足度を高め、長期的なビジネス関係の構築につなげてください。
宣伝用の映像制作の受委託条件を定めた「【改正民法対応版】映像制作契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務内容) 第2条(報酬) 第3条(納品) 第4条(知的財産権) 第5条(契約解除) 第6条(損害賠償) 第7条(遅延損害金) 第8条(再委託) 第9条(不可抗力) 第10条(権利の譲渡及び質入) 第11条(秘密情報の取扱い) 第12条(合意管轄)
譲渡契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務提携契約書 M&A契約書・合併契約書 利用規約 販売店・代理店契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 投資契約書・出資契約書 贈与契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 金銭消費貸借契約書 売買契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 請負契約書 リース契約書 業務委託契約書
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