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営業委託契約書01
甲乙間で締結する店舗営業に委託に関する営業委託契約書のテンプレート書式です。ダウンロードは無料です。
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1 件のレビュー
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[業種]
コンサル・会計・法務関連
女性／60代
2019.08.29
ありがとございました
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工場見学の礼状008
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【参考和訳付・韓国法準拠】비밀유지계약서（秘密保持契約書）
【参考和訳付・韓国法準拠】비밀유지계약서（秘密保持契約書）
韓国企業との間で技術情報や経営データなどの機密をやり取りする際、口約束だけでは万一の情報漏洩時に自社を守ることができません。 本書式は、韓国法を準拠法とした秘密保持契約書（비밀유지계약서）の雛型で、韓国語の原文と日本語の参考和訳を別ページで収録した二言語構成です。 業務提携の事前検討、製品のOEM交渉、技術ライセンスの協議、合弁事業の可能性調査など、相手方と秘密性の高い情報を共有するあらゆる場面でご活用いただけます。 とくに韓国側から「まずNDAを締結しましょう」と求められた際に、日本語でも中身を把握できる対訳付きの雛型があると、社内決裁もスムーズに進みます。 内容面では、秘密情報の定義と5つの除外事由、目的外使用の禁止、役員・従業員への開示制限と連帯責任、裁判所命令等による強制開示の手続、知的財産権の留保、情報の返還と廃棄、契約期間の自動更新、表明保証の否認、損害賠償と差止請求、譲渡制限、準拠法・紛争解決条項まで全15条を網羅しました。 韓国の実務で標準的な「甲・乙」形式を採用しているため、日本側の担当者にも直感的に理解しやすい構成です。 Word形式のファイルですので、当事者名、秘密保持の対象となる事業の内容、契約期間や紛争解決機関などの空欄を自社の取引条件に合わせてそのまま編集できます。 一から韓国語の契約書を用意する手間を省きたい方に、ぜひお勧めします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（秘密保持義務） 第3条（法令に基づく開示） 第4条（知的財産権） 第5条（秘密情報の返還及び廃棄） 第6条（契約の有効期間） 第7条（表明及び保証の否認） 第8条（損害賠償） 第9条（譲渡禁止） 第10条（完全合意） 第11条（変更） 第12条（通知） 第13条（分離可能性） 第14条（準拠法及び紛争解決） 第15条（言語）
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【改正民法対応版】（遺留分減殺請求に対する）「回答書」
【改正民法対応版】（遺留分減殺請求に対する）「回答書」
法定相続人が侵害された遺留分を請求することを遺留分減殺請求といいます。請求できるのは、相続する財産が遺留分よりも少ない場合です。 被相続人の生前に第三者に贈与されたものは、相続財産には入りませんが、遺贈や相続分の指定を減殺してもなお遺留分が侵されている場合には、減殺請求の対象になります。 遺留分減殺請求に対しては現物返還しなければならないのが原則ですが、受贈者・受遺者に特定の財産を与えたいという被相続人の意思を尊重するため、受贈者・受遺者が価額弁償すれば、現物返還を免れることができるとされています。 ただ、価額弁償によって現物返還の義務を免れるためには、単に意思表示をしただけでは足りず、実際にその価額を支払わなければなりません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】情報分析業務委託契約書
【改正民法対応版】情報分析業務委託契約書
開発のための情報分析業務を委託するための「情報分析業務委託基本契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（本基本契約の目的） 第２条（個別契約の要項） 第３条（技術情報・分析試料の提供） 第４条（報告書） 第５条（報告書提出期限の変更） 第６条（技術情報等の返還） 第７条（分析委託金の支払い） 第８条（秘密保持） 第９条（甲への協力および分析の追加・修正） 第10条（成果の帰属） 第11条（公表） 第12条（乙の責任による再分析） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（契約期間） 第15条（期限の利益の喪失等） 第16条（不可抗力） 第17条（協議事項）
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【改正民法対応版】荷為替手形売買契約書
【改正民法対応版】荷為替手形売買契約書
本「【改正民法対応版】荷為替手形売買契約書」は、荷為替手形を用いた売買取引を行う際に、ご利用いただける契約書雛型です。 荷為替手形とは、売買代金の決済と引き換えに商品の受け取りを可能にする手形のことです。 売主が銀行に商品の運送証券を添付して振り出した手形を買主が引き受け、決済期日に買主が代金を支払うことで、運送証券と引き換えに商品を受け取ることができます。 このように、荷為替手形は商品の所有権と代金支払いを連動させる機能を持っており、国内外の企業間取引で広く利用されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（荷為替手形の内容） 第3条（決済の方法） 第4条（商品の引渡し） 第5条（契約不適合責任） 第6条（危険負担） 第7条（所有権の移転） 第8条（決済遅延の損害賠償） 第9条（秘密保持） 第10条（契約の解除） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（管轄裁判所） 第13条（準拠法）
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債権譲渡契約書01（民法改正対応）
債権譲渡契約書01（民法改正対応）
「債権譲渡契約書01（民法改正対応）」は、債権の第三者への譲渡に関連する契約書です。この契約書は、譲渡人と譲受人との間で行われ、民法の改正に対応した内容を含んでいます。具体的には、契約の登記手続きや契約解除に関する取り決め事項などが詳細に記載されています。債権譲渡に際しては、この契約書を使用して正確かつ法的に妥当な取引を行うことが大切です。民法改正に対応した最新の規定を反映しているため、信頼性の高い契約書としてご利用いただけます。契約の際には、細心の注意を払い、関連法令に従って取引を進めてください。
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