規程管理規程
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会社の諸規程を作成、管理その他の基本事項を定め、諸規程の形式、用語を統一し、業務の合理化を図ることを目的とした規定管理規定のテンプレート書式です。
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【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書
【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書
専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内で、業として特許発明を実施できる排他的独占権です。 通常実施権とは異なり、設定登録が発生要件であり、設定された範囲内において特許権の効力と同様の効力を有する強力な権利です。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、特許権者自身も特許発明を実施できなくなりますので、専用実施権を安価に設定すると、これに見合ったロイヤルティ(実施料)が回収できないリスクが生じる可能性があります。これを回避するための方法として、 最低実施料 (ミニマム . ロイヤルティ)や、最低実施数量を設定することが考えられます。 専用実施権設定契約を締結する場合、許諾範囲(時間的·地域的·内容的限定)、ロイヤルティ(許諾料)などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。専用実施権者は第三者による侵害に対して、 自ら差止請求、損害賠償請求等を行うことができるため、通常実施権許諾契約とは若干異なる内容となります。 （通常実施権を許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（対価） 第３条（調査） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（機密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
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独身寮規程
独身寮規程
本「独身寮規程」は、企業が運営する独身寮の管理・運営を円滑に行うための社内規程雛型です。本雛型は、入居者の権利と義務を明確にし、安全で快適な生活環境を提供することを目的としています。 また、入居資格と手続き、寮費と費用負担、生活管理と禁止事項、安全管理と緊急時対応、そしてプライバシー保護と管理責任など、寮運営に必要な主要項目を網羅しています。 これらの項目を詳細に規定することで、入居者と管理者の双方が明確な指針を持って行動できるようになります。また、潜在的な問題や紛争を未然に防ぎ、寮の秩序維持にも貢献します。 多様な企業ニーズに対応できるよう柔軟性を持たせた本雛型は、各企業の実情に合わせて容易にカスタマイズすることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条 (目的) 第2条 (適用範囲) 第3条 (入居資格) 第4条 (寮の名称及び所在地) 第5条 (入居手続) 第6条 (入居期間) 第7条 (退去) 第8条 (寮費) 第9条 (費用負担) 第10条 (居室の管理) 第11条 (共用施設の使用) 第12条 (禁止事項) 第13条 (来訪者) 第14条 (外泊届) 第15条 (点検・修繕) 第16条 (防災・防犯) 第17条 (緊急時の対応) 第18条 (損害賠償) 第19条 (プライバシーの保護) 第20条 (管理責任) 第21条 (規程の周知) 第22条 (規程の変更) 第23条 (改廃)
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