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営業委託契約書01
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1 件のレビュー
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[業種]
コンサル・会計・法務関連
女性／60代
2019.08.29
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【改正民法対応版】歯科技工業務委託契約書
【改正民法対応版】歯科技工業務委託契約書
本「【改正民法対応版】歯科技工業務委託契約書」は、歯科医院と歯科技工所との間で交わされる、歯科技工業務の委託に関する契約書雛型です。 〔主な特徴〕 ・委託する業務内容、委託料、納品および検査、再委託の禁止等、必要な条項を網羅 ・秘密保持、個人情報の取扱い、知的財産権等、重要事項について明確に規定 ・契約の解除、損害賠償、不可抗力免責など、トラブル防止のための条項を収録 ・反社会的勢力の排除条項を盛り込み、取引の健全性を確保 ・2020年4月1日施行の改正民法対応版 本雛型をベースに、実情に合わせて修正することで、スムーズに契約を締結することができます。トラブルのない円滑な業務委託を行うための一助としてご活用ください。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務） 第3条（委託料） 第4条（納品および検査） 第5条（再委託の禁止） 第6条（秘密保持） 第7条（個人情報の取扱い） 第8条（知的財産権） 第9条（契約の解除） 第10条（損害賠償） 第11条（不可抗力免責） 第12条（存続条項） 第13条（管轄裁判所） 第14条（協議事項） 第15条（反社会的勢力の排除）
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【改正民法対応版】訪問理美容サービス業務委託契約書
【改正民法対応版】訪問理美容サービス業務委託契約書
本「【改正民法対応版】訪問理美容サービス業務委託契約書」は、病院や介護施設等の運営者（甲）と理容室または美容室の運営者（乙）との間で、訪問理美容サービスを業務委託する際に必要となる重要事項を網羅した雛型です。 本雛型は、理容師法および美容師法に基づく「特別な事情」に配慮し、適法な訪問理美容サービスの提供を可能にする内容となっています。 ここで言う「特別な事情」とは、理容師法施行令第四条および美容師法施行令第四条に規定されている以下の場合を指します： ・疾病その他の理由により、理容所・美容所に来ることができない者に対して理容・美容を行う場合 ・婚礼その他の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に理容・美容を行う場合 ・都道府県または保健所を設置する市が条例で定める場合 例えば、東京都の場合、3番目の条件として以下のような場合が定められています： ・山間部等における理容所・美容所のない地域に居住する者に対して、その居住地で施術を行う場合 ・社会福祉施設等において、その入所者に対して施術を行う場合 ・演劇に出演する者等に対して、出演等の直前に施術を行う場合 本契約書雛型は、これらの「特別な事情」を十分に考慮し、適法かつ適切な訪問理美容サービスの提供が可能となるよう設計されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務内容） 第4条（法令遵守） 第5条（業務委託料） 第6条（サービスの予約と変更） 第7条（設備・用具） 第8条（衛生管理） 第9条（損害賠償） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報保護） 第12条（再委託の禁止） 第13条（契約期間） 第14条（解約） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（契約の変更） 第17条（協議事項） 第18条（管轄裁判所）
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【改正警備業法対応版】施設警備（1号警備）業務委託契約書
【改正警備業法対応版】施設警備（1号警備）業務委託契約書
この施設警備（1号警備）業務委託契約書は、企業や団体が警備会社に施設の安全管理を任せる際に必要となる契約書雛型です。 オフィスビル、工場、商業施設、病院、学校などの建物やその敷地内の警備を専門業者に依頼する場合に使用します。 警備業法に基づく1号警備業務として、24時間体制での施設監視、来訪者の受付管理、定期的な巡回点検、緊急時の初期対応などを含む包括的な警備サービスの委託関係を明確に定めています。 契約期間、警備員の配置人数、勤務時間、月額料金、緊急時の対応手順、損害が発生した場合の責任範囲など、実際の警備業務で必要となる細かな取り決めを網羅しています。 この契約書を使用する典型的な場面として、新しく事業所を開設する際の警備会社との契約締結、既存の警備契約の更新時期における条件見直し、警備会社を変更する際の新規契約などがあります。 また、警備サービスの内容や料金体系を明確にしたい場合や、万が一のトラブル発生時に備えて責任の所在を事前に定めておきたい場合にも活用できます。 Word形式で提供されているため、パソコンで簡単に編集が可能です。アンダースコア部分に必要事項を入力するだけで、すぐに実用的な契約書として使用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正警備業法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（警備対象施設及び業務内容） 第3条（警備実施の詳細） 第4条（緊急時の対応義務） 第5条（契約期間及び更新） 第6条（委託料及び支払方法） 第7条（委託料の変更） 第8条（業務実施報告及び記録保存義務） 第9条（秘密保持義務） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（損害賠償責任） 第12条（保険加入義務） 第13条（契約の解除） 第14条（業務の引継義務） 第15条（その他）
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【改正民法対応版】太陽光発電設備設計業務委託契約書〔委託者有利版〕
【改正民法対応版】太陽光発電設備設計業務委託契約書〔委託者有利版〕
この契約書は、太陽光発電設備の設計業務を専門業者に依頼する際に使用する契約書雛型です。 太陽光発電システムの導入を検討している事業者や個人が、設計会社との間で業務内容や費用、納期などを明確に取り決めることを想定して起案しております。 太陽光発電事業を始める際、まず必要となるのが専門的な設計業務です。 設置場所の測量から始まり、発電システムの構成検討、電気系統の計画、各種申請書類の作成まで、幅広い専門知識が求められます。 この契約書を使用することで、依頼者と設計業者の双方が安心して業務を進められる環境を整えることができます。 具体的な使用場面としては、工場や倉庫の屋根に太陽光パネルを設置したい企業、遊休地を活用した太陽光発電事業を検討している土地所有者、住宅用太陽光発電システムの導入を考えている個人などが、設計会社と契約を結ぶ際に活用できます。 また、自治体が公共施設への太陽光発電導入を検討する場合にも応用可能です。 この契約書雛型は、業界の実務経験を踏まえて作成されており、トラブルを未然に防ぐための条項が網羅的に盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務の目的及び概要） 第2条（委託業務の内容） 第3条（契約金額及び支払方法） 第4条（履行期間及び工程） 第5条（成果物の提出及び検査） 第6条（設計基準及び準拠法令） 第7条（設計変更及び追加業務） 第8条（履行遅延及び損害の補償） 第9条（契約不適合責任） 第10条（知的財産権及び機密保持） 第11条（再委託の制限） 第12条（契約の解除） 第13条（談合等不正行為の禁止） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（紛争の解決）
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【参考和訳付】软件开发委托合同（ソフトウェア開発委託契約書）
【参考和訳付】软件开发委托合同（ソフトウェア開発委託契約書）
この「【参考和訳付】软件开发委托合同（ソフトウェア開発委託契約書）」は、日本企業と中国企業の間でソフトウェア開発を外注する際に取り交わす中国語の契約書テンプレートです。 中国語（簡体字）の原文に、参考用の日本語訳を添付しています。 たとえば、自社のシステムやアプリの開発を中国のIT企業に依頼するとき、あるいは逆に中国企業から開発案件を受注するときに、そのままご利用いただけます。 オフショア開発やラボ型開発など、近年ますます増えている日中間のIT取引を想定した実務向けの雛型です。 契約書の中身としては、開発の範囲や仕様の決め方、マイルストーンごとの納期と分割払い、検収時のバグの分類と修復期限、ソースコードや著作権の帰属、オープンソースソフトウェアの利用ルール、個人情報やデータの取扱い、納期遅延時のペナルティなど、ソフトウェア開発の現場で実際に問題になりやすいポイントを全23条にわたって手当てしています。 準拠法は中国法と日本法の選択式になっており、どちらの立場からでもお使いいただけます。 紛争解決についても、CIETAC（中国）、JCAA（日本）、HKIAC（香港）の三つの仲裁機関から選べる構成で、それぞれの特徴を注釈で解説しています。 Word形式でのご提供ですので、会社名や金額、納期などはもちろん、条文の内容そのものも自社の取引条件に合わせて自由に編集していただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（開発内容及び範囲） 第3条（開発期間及びマイルストーン） 第4条（甲の協力義務） 第5条（開発費用及び支払方法） 第6条（検収） 第7条（知的財産権の帰属） 第8条（品質保証期間） 第9条（秘密保持義務） 第10条（人員管理） 第11条（第三者ソフトウェア及びオープンソースソフトウェア） 第12条（データセキュリティ及び個人情報保護） 第13条（納期遅延及び違約責任） 第14条（損害賠償） 第15条（不可抗力） 第16条（契約の変更及び解除） 第17条（税金） 第18条（準拠法） 第19条（紛争解決） 第20条（通知） 第21条（譲渡及び再委託） 第22条（完全合意及び存続条項） 第23条（別紙）
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