規程管理規程
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会社の諸規程を作成、管理その他の基本事項を定め、諸規程の形式、用語を統一し、業務の合理化を図ることを目的とした規定管理規定のテンプレート書式です。
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安全作業管理規程
安全作業管理規程
安全作業管理規程とは、工場・建設現場・物流倉庫など、危険を伴う作業が日常的に発生する職場で「どのように安全を守るか」を会社としてきちんと取り決めた規程です。 溶接・高所作業・電気工事・有害物質の取り扱いといった危険な作業を行う前に、会社としてどのような手順で許可を出すのか等を定めることができます。 規程の内容は、危険作業の許可制度（PTW制度）・作業手順書の作成と管理・危険予知活動・安全教育・事故やヒヤリハットの報告・点検と監査まで、安全管理に必要な仕組みを網羅しています。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（適用範囲） 第４条（基本方針） 第５条（法令との関係） 第６条（安全管理組織） 第７条（安全衛生委員会） 第８条（権限と責任の明確化） 第９条（許可制の目的と基本原則） 第10条（許可が必要な危険作業） 第11条（PTW申請手続） 第12条（許可の審査および発行） 第13条（許可証の携帯と掲示） 第14条（同時作業の調整） 第15条（作業の変更と許可の再取得） 第16条（作業完了報告と許可証の返却） 第17条（PTW記録の保存） 第18条（作業手順書の作成対象） 第19条（作業手順書の記載事項） 第20条（作業手順書の承認と配布） 第21条（ステップ・バイ・ステップの遵守） 第22条（２人確認制の適用） 第23条（作業手順書の定期見直し） 第24条（旧版の廃棄） 第25条（KY活動の目的） 第26条（KY活動の実施義務） 第27条（KYの４ラウンド法） 第28条（KYシートの記載事項） 第29条（指差呼称） 第30条（作業中の危険発見と対応） 第31条（KYシートの保管と活用） 第32条（教育の種類と実施時期） 第33条（教育の記録） 第34条（資格・免許の管理） 第35条（外部業者への周知） 第36条（報告義務） 第37条（初動対応） 第38条（原因調査と再発防止） 第39条（ヒヤリハット報告の奨励） 第40条（作業前点検） 第41条（定期自主検査） 第42条（安全パトロール） 第43条（内部安全監査） 第44条（規程の改正・廃止） 別紙１ 危険作業許可申請書（様式） 別紙２ KYシート（様式） 別紙３ 危険作業区分表
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〔働き方改革関連法対応版〕労働災害特別補償規程
〔働き方改革関連法対応版〕労働災害特別補償規程
本書式は、従業員が業務上の事由により負傷、疾病、障害、死亡災害を被った際に、労働基準法及び労働者災害補償保険に基づく補償又は保険給付のほかに、会社が行う労災上積み補償について定めたものです。 適宜、ご編集の上、ご利用をお願いします。特に金額の設定については各社様のご事情に合わせて適性金額をご検討頂ければと存じます。 ２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（適用者） 第４条（補償対象） 第５条（認定） 第６条（遺族補償） 第７条（障害補償） 第８条（補償金の支払い） 第９条（第三者による補償） 第１０条（権利譲渡の禁止） （付則） （別表１）遺族補償 （別表２）障害補償
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社有車整備点検規程
社有車整備点検規程
社有車の整備点検についてのルールを定めた「社有車整備点検規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（整備点検） 第３条（日常の点検） 第４条（運転者の義務） 第５条（修理箇所を見つけたとき） 第６条（法定の点検） 第７条（修理・法定点検） 第８条（修理内容の検査） 第９条（改造の禁止）
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【改正高年齢者雇用安定法対応版】65歳定年規程
【改正高年齢者雇用安定法対応版】65歳定年規程
2021年4月1施行の改正高年齢者雇用安定法では、企業は雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するために以下のいずれかの必要な措置を講じなければなりません。（70歳までの高年齢者の就業機会の確保は未だ「努力義務」です。） （１）65歳までの定年引き上げ （２）定年制度の廃止 （３）継続雇用制度の導入 本書式は、上記「（１）65歳までの定年引き上げ」への対応を定めた「【改正高年齢者雇用安定法対応版】65歳定年規程」の雛型です。 なお、60歳以降の雇用形態・処遇の変更についても言及し、定めております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（総則） 第2条（適用） 第3条（定年と退職日） 第4条（給与） 第5条（賞与） 第6条（労働時間・休日） 第7条（時間外・休日労働） 第8条（役職） 第9条（退職金） 第10条（転勤） 第11条（退職の申し出）
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【改正民法対応版】セミナー講師委託契約書（汎用版）
【改正民法対応版】セミナー講師委託契約書（汎用版）
セミナーの講師業務を委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】セミナー講師委託契約書（汎用版）」の雛型です。 対面型のセミナーを原則としていますが、新型コロナウイルスの感染状況等を鑑みて、合意によりオンラインセミナーにも変更できるような内容を含めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（セミナーの運営） 第３条（報酬及び費用） 第４条（延期等） 第５条（解除） 第６条（損害賠償） 第７条（秘密保持義務） 第８条（権利・義務の譲渡禁止） 第９条（協議事項） 第１０条（合意管轄）
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リコール修理催促状002
リコール修理催促状002
「リコール修理催促状002」は、納入先より製品やサービスに欠陥が見られたというリコールの申し出があり、該当製品の修理を催促する際の書式テンプレートです。内容には、リコール通知後に企業からの追加対応や情報が無いことを指摘し、商品の回収や修理を急いで対応してほしいという要望を強調しています。リコール対応における連携やコミュニケーションが不十分である場合の、迅速なアクションや情報共有を促すための効果的なツールとしてお使いください。
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