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土地売買契約書を掲載しました。ご利用下さい。
[業種]
主婦・学生・働いていない
男性/50代
2026.07.13
土地の個人売買ため、経費を節減したく売買契約書の作成を予定しておりました。大変助かりました。 参考にさせていただきます。
[業種]
不動産
男性/70代
2025.06.06
ありがとうございました 助かりました。
退会済み
2025.01.28
大変助かります。
[業種]
小売・卸売・商社
男性/60代
2023.09.22
良いひな形です
[業種]
小売・卸売・商社
女性/50代
2023.03.11
シンプルなデザインの売買契約書がなかなか見つからず困っていたので大変 助かりました。ありがとうございます
[業種]
飲食・宿泊
男性/30代
2023.02.14
とても分かりやすく大変助かりました。ありがとうございました。
退会済み
2020.11.11
とても素晴らしいです。 無料で助かりました。 ありがとうございます。
[業種]
その他
その他・答えたくない/50代
2020.08.19
ありがとうございます
[業種]
不動産
男性/70代
2019.11.05
有難うございます。
[業種]
その他
男性/80代
2019.11.03
まだ入って来ない
[業種]
その他
男性/70代
2019.03.22
大変助かりました
[業種]
建設・建築
男性/50代
2018.05.06
ありがとうございます、助かります.
[業種]
建設・建築
男性/60代
2017.01.18
ありがとうございます、助かります。
[業種]
主婦・学生・働いていない
女性/60代
2016.04.11
初めて利用させていただきます。難しい契約の文章の書き方がわからないため検索したらこちらにたどり着きました。とても助かりました有難うございました。
本書式は、土地所有者が、借地権者の所有名義である建物を買い取る場合の「【改正民法対応版】(土地所有者が、借地権者の建物を買い取る場合の)建物売買契約書」の雛型です。 本書式の場合、土地所有名義と建物所有名義が同一となるため、当初の借地権設定のための土地賃貸借契約は自然消滅します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的及び売買代金) 第2条(売買対象面積) 第3条(手付金) 第4条(残代金の支払期日) 第5条(所有権移転登記等) 第6条(所有権の移転及び引渡し) 第7条(抵当権等の抹消) 第8条(危険負担) 第9条(公租公課等の負担) 第10条(手付解除) 第11条(契約違反時の解除及び違約金) 第12条(土地賃貸借契約の終了) 第13条(契約締結費用の負担) 第14条(協議事項) 第15条(合意管轄)
土地の上に立木が存在する土地の売買のための「【改正民法対応版】立木付土地売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(基本合意) 第2条(売買代金) 第3条(支払方法) 第4条(引渡し) 第5条(所有権の移転) 第6条(契約解除) 第7条(違約金等) 第8条(危険負担) 第9条(費用の分担) 第10条(協議事項) 第11条(管轄の合意)
抵当権が設定された土地の売買をする場合に利用する「【改正民法対応版】土地売買契約書(抵当権付土地売買の場合)〔売主有利版〕」の雛型です。 引渡し前に売主が抵当権を抹消する義務を課している点に特徴があります。また、本書は〔売主有利版〕であり、売主にとって有利な条件を内容としている点にも特徴があります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(本件土地の売買) 第2条(手付金) 第3条(代金の支払い) 第4条(本件土地の引き渡し・所有権の移転) 第5条(境界画定・実測面積との関係) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(抵当権の抹消) 第9条(保証) 第10条(手付解除) 第11条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第12条(責任制限) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
現在は、それぞれ宅地・畑である2つの土地を工場用地として利用することを目的として売買するための「【改正民法対応版】工場用地売買契約書」の雛型です。 宅地には抵当権が設定されており、それを抹消するための定めが、畑は農地法所定の手続を行うための定めが内容に含まれております。 完全に本雛型の内容に当てはまるご状況でなくとも、本雛型をご参考に編集等していただければ、必要なご契約を作成し、相手方と締結可能な内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約目的) 第2条(売買価額) 第3条(土地(1)に関する手付金の支払い及び担保物権の抹消手続) 第4条(土地(1)に関する所有権移転登記及び所定金額の支払い) 第5条(土地(2)に関する農地法に基づく手続) 第6条(残代金の支払い) 第7条(農地法の届出不受理の場合) 第8条(公租公課の負担) 第9条(保証条項) 第10条(解除) 第11条(協議) 第12条(合意管轄)
不動産の売買にたずさわる方、なかでも土地を仕入れてから転売する形で仕事をされている方に向けて用意した契約書のひな形です。 自分がまだ名義を持っていない土地を、先に買い手へ売る場面を想像してみてください。 仲介として間に入るのではなく、いったん自分が買い取ってから転売するけれど、登記の手間や余計な税金を考えると、できることなら元の持ち主から買い手へ直接名義を移したい。 いわゆる中間省略登記に代わる方法として使われる、第三者のためにする契約や他人物売買という仕組みは、言葉こそ難しいものの、不動産取引の現場では意外とよく出てくる場面です。そうした悩みに応えるために作った書式になります。 専門用語がずらりと並ぶ書類は、読んでいるだけで気が滅入ってしまうものです。 このひな形では、売る側と買う側、そして元の持ち主という三者がどのように関わり合うのかを、順序立てて整理しました。 会計や登記の知識がなくても、条文をひとつずつ読み進めていけば、代金の支払い方や引き渡しの時期、万一トラブルが起きたときの対応まで、ひととおり把握できるように工夫してあります。 Wordファイルとしてお渡しするので、金額や住所、条件などをご自身の取引の内容に合わせて、自由に書き換えていただけます。 不動産の仕事を始めたばかりの方が最初に手にする一枚としても、日々の実務のなかで繰り返し使う書式としても、無理なく役立てていただけるはずです。手元に一つ置いておくと、いざというときにきっと安心できる存在になると思います。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本物件の表示) 第3条(売買代金) 第4条(他人物売買である旨の確認及び甲の義務) 第5条(第三者のためにする契約に基づく所有権移転) 第6条(所有権移転の時期) 第7条(引渡し) 第8条(登記手続) 第9条(公租公課等の分担) 第10条(危険負担) 第11条(甲が所有権を取得させることができなかった場合の措置) 第12条(契約不適合責任) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(契約解除及び違約金) 第15条(費用負担) 第16条(通知) 第17条(合意管轄) 第18条(協議事項)
抵当権が設定されている不動産を売買するための「抵当権設定済不動産売買契約書」の雛型です。 買主が代位弁済、免責的債務引受その他の方法により、売主(所有者)を抵当権者に対する債務から免除させること義務付けており、当該義務が履行できずに売主が損害を被った場合には、買主に損害賠償義務を負わせております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的物) 第2条(売買価格) 第3条(抵当権) 第4条(甲の債務からの免除) 第5条(売買価格の調整) 第6条(所有権移転及び登記手続) 第7条(協議事項)
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