原稿執筆の依頼011

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    取引先から提示された見積書の価格や条件が希望に合わない場合に、再度見積もりを依頼するためのビジネス文書です。適正価格での発注を実現するための重要な書類のひとつとして活用されます。 Word形式で無料ダウンロードが可能で、価格調整やコスト削減の交渉を行う際の例文が含まれています。 ■再見積の依頼書の利用シーン ・見積価格が予算を超えているため価格調整を依頼(例:希望価格との乖離がある場合) ・市場価格や競争環境を考慮し、再検討を依頼(例:他社見積と比較して調整が必要な場合) ・納期・支払条件などの変更に伴い、再見積を要請(例:発注ロット変更や条件変更に対応) ・取引継続を前提とした交渉の一環として依頼(例:長期取引の価格最適化) ■利用・作成時のポイント <価格交渉の理由を明確に伝える> 「希望価格との開きがあるため、再度ご検討いただきたく存じます」など、具体的な背景を伝える。 <取引継続の意向を示しつつ、調整を依頼> 「今後の長期的なお取引を前提に、価格調整についてご相談させていただけますと幸いです」と、関係維持の姿勢を示す。 <対応期限を明示し、迅速な対応を促す> 「お手数ですが、○月○日までにご回答いただけますでしょうか」と、回答期限を明記する。 ■テンプレートの利用メリット <適正価格での発注が可能>(購買・調達担当向け) 交渉を通じて、企業のコスト最適化が実現できる。 <取引先との関係維持が円滑>(企業間取引向け) 単なる価格交渉ではなく、長期的な取引を前提とした調整が可能になる。 <発注条件の見直しがスムーズ>(経営・調達戦略向け) 納期・支払条件の調整と併せて、取引条件を最適化できる。

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    通常実施権とは、登録意匠の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として登録意匠を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。 本書式は、「独占的許諾」の契約書です。(「非独占的許諾」の書式は別途ご用意しております。) また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではあリません。通常実施権許諾契約における注意点は、特許権に関する「通常実施権許諾契約」の場合とほぼ同様となリます。 なお、意匠権の専用実施権設定の場合と異なり、通常実施権の許諾の場合、関連意匠全てを対象とする必要はなく、本意匠のみ、関連意匠のみを実施許諾の対象とすることも、また一部の関連意匠のみ実施許諾の対象とすることもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(実施許諾) 第3条(見本の提出) 第4条(製造の委託・下請) 第5条(実施対価) 第6条(ロイヤルティの計算及び報告) 第7条(帳簿等の保管・検査) 第8条(意匠の変更) 第9条(実施登録) 第10条(不争義務) 第11条(侵害の排除) 第12条(有効期間) 第13条(解除) 第14条(期限の利益の喪失) 第15条(権利義務の譲渡禁止) 第16条(協議) 第17条(管轄)

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