規程管理規程

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会社の諸規程を作成、管理その他の基本事項を定め、諸規程の形式、用語を統一し、業務の合理化を図ることを目的とした規定管理規定のテンプレート書式です。

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総務・庶務書式 > 社内規程・規則

法務書式

更新日: 2014.7.3

登録日: 2008.1.6

作者: アークス総合会計事務所

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経理規程

会社の様々な取引を正確かつ迅速に処理し、その財政状態および経営成績を明らかにするとともに、経営の発展に役立たせることを目的とした経理規定のテンプレート書式です。

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【改正民法対応版】駐車場使用契約書

２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（駐車場契約）第2条（駐車車両）第3条（使用料）第4条（使用期間）第5条（事故等の責任）第6条（遵守事項）第7条（契約解除) 第8条 (途中解約)

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【改正民法対応版】オンライン診療サービス利用規約

医療機関がオンライン診療を実施される際の「オンライン診療サービス利用規約」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（患者様による本サービスの利用）第3条（診療）第4条（免責）第5条（規約の変更）第6条（損害賠償）第7条（患者様情報の取扱い）第8条（暴力団等排除条項）第9条（準拠法および管轄裁判所）

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買戻しとは、売主が、不動産の売買契約と同時にした特約(買戻特約)に基づいて、売主が留保した解除権によって売買契約を解除することです。現行民法579条前段は、売主が買戻特約に基づく解除権を行使する際に、売主が返還しなければならない金銭の範囲を「買主が支払った代金及び契約の費用」と定めており、これは強行規定と解されています。そのため、実務上、この買戻し制度を利用せず、返還金額を自由に決められる「再売買の予約」が利用されることが多いという実態がありました。しかも、買戻し制度において売主の返還金額を強行的に固定する実益や合理性はありません。そこで、新民法579条前段は、買戻しの際の「買主が支払った代金」について、括弧書きで「別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額。第583条第1項において同じ。」と付記し、売主が提供すべき金額を両当事者の合意により決めることができること(任意規定であること)を明示しました(なお、民法583条1項は、買戻しの実行の際に、売主が代金及び契約の費用を提供する必要があることを規定しています。)。本条の改正により、買戻し特約の利用によっても、再売買の予約同様に、売主が返還すべき金額を両当事者の合意で決定できることになります。また、本条の改正に伴い、不動産登記法96条(買戻しの特約の登記の登記事項)は、「買反しの特約の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金(民法第579条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額)及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。」と改正されました。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（買戻特約付売買契約）第２条（公簿面積売買）第３条（代金支払方法）第４条（所有権の移転と引渡し）第５条（登記費用等の負担）第６条（抵当権等の抹消）第７条（危険負担の定め）第８条（公租公課の負担等）第９条（買戻契約）第10条（買戻権の行使）第11条（買戻権の喪失）第12条（契約の解除及び違約金の定め）第13条（合意管轄）第14条（協議事項）

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